５月３日から６日までの間、米国を訪問し、４日にオースティン国防長官と日米国防大臣会談を行う予定であります。オースティン長官との会談では、ウクライナ、中国、北朝鮮を含む安全保障環境に加え、本年１月の日米「２＋２」の議論や、わが国で実施している新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた検討を踏まえて、日米同盟の抑止力・対処力の強化に向けた具体的な取組について、幅広く議論をしてまいりたいと考えております。また、この機会を活用して、ミサイル防衛庁、サイバーコマンド司令部を訪問し、弾道ミサイル防衛やサイバーに関する協力について意見交換を行ってまいる予定であります。本訪問の成果を今後の日米協力の強化につなげるとともに、日米の強固な連携を国内外に対してしっかりと示してまいりたいと思います。
Ｑ：昨日ですね、３文書改訂に向けた自民党からの提言がありましたが、中身について大臣の所感をお願いいたします。
Ａ： 昨日、小野寺安保調査会長から、新たな国家安保戦略のあり方、防衛関係費の水準、反撃能力保有や先端技術の活用等を内容とする自民党としての提言を、直接、受け取りました。本提言のとりまとめに向けて、自民党内では計１９回にわたる勉強会などで活発な議論が行われてきたと承知をしております。私としても、非常に力強い提言を頂いたものと考えてます。厳しい安全保障環境の下で、防衛力の抜本的強化に取り組んでまいります。これは、昨年秋に述べたことです。その後、まさにロシアによるウクライナ侵略という、国際秩序を根本から覆すような事態が発生しています。戦後最大ともいえる深刻な危機の中で、将来にわたって、わが国を守り抜くためには、なお一層の取組が求められています。今回の提言をしっかりと受け止め、国民の命と平和な暮らし、わが国の領土・領海・領空を守り抜くという断固たる決意のもとに、引き続き防衛省として、あらゆる選択肢を排除せずに現実的に検討を進めてまいります。
Ｑ：昨年８月に発生した普天間飛行場所属のオスプレイの部品落下事故について、米海兵隊の調査報告書で機体の不適切な整備や部品の構造上の問題というのが指摘されていたんですけれども、この報告書について防衛省が入手した時期と、それまで設計上の問題などと公表していなかった理由を教えてください。
Ａ：御指摘の事案について、防衛省から米側に対して、迅速な情報提供、原因究明、実効性のある再発防止策を求めたところですが、現時点において、米側から報告書の提供は受けておりません。いずれにしても、米側の運用に際して安全の確保が大前提と考えております。引き続き米側に対し、航空機の安全管理に万全を期すよう求めてまいります。
Ｑ：先ほどの閣議で、ウクライナ支援のために周辺辺国に自衛隊機を派遣する閣議決定されました。意義と今後の進め方、スケジュール感について教えてください。
Ａ：本日の閣議で、「ウクライナ被災民救援国際平和協力活動実施計画」が決定されました。これを受けて、防衛省としては、本日午後、関係幹部会議を開いて、ウクライナ被災民救援国際平和協力業務に係る今後の方針について認識を共有した上で、部隊に対して命令を発出したいと思います。詳細については、会議開催後に、しかるべく私及び事務方から説明の機会を設けたいと考えております。
Ｑ：ウクライナ政府が公開した動画について大臣にお伺いしたいんですけれども、政府が公開した動画の中で感謝する国の対象として日本が含まれていなかったんですけれども現在の法制度の中で防衛省としてはできる限りのことを努力されてきたと思うんですが、率直に大臣の受け止めを伺いたいと思います。
Ａ：そういった報道もあったことは承知をしております。国際社会の中では実際に武器を供与している、日本とは違う形ですね、国が多数ありますけれども、そういった国に今、ウクライナは戦争をといいますか、実際にそういう活動を行っておりますから、そういう武器を供与している国に対する扱いだったのではないかなというふうに考えております。
Ｑ：昨日、安保調査会から受け取った提言の中で反撃能力という言葉が改めて示されましたけれども、この言葉について受け止めをお願いいたします。
Ａ：いろいろな言葉の使い方についてはいろいろな議論があったと承知をしておりますけれども、いずれにいたしましても、今後ですね反撃能力を含むあらゆる選択肢を排除せずに議論をしてまいります。
Ｑ：今の関連ですけれども反撃能力では指揮統制機能等を含むとしておりますけれども、それに関して大臣はどのようにお考えなんでしょうか。
Ａ：指揮統制能力については、新たな国家安保戦略を策定する中で、憲法・国際法の範囲内で、日米の基本的な役割分担を維持しつつ、引き続き、議論してまいります。指揮統制能力への反撃も含めてですね、あり方については、基本的に今までの日米の役割分担の中で、議論してまいりたいと思います。
Ｑ：先日、沖縄県の那覇市議会がですね、自衛隊などが沖縄の本土復帰以降、救急搬送の業務などを担ってきたとして、感謝の意を示す決議案を賛成多数で可決されました。その中で自衛隊を憲法違反としている共産党の市議団も賛成している決議なんですけれども、これに対する受け止めがあればお願いします。
Ａ：沖縄の救助活動については、４月６日に第１５旅団の第１５ヘリコプター隊がですね、昭和４７年１２月に粟国島において、当時、臨時の第１０１飛行隊が初めて緊急空輸を実施して以降、１万回の患者空輸の任務を完遂したということでありますが、沖縄県民の命・財産を守る最後の砦として、こうした自衛隊の平素からの活動が評価されたものだと思います。沖縄の那覇市議会において、党派を超えて、謝意を示す決議が賛成多数で可決されたことにつきましては、私たちも大変喜ばしいことだと。それから、患者空輸に携わってきた隊員諸官のことを大変誇りに思っています。引き続き、地域の皆様の安心・安全のために働いてまいります。
以上
下線部：修正事項（国防大臣→防衛相）