ロシアによる国際法違反の侵略は、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。これに対し、国際社会と結束して毅然と行動することは、わが国の安全保障の観点からも極めて重要であります。防衛省・自衛隊として、ウクライナ政府からの要請を踏まえ、令和４年３月８日以降、順次、ウクライナへの非殺傷の装備品等の提供を行ってまいりました。加えて、今般、新たにウクライナ政府からの要請があったことを踏まえて、化学兵器等対応用の防護マスク及び防護衣及びドローンをウクライナ政府に提供することといたしました。防衛省・自衛隊は、今後もウクライナに対してできる限りの支援を行ってまいります。防衛省・自衛隊は、本日から２２日までの間、ＮＡＴＯのサイバー防衛協力センター（ＣＣＤＣＯＥ）主催のサイバー防衛演習「ロックド・シールズ２０２２」に英国との合同チームで参加いたします。日本は、防衛省・自衛隊の要員を中核に、他省庁や民間の重要インフラ事業者なども参加いたします。今回で２回目となる本演習への参加により、同志国との連携を深化させ、サイバー攻撃対処能力の向上を図ることができるなどの意義があると考えています。４月８日から１７日にかけて、陸・海・空全ての自衛隊と「エイブラハム・リンカーン」を中心とする米空母打撃群が参加し、日本海及び東シナ海において、弾道ミサイル情報共有訓練、対艦攻撃訓練といった様々な共同訓練を実施いたしました。わが国を取り巻く安全保障環境がより一層厳しさを増す中で、わが国の防衛及び地域の平和と安全を確保するために、日米両国は平素から緊密に連携をしています。今回の訓練を通じ、地域における力による一方的な現状変更や不安定化の試みを許さぬため、日米両国は常に万全の態勢を整えてきていることを示せたと考えます。
Ｑ：先日、また北朝鮮が「新型戦術核ミサイル」の発射に成功したと報じています。防衛省の分析お聞かせください。
Ａ：現時点で得られた情報を総合的に勘案いたしますと、１６日、北朝鮮は、何らかのミサイルを発射したと考えられますが、当該ミサイルの弾種等については、引き続き、情報収集・分析を行っているところであります。防衛省として、北朝鮮の軍事動向について、引き続き、米国等とも緊密に連携しながら、必要な情報の収集・分析及び警戒監視に全力を挙げ、わが国の平和と安全の確保に万全を期してまいります。
Ｑ：装備品の供与に関してなんですけれども、装備品はいつ、どのような、自衛隊機ですとか民間チャーター機ですとか、どのような手段で送るのでしょうか。
Ａ：輸送手段、スケジュールにつきましては、民航機による輸送を念頭に調整中であります。準備が整ったものから順次、輸送をする予定であります。
Ｑ：総数など決まってらっしゃいますでしょうか。
Ａ：まだ、調整中でございます。
Ｑ：沖縄県内で、昨年１０月に女性に性的暴行を加えようとして怪我を負わせたとして、米兵が起訴されたんですけれども、これについて防衛省に入っている概要と防衛省の対応、また、沖縄が日本に復帰して５０年が経つ中で、事件・事故が減らない現状について、大臣のお考えをお聞かせください。
Ａ： 本件事案については、沖縄県警及び那覇地検において、所要の捜査が実施され、昨年１２月に起訴に至ったところであります。今般、沖縄地検において、公判期日が指定されたものと承知をしております。このような事案が発生したことは、極めて遺憾であって、昨年１２月の本件起訴を受けて、防衛省としては、米側に対し遺憾の意を申し入れるとともに、隊員の教育、綱紀粛正の徹底及び被害者への誠意ある対応について申し入れをしたところであります。いずれにしても、米軍人・軍属等による事件・事故はあってはならないことであります。その防止には米国の努力が重要であり、防衛省としては、米側に対し、実効性のある再発防止策を求めていく考えであります。
Ｑ：先ほどの装備品の供与ですけれども、ドローンに関しては、どこの自衛隊が使っているどういったタイプのものを提供される予定なんでしょうか。
Ａ：今、どういったものを提供するかについては調整中でございます。
Ｑ：念頭にあるものを。ただドローンということだけが決まっていると。
Ａ：はい。
Ｑ：関連しまして、その装備品を送る先というのは、もうどちらの国か決まってらっしゃるんでしょうか。
Ａ： 周辺国ということで、これから輸送手段等についても調整をいたします。
Ｑ：関連しまして、前回は装備品移転三原則を変更しましたが、今回国内で何か必要な手続きというのはあるんでしょうか。
Ａ：特にございません。
Ｑ：ドローンというのは化学兵器に対して、どういうふうに使うというのかちょっとイメージが分からないんですが。
Ａ：化学兵器と関係ないですから。自衛隊の保有しているドローンを。
Ｑ：何に使うことを念頭において、送るということなんでしょうか。
Ａ：いろいろな用途があると思います。特に化学兵器を念頭にということではありません。
Ｑ：今回装備品にあたらないというのは、どういう理屈で、市販品だからということでよろしいでしょうか。
Ａ：市販品だからあたらないということですね。
Ｑ：４月２１日から靖国神社で春季例大祭が行われます。今回、参拝の御予定とか、そのお考えはどうでしょうか。
Ａ：国の内外を問わず、国のために貴い命を犠牲にされた方々に対して哀悼の誠を捧げ、尊崇の念を示すことは当然のことだと思っております。参拝については、個人的に適切に判断をいたします。
Ｑ：装備品の供与に関してなんですけれども、防護マスクの供与というのは、何を通して何を通さないというのは、機微な情報になるのでなかなか供与は難しいという声も省内、政府内にあったと思うんですけれども、そこの懸念についてはどのようにお考えでしょうか。
Ａ：自衛隊が保有している物の不用品を不用途扱いにして供与すると、これまでと同じ形だと思います。現在、精査中でありますけれども、これに使用される技術の機微の観点を踏まえつつ、自衛隊の任務遂行に支障のない限り提供するということになります。
Ｑ：装備品の関連なんですけれども、１点は、先日、ウクライナの国防相との会談があったかと思うんですが、そちらで供与の要請があったというのかどうかというのが１点と、あとは、装備品３つ防護マスク、防護衣、ドローンそれぞれ全てこれは、防衛装備品にあたらないという理解でいいか念のための確認です。
Ａ：今回、提供については、ウクライナからの要請を踏まえて行ったものであります。装備品にあたるかどうかということは、防護マスクと防護衣はあたりますが、これは前回の決定の時に考え方として含まれています。
以上