３月３１日に任期満了となる防衛省所管の独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構理事長の後任に、廣瀬行成を任命することにつき、本日の閣議で了解され、４月１日付で私より任命する予定となっています。
Ｑ：昨日発射した北朝鮮のミサイルに関してなんですけれども、北朝鮮の労働新聞は今朝、新型ＩＣＢＭの火星１７型を発射したと報じました。最大でどのくらいの射程距離が出るのかなど、今その防衛省・自衛隊で、分析で分かっていることをお聞かせください。
Ａ：北朝鮮は、昨日１４時３３分頃、平壌近郊から、１発の弾道ミサイルを、東方向に向けて発射いたしました。現時点における分析では、発射された弾道ミサイルは、約７１分間飛翔し、１５時４４分頃、北海道の渡島（おしま）半島の西約１５０ｋｍの日本海ＥＥＺ内に落下したものと推定されます。飛翔距離は約１,１００ｋｍ、最高高度は６,０００ｋｍを超えると推定されます。詳細については引き続き分析中であります。今般発射されたミサイルは、２月２７日及び３月５日に発射されたものと同じで、２０２０年１０月に実施された軍事パレードで初めて確認された、新型の大陸間弾道ミサイル級の弾道ミサイルであると考えております。今般のＩＣＢＭ級弾道ミサイルの発射は、これまでの一連の発射とは次元の異なる、わが国、地域及び国際社会の平和と安定に対する深刻な脅威であります。また、何らの事前の通報もなく本土から約１５０ｋｍという地点に着弾させたことは、国民の安心・安全、航空機や船舶の安全確保の観点からも極めて問題がある危険な行為であります。北朝鮮は、国際社会がロシアによるウクライナ侵攻に対応している中にあっても、国際社会に対する挑発を一方的にエスカレートさせるようなこの発射を強行しており、断じて容認できません。関連する安保理決議に違反し、国際社会に背を向ける行為であります。許されない暴挙で、断固非難をいたします。防衛省としては、北朝鮮の軍事動向について、引き続き、米国とも緊密に連携をとりながら、情報収集・警戒監視に全力を挙げ、わが国の平和と安全の確保に万全を期してまいります。
Ｑ：ミサイルの脅威についてお尋ねします。次元が異なるというお話を今ありましたけれども、ＩＣＢＭはアメリカを挑発するものという見方もありますが。日本の防衛体制の変化はどのようなものが求められているとお考えでしょうか、お願いします。
Ａ：今回のＩＣＢＭ、最高高度は６，０００ｋｍということでありますけども。通常の弾道で計算しますと、十分アメリカに届くようなミサイルであります。そうした中で、この問題が先ほども言いましたけども、地域だけでなく、国際社会の課題でもあります。そうした中で、アメリカ等と、関係国ともしっかりと連携をとって対処していく必要があると考えております。
Ｑ：今、アメリカに十分届くとおっしゃったと思うんですけど、アメリカの東海岸のことを指していて、数字的に言うと、何万何千ｋｍとかっていうのは。
Ａ：単純に計算した場合は、弾頭の重さにもよりますけども、１万５，０００ｋｍを超える射程となり得ると考えております。その場合は、東海岸を含む米全土が射程に含まれるということになります。
Ｑ：別件でウクライナに関する質問をお願いいたします。岸田総理大臣、ウクライナの周辺国に滞在する避難民の支援のために人的な貢献を検討していることを表明しました。与党内からは、ＰＫＯ法に基づいて、自衛隊の派遣をすべきとの意見もありますけども、大臣のお考えをお聞かせください。
Ａ：報道について、承知をしているところでございますが、今回のロシアによるウクライナ侵略に対しては、国際社会が結束して対応していることが重要であります。わが国としても、Ｇ７を始めとする国際社会と連携をとりながら、ウクライナ及び避難民を受け入れている近隣国に寄り添った形での支援を引き続き実施していく考えであります。ウクライナに係る支援の検討状況についてはお答えを差し控えさせていただきますが、今後とも、防衛省として、関係省庁と連携をとりながら、できる限りの支援を行っていく所存であります。
以上