２月２７日、北朝鮮は、巡航ミサイルの発射の発表も含めれば今年８回目となるミサイル発射を行いました。昨今の北朝鮮による核・ミサイル関連技術の著しい発展は、わが国及び地域の安全保障にとって看過できないものであります。国民の生命、平和な暮らしを断固守り抜くため、今後とも総合ミサイル防衛能力を含め、防衛力の抜本的な強化に取り組んでいく必要があります。こうした中、自衛隊は、２月２１日から２５日までの間、最新の護衛艦「まや」や陸上総隊、航空総隊などの陸・海・空の自衛隊の部隊等と、米海軍第７艦隊等との間で、「レジリエント・シールド」と称する弾道ミサイル対処及び防空戦闘に関する日米共同訓練を実施をいたしました。こうした訓練を通じ、わが国に飛来する弾道ミサイル、巡航ミサイルや航空機などへの対処を含む総合ミサイル防空に係る自衛隊の統合運用能力及び日米共同対処能力の向上を図り、日米の強固なミサイル防衛網を構築していく考えであります。
Ｑ：まず１点伺います。昨日の予算委員会でも出たお話であるんですけれども、安倍元総理がですね、核を共有する政策について日本でも色々と議論すべきだというお考えを示されました。この発言について、大臣の受けとめをお願いします。
Ａ：報道については承知をしておりますが、安倍元総理の発言について、政府としてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。その上で、政府として、政策上の方針として非核三原則を堅持していくとの考えに変わりはございません。
Ｑ：ロシアによるウクライナ侵略とですね、国家安全保障戦略の改定の関係についてお伺いします。現行の安保戦略は２０１３年に策定されて、ロシアについては安保やエネルギー分野での協力ですとか、アジア太平洋地域の平和と安定に向けた連携を図ると明記されています。２０１４年のクリミア併合や、今回のウクライナ侵略を踏まえて、ロシアに関する表現は、安保戦略においてどのような観点で見直されるべきとお考えでしょうか。
Ａ：今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みです。欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為であって、明白な国際法違反であります。断じて容認できず、厳しく非難いたします。わが国の安全保障の観点からも、決して看過できないものです。今回のウクライナ侵略のような力による一方的な現状変更の試みを、インド太平洋、とりわけ東アジアで許してはなりません。わが国防衛の任に当たる防衛大臣としては、わが国の領土、領海、領空、そして、国民の生命と財産を守り抜いてまいります。新たな国家安保戦略等の具体的な内容等について予断をすることは差し控えますが、今回のウクライナ侵略も踏まえて、検討してまいります。
Ｑ：今ほどお話の合った核シェアリングについてですけれども、こうした議論はどのように進められていくべきでしょうか。大臣のお考えも含めて、もう少し詳しく教えていただけないでしょうか。
Ａ：先ほど申しましたとおり、わが国政府としては、政策上の方針として非核三原則を堅持していく考えに変わりはございません。平素から自国の領土に米国の核兵器を置き、有事には自国の戦闘機等に核兵器を搭載・運用可能な態勢を保持しておく、こういった枠組みを想定しているのであれば、非核三原則を堅持していくことから認められるものではないと考えております。
Ｑ：週末にですね、石垣市長選がありまして、配備容認の候補が再選されました。来年度末に石垣島駐屯地開設予定ですけれども、ここを加速化していく考えはありますでしょうか。
Ａ：石垣島においては、南西地域の陸自部隊の配備の空白状況を解消し、島嶼防衛能力を強化すべく、平成３１年３月から工事に着手してまいりました。令和４年度中に部隊配備に必要な施設が整備されるように工事を進めてまいります。石垣島への陸自部隊配備は、南西地域の防衛体制強化につながる重要な取り組みであります。引き続き、地元の御理解と御協力を頂きながら、施設整備を進めてまいります。
以上