新型コロナであります。前回の定例会見以降、３０名の隊員が新たに感染が確認されております。 これまでに、合計４，９２０名の隊員の感染が確認をされています。また、これまでに感染が確認された隊員のうち８名については、ゲノム解析の結果、オミクロン株への感染が確認されました。本日、オースティン長官、ブリンケン長官及び林大臣とともに、テレビ会議形式で日米「２＋２」を開催しました。日米同盟の不断の強化は待ったなしの課題であります。日米の外交・防衛の責任者たる四閣僚が活発に議論を交わし、日米の強固な連帯を対外的に示すとともに、今後の日米同盟の進むべき方向について認識を共有できたことは、大変意義の深かったことだと思います。本日の「２＋２」では、大きく３点の成果がありました。第一に、変化する地域の安全保障環境に関する認識を丁寧にすり合わせることができました。ルールに基づく秩序を損なう中国の取り組みが、地域及び国際社会に対する様々な課題を提起していることへの懸念を共有しました。そして、こうした認識を踏まえて、地域における安定を損なう行動を日米がともに抑止し、必要であれば対処する決意を新たにしました。台湾海峡の平和と安定の重要性についても再度確認しました。また、一昨日にも弾道ミサイルを発射するなど、北朝鮮が核・ミサイル開発を進めていることに強い懸念を表明するとともに、朝鮮半島の完全な非核化に向けたコミットメントを改めて確認をいたしました。第二に、日米の戦略文書の策定を通じた同盟のビジョンや優先事項の整合性の確保をはじめ、日米同盟の抑止力・対処力の抜本的な強化に向け、具体的な議論を進めることを確認しました。私からは、わが国自身の防衛力を抜本的に強化していく決意を表明するとともに、わが国として、国民の命や暮らしを守るため、ミサイルの脅威に対抗するための能力を含めあらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討していく旨、説明をしました。また、宇宙・サイバー分野を含めた領域横断的な能力の強化など、同盟強化のための幅広い取り組みを進めていくことについて一致をいたしました。更に日米間で、「同盟強靱化予算」に係る合意を歓迎しました。第三に、引き続き在日米軍再編を着実に推進していくことで一致をしました。普天間飛行場の固定化を避けるための唯一の解決策である、辺野古への移設を推進していくことを改めて確認をしました。私からは、馬毛島における施設整備を進めることとし、環境影響評価プロセスの終了後に着手する建設工事の経費を来年度予算案に計上したことを説明した上で、早期の整備に向けて政府全体として努力していく考えを述べました。それに対して、米側からは日本側の取り組みを歓迎する旨の発言があったところです。米海兵隊のグアム移転が２０２４年に開始されることについても確認をいたしました。また、私から、米軍の円滑な駐留のためには、地元の皆様の御理解と御協力を得ることが重要であるとの認識の下で、在日米軍の新型コロナ感染、事件・事故に関する適切な対応等についても米側に改めて要請し、日米で緊密に連携していくことを確認しました。日米同盟が取り組むべき課題は、ただ今申し上げましたものを含めて多岐にわたりますが、それは、まさにこの同盟が地域の、そして国際社会の平和と安定、そして繁栄のために不可欠であるとの証左でもあります。引き続き、オースティン長官、ブリンケン長官及び林大臣とともに、日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化に取り組んでまいります。日豪円滑化協定の署名についてであります。昨日、日豪首脳テレビ会談において、日豪両首脳が日豪円滑化協定に署名をいたしました。日豪円滑化協定は、日豪の一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続を定めること、及び同部隊の法的地位を明確化することを通じ、共同訓練や災害救助等の両国部隊間の協力活動の実施を円滑化するものです。この協定の締結により、日豪両国の部隊間の相互運用性が向上し、豪州との安全保障・防衛協力が更に促進されることを期待します。日豪は、自由や民主主義といった普遍的価値のみならず、インド太平洋地域及びそれを超えた地域の平和と安定に戦略的利益を共有しています。今般の署名も踏まえ、防衛省・自衛隊としても、「自由で開かれたインド太平洋」の維持・強化に向けて、豪州との防衛協力を「新たな次元」に引き上げていく考えであります。
Ｑ：冒頭の御発言にもありましたが、「２＋２」について共同文書では、海洋進出を強める中国への強い懸念などが表明されました。今回の協議でアメリカ側と合意を得た一連の成果について、大臣の評価、受け止めをお願いします。
Ａ：先ほど申し上げましたけれども、日米の強固な連帯を対外的に示すとともにですね、今後の日米同盟の進むべき方向性について認識を共有できたことは、大変意義深かったものであると考えております。様々な成果がございましたけれども、先ほども申し上げたとおりであります。
Ｑ：大臣、冒頭でおっしゃった戦略文書の策定のお話の中で、わが国の防衛力の抜本的な強化の決意を米側に示したということですけれども、岸田首相が既に表明されている「敵基地攻撃能力」についての言及はしたのか、またそれについての米側の反応について、どうでしょうか。
Ａ：極超音速滑空兵器や変則軌道で飛翔するミサイル等、近年ミサイルとミサイル技術が急速なスピードで変化、進化をしております。わが国として、国民の命や暮らしを守るために、何が求められているのか、ミサイルの脅威に対抗するための能力も含めて、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討していくこととしている旨、米側に説明し、日米でこのプロセスを通じて緊密に連携することで一致をしたところであります。これ以上の詳細については、まさに安全保障にもかかわる事柄の性質もありまして、また、米側との関係もありますので、お答えを差し控えさせていただきます。
Ｑ：今回、年明けから「敵基地攻撃能力」というのはずっと議論になっているわけですけれども、今回の共同発表の文書からこの文言が落ちたのは何か理由があるのでしょうか。
Ａ：今お話をいたしましたけれども、ミサイルの脅威に対抗するための能力を含めてあらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討していくとしている旨述べまして、米側にも了解を得たということであります。
Ｑ：地域情勢、台湾なんですけれども、前回の「２＋２」の共同発表では平和と安定の重要性を強調したということだったと記憶していますが、今回、両岸問題の平和的解決を促すというような従来見られる表現もあると思います。ここが加わった意義等があれば教えてください。
Ａ：本日の「２＋２」では、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともにですね、両岸関係の平和的解決を促していくことで一致したということですが、これ以上の具体的なやりとりの内容については、米側との関係もありますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
Ｑ：中国に関してですね、「地域の安定を損なう行動を抑止し、必要があれば対処のために協力する」と冒頭の発言でも大臣ありましたけれども、これはいわゆる台湾における有事等も念頭に入っているんでしょうか。
Ａ：今の言葉についてはですね、特定の地域ということではなくて、全般的な話として対処するということで考えていただければと思います。
Ｑ：共同発表にある文言の中で、「緊急事態に関する共同計画作業についての確固とした進展を歓迎した」と文言があるんですけれども、ここについて、最近一部報道であった台湾有事を想定した作戦の策定作業に合意したという事実はあるのでしょうか。
Ａ：２０１５年に策定されました「日米ガイドライン」の下で、日米両政府は、「共同計画」を策定・更新することとなっています。その策定状況や具体的内容、詳細については、事柄の性質上、お答えは差し控えさせていただいているところです。
Ｑ：関連してなんですけれども、文書中にある「共同計画」というものの中に、台湾有事を想定した共同作戦計画というものも入っているという認識で良かったでしょうか。
Ａ：先程お話をしたとおりでありまして、共同計画を策定するということにしているところでございまして、それ以上についてはお答えを差し控えさせていただいているところです。
Ｑ：同じ答えになるかとは思うんですけれども、文書中に「進展」という文字がありますけれども、どういった進展が具体的にあったのか、教えていただけますでしょうか。
Ａ：これもすみません同じであります。詳細についてはお答えを差し控えさせていただきます。
Ｑ：「２＋２」の中でも、今回、人工知能、ＡＩについてですね、イノベーションを加速して、共同投資を追求するっていうことを書いてあります。防衛省の方でも、令和３年度予算にネット上の公開情報の収集・分析にＡＩ、人工知能を活用しようと予算計上されていると伺っていますが、今回のその「２＋２」における共同投資というものにも、こういった公開情報の収集・分析っていうのは入ってくるんでしょうか。あわせてもう１点お尋ねします。デジタル時代において、インテリジェンス活動のあり方、あるいはＡＩ活用の意義ですとか、また、あのネット上の様々な情報が分散しております、真偽の見極めなど、ＡＩ活用の課題について、大臣のお考えをお聞かせ下さい。
Ａ：日米同盟の抑止力・対処力の抜本的な強化に関する議論の中で、新興技術を取り込む技術協力についても議論し、日米同盟の優位性を将来にわたって維持していくための基盤を整備し、投資を行っていくことの重要性について一致をいたしました。その上で、共同発表では、人工知能、機械学習、指向性エネルギー及び量子計算を含む重要な新興分野において、イノベーションを加速し、同盟が技術的優位性を確保するための共同の投資を追求することにコミットすることを確認しましたが、これ以上の詳細については、まさにわが国の安全保障にも関わるという事態の事柄の性質もあり、お答えを差し控えさせていただいております。また、情報収集の関連ですね、国際社会においては、軍事技術や部隊運用、安全保障においてＡＩ研究や活用が行われて、近い将来、ＡＩの活用が戦闘様相を決めていく可能性が指摘されています。これを踏まえて、防衛省・自衛隊においてはサイバー攻撃対処、部隊の指揮統制、探知・識別、情報分析、整備・補給等の後方支援、無人装備などの分野において重点的にＡＩを適用していくこととしています。情報分析に関しては、膨大な情報を効果的に収集・分析するためにＡＩ技術を積極的に活用することが重要と考えており、公開情報の効率的な収集・分析を行うための調査・研究や、衛星画像から自動的に目標を見つけ出すための調査・研究を行うなど、インテリジェンスにおけるＡＩの活用を促進するための取り組みを行ってまいります。防衛省としては今後もＡＩを積極的に活用し、情報機能の強化を図っていく考えであります。
Ｑ：最後の２点目の質問なんですけれども、まさにネット上の膨大な情報の海の中で、真偽不明のものがたくさん混在しているわけですけれども、そのあたり、どのように見極めて真偽を判断していくお考えなんでしょうか。そのあたりはいかがでしょうか。もし可能でしたらお願いします。
Ａ：そのためにですね、ＡＩの活用というものを考えているわけであります。我々の力だけでできないところはＡＩの技術を活用してまいりたいと思います。そのためにインテリジェンスにおけるＡＩの活用の促進ということにも力を入れてまいりたいと思います。
Ｑ：在日米軍基地の新型コロナ、急増して岩国が５日１８０人、６日１１５人の新規感染が確認されております。沖縄、山口、広島各県にまん延防止等重点措置が適用見込みですけれども、これらの感染拡大は米軍由来の面が明白でございます。林芳正外務大臣は昨日、ブリンケン国務長官に在日米軍の外出制限を求められましたけれども、本日「２＋２」で防衛大臣お話しされたということで、そのときにですね、コロナについてお話しあったというふうに伺いましたけれども、例えば米軍の外出制限等についてはですね、具体的に申し入れ等はされましたでしょうか。それから、ブリンケン氏はですね、昨日、林大臣にできる限りのことをしたいというふうにお答えあったようですけれども、具体的な制限の内容というのを防衛省として把握して、公表いただくようなことはできますでしょうか。それから、こうした事態を起こる根底にですね、日米地位協定によって、米軍の検疫を日本側が行えないという問題が指摘されております。検疫といういわば国家の主権に関わる、国家の免疫機構の一部が、他国の裁量に委ねられているということは問題ではないでしょうか。防衛大臣は日米地位協定を部分的にでも、改定するという必要性をお感じになっていらっしゃいますでしょうか。
Ａ：最近の在日米軍の新型コロナ感染状況を踏まえまして、私からも、地元の方々の不安解消に向けて、外出制限の導入も含めて、感染症拡大防止の措置の強化と徹底を米側に強く求めました。これに対しまして米側からは、米側としても新型コロナ感染事案を深刻に捉えており、地域住民と米軍兵士の安全を大変重視をしているという反応があったところです。政府としては、地元の方々の不安解消に向けて、日米間での連携をより一層強めてまいります。また、キャンプ・ハンセンでの多数の感染の判明以降、政府としては、地元の方々の不安解消に向けて最大限の努力を行っているとこですが、様々なルートで米側に対しまして、水際措置の強化や行動制限の強化、迅速な情報提供などを求めています。これを受けて、在日米軍は随時水際措置や行動制限の強化を図ってきています。具体的には、水際措置としては、日本に向けて出国する全ての在日米軍関係者を対象に、出国７２時間前の検査を実施すること、日本に入国する全ての在日米軍関係者を対象に、入国後２４時間以内の検査を実施すること、入国後の行動制限期間については、１４日間とすること、という強化が図られました。この結果、日本に入国する全ての在日米軍関係者が、入出国前後に加えて入国後５日目以降の第３段階の検査を実施していると承知をしています。また、水際措置に加えた行動制限の強化として、例えば、在沖縄海兵隊が、施設・区域外における常時マスク着用に加えて、施設・区域内の屋内でのマスク着用を義務化していると承知をしております。さらに、昨日、全国の在日米軍施設における健康保護態勢レベルを引き上げたと承知をしております。引き続き、米側に対しまして、感染症拡大防止のための措置を一層徹底するよう求め、地元の方々の不安解消に向けて、外務省を中心に政府として最大限努力してまいります。地位協定については、これまでも様々な課題に適用の柔軟性をもって対応してきているものであります。政府として地位協定の改定というものを現在考えているところではありません。
Ｑ：先ほど、健康保護態勢を引き上げたというふうにおっしゃいました。具体的には、どういうふうに引き上げたとお分かりでしょうか。
Ａ：具体的には事務方から聞いていただきたいと思います。
Ｑ：先ほどの質問と関連して伺います。山口と広島についてですが、１月４日には、大臣の地元の山口県と岩国市が岩国基地の感染対策について、５項目の要請を防衛大臣と外務大臣などに求めています。基地からオミクロン株が地域に蔓延させたという可能性が強まっていて、隣県の広島県も影響を受ける形になっています。広島県も岩国基地などに対策強化を要請しています。米軍基地等も所在する基地の周辺の自治体との間の信頼関係というのはとても重要だと思うんですが、これまでの米軍側の地元対応も含めて、大臣としてどのようにお考えでありますでしょうか。
Ａ：基地所在地のコミュニティ、地域住民の皆さんとその基地との信頼関係というのは重要だと思っています。そのことは「２＋２」においても我々からもお話をしているところでありますが、この関係がさらにしっかりしたものにしていくように、常に米軍とはコミュニケーションをしっかり保ってまいりたいというふうに考えております。
Ｑ：共同文書の方で、「地域における安定を損なう行動を抑止し、必要であれば対処するために協力することを決定した」というところなんですけれども、前回の「２＋２」の共同文書では、威圧や安定を損なう行動に反対するというふうになっていて、一歩踏み込んだ印象があるんですけれども、表現ぶりを変えた理由について教えてください。
Ａ：まず、日米間で様々なやりとりが行われている中でですね、昨今の厳しいわが国の周辺の安全保障環境を踏まえた上で、そのような表現ぶりになったものであります。
Ｑ：今回「日米の施設の共同使用を増加させることにコミットした」というところもあるんですけれども、これ共同使用して、共同訓練を増やしていくというふうに理解してよろしいでしょうか。
Ａ：施設・区域の共同使用については、運用に係るより緊密な日米間の調整、相互運用性の拡大などの観点から充実すべき日米協力分野の一つであると考えています。これまでも様々な検討を行ってきており、具体的な取り組みも進展しているところです。他方、日米間の具体的なやりとりや検討状況については、相手方との関係や情報保全の問題もあり、お答えを差し控えさせていただきます。
Ｑ：共同文書の中で「極超音速技術に対抗するための共同分析を実施する」という項目がありますが、具体的に日米でどのような共同研究を念頭に置かれているのかというあたりの、あるいは日本側としてどのような技術で貢献したいというふうに考えているのか、そのあたりをお聞かせいただけますでしょうか。
Ａ：一般的にですね、極超音速滑空兵器、新たな脅威の中には従来の装備品では対処が困難と指摘されているところもあり、政府としては、こうした新たな脅威も含めてあらゆる空からの脅威に対する探知追尾能力や迎撃能力を高めて、ネットワークを通じて装備品を一体的に運用する総合ミサイル防空能力の強化により対処していくことが必要であります。総合ミサイル防空能力の強化にあたっては、米国との協力も含めて、あらゆる手段を追求すべきところ、今般、日米共同での極超音速兵器対処に係る認識の共有や、現在開発されている兵器に関する議論、要素技術に係る情報交換、そして、上記を踏まえた日米共同技術研究・開発の可能性を検討することで一致をしたものであります。
Ｑ：在日米軍駐留経費に関連してお伺いします。合意に盛り込まれた軍事シミュレーションシステムやＬＶＣシステムなどの技術について、現代の世界の軍事分野における重要性と導入の意義について教えてください。
Ａ：わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、日米同盟の抑止力・対処力を高めるには、自衛隊と在日米軍の双方が、日米共同訓練を含む各種の高度な訓練の実施を通じて、即応性を向上させていく必要があります。このため、「同盟強靱化予算」に係る次期特別協定においては、新たに「訓練資機材調達費」の項目を掲げて、５年間で最大２００億円を負担することとしました。日本側の資金負担によって米側が調達する訓練資機材は、日米共同訓練の際にも活用されることとなっております。在日米軍の即応性の向上のみならず、自衛隊の即応性及び相互運用性の強化にも資するものと考えておるところであります。
Ｑ：「２＋２」で議題にも上がりました馬毛島についてお伺いします。アメリカに対して施設整備について政府全体で取り組んでいくという説明をされました。一方で先月の地元の説明では最終候補地の一つだとの認識を防衛省は示されています。現在の政府の立場としての確認なんですけれども、あくまでも「候補地」の一つという認識に変わりないのでしょうか。それとも一案進んだ形での立場に変化したということなんでしょうか。
Ａ：本日、かかる政府の考えを米側と共有し、米側から歓迎するとの反応を受けたところであります。したがって、２０１１年の「２＋２」の共同文書にある、いわゆる「candidate（＝候補地）」という位置づけは、今回の「２＋２」の共同文書をもって変更されているところであります。
Ｑ：追加してお伺いします。今回の予算計上についてご説明されたということですけれども、この件については、地元の鹿児島県知事も含めて反発をされていらっしゃいます。外に対しては整備するということをお約束されて、内に対して「候補地」の一つであるという説明なんでしょうか。これでは、防衛省が繰り返し述べておられる丁寧な説明というふうに言えるのでしょうか。地元の理解を進めるために何が必要だと大臣はお考えでしょうか。
Ａ：「候補地」という言い方についてはですね、先ほども申しましたけれども、政府として滑走路や飛行場支援施設等の整備に必要な経費を計上した令和４年度予算案の閣議決定をもって、馬毛島における自衛隊施設の整備を決定しており、「候補地」ではないものと考えています。
Ｑ：わかりました。丁寧な説明を進めていくということに対して、地元の理解を進めるのは何が必要であると考えられていらっしゃいますか。
Ａ：丁寧な説明に尽きるというふうに思います。
Ｑ：日本の施設の、日米の施設共同使用を増加させることにコミットしたと。この共同使用の中に、今建設中の辺野古の新基地は含まれますか、どうですか。
Ａ：いわゆる、自衛隊の部隊の新設ということは考えておりません。
Ｑ：将来的には辺野古の新基地が完成したあとに、陸上自衛隊の水陸機動団が移駐することはあり得ませんか。
Ａ：今、考えておりません。
Ｑ：共同作戦計画について伺います。進展というふうにありますが、朝鮮半島有事の共同作成計画は、はるか前に出来ていて、つい最近、尖閣有事の共同作戦計画は完成しました。ということは、この進展というのは、台湾有事についての共同作戦計画の原案というふうに解釈してよろしいでしょうか。
Ａ：先ほども申しましたけれども、共同計画に関する更なる詳細については、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
Ｑ：原案の中には、南西諸島に米軍の攻撃用の軍事拠点を臨時に設けるということを含まれていますが、そういったことを答えられないというのは、南西諸島の住民に対して大変失礼な話だと思うんですが、いかがでしょうか。
Ａ：申し訳ありませんが、お答えを差し控えさせていただきます。
Ｑ：住民の生活とか、人生とか生命がかかっているのに、それでも答えられないのですか。
Ａ：お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
以上