新規のコロナ感染はありません。累計４,８８２名、これも変わりありません。それから、饗庭野演習場における場外弾着事案について、本日、中部方面総監から高島市長に対し、迫撃砲の射撃再開要請を行うこととなりました。これに合わせ、私から副大臣に対しまして、射撃再開要請に立会するよう指示し、現在、高島市に赴いているところであります。本日、高島市長に対して射撃再開要請を行うにあたっては、今後二度とこのような事案を発生させないよう、今回まとめた再発防止策を徹底していくことを、私からも固く誓いたいと思います。射撃再開に当たっては、地元高島市の御理解が欠かせません。今後、高島市に対して丁寧に射撃再開の御説明を行い、御理解を得た上で、射撃を再開したいと考えております。
Ｑ：昨日の予算委員会で岸田総理がですね、自衛隊法の改善の検討をするように指示したというふうな発言をされたんですが、大臣としてこの自衛隊法、どういったところを改正する必要性があるというふうに考えているかと、改正に向けたスケジュール、現時点で何か決まっているものがあれば教えてください。
Ａ：多くの日本人が今、海外で活躍する中で、在外邦人の生命・身体の保護に万全を期すべきであると、こういう考えであります。先般のアフガニスタン事例を踏まえて、在外邦人輸送に関する自衛隊法第８４条の４について、さらに改善することができないかどうか検討するよう総理からの指示がありました。これを踏まえて、例えば、現地の安全の確認の方法について、制度としてさらに改善の余地がないか等の点について検討を行っているところであります。具体的な法改正の内容やスケジュールについては現在検討中ですが、海外で邦人が危機にさらされたとき、邦人の保護・退避に全力で当たることは、国として当然の責務であり、防衛省・自衛隊としても、在外邦人等の安全確保に全力を尽くしていく所存であります。
Ｑ：今の質問に関連しまして、実際アフガニスタンに自衛隊機を派遣されたときは、条文に関して足かせとなるような部分、感じるところはあったのかどうか、これについてお願いします。
Ａ：在外邦人等輸送に関する自衛隊法の第８４条の４について、さらに改善することができないか検討を行っているところですが、先般のアフガニスタン邦人等の輸送について、自衛隊法がオぺレーションの障害になったというような事実はございません。
Ｑ：法案の提出は次期国会というところを目指されているのでしょうか。
Ａ：そういうことも含めて検討をしております。
以上