防衛大臣記者会見

日時
令和3年11月26日(金)11:22~11:30
場所
防衛省A棟11階第1省議室
備考
岸防衛大臣閣議後会見

1 発表事項

 コロナウイルスの件です。前回の定例会見以降、1名の隊員が陽性に感染していることが確認されました。これで合計が4,882名となります。

2 質疑応答

Q:一部報道でですね、中国海軍の揚陸艦が今月中旬、与那国島と台湾の間の海域で上陸作戦を想定した演習を実施したという報道がありまた。防衛省として、このような事実を把握されているか。また、事実であれば、こういう訓練についてどのようにお考えなのか、御所感をお願いします。

A:中国軍の動向につきましては、防衛省・自衛隊として、平素から重大な関心を持って情報収集・分析に努めております。引き続き、情報収集・警戒監視に万全を期してまいりたいと考えます。御指摘の報道を含めまして、中国軍の個々の具体的な情報の内容については、わが国の情報収集・警戒監視能力を明らかにすることになりかねない場合、お答えをすることを差し控えてさせていただいているところですが、本件についてもお答えを差し控えさせていただきたいと考えます。

Q:昨日ですね、沖縄県の方で辺野古の埋め立てに関して不承認という知事の方から方針出たと思うんですが、これに対して政府、防衛省としては、何らかの対抗処置をするお考えがあるかどうか、そちらの方をお願いします。

A:昨日、沖縄防衛局より、沖縄県から変更承認申請について不承認とする通知書を受領したとの報告を受けました。まずは、変更承認申請をした沖縄防衛局において、不承認処分の理由の精査を進めていくことになると考えています。いずれにいたしまして、日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性除去を考え合わせた場合、辺野古移設が唯一の解決策であり、その方針に基づいて着実に工事を進めていくことこそが、普天間飛行場の1日も早い全面返還の実現につながり、その危険性を除去することにつながります。防衛省としては、引き続き地元の皆様の御理解を得る努力を続けながら、普天間飛行場の1日も早い全面返還を実現し、基地負担の軽減を図るため、全力で取り組んでまいります。

Q:関連で、理由を精査ということなんですが、これまでのですね、一連の知事との、沖縄とのやり取りの中では、何らかのですね、不服対抗措置というのをとってこられたと思いますが、今回は甘んじて受ける可能性もあるということでしょうか。

A:まずは、昨日、沖縄防衛局が受け取ったばかりですので、そこの理由の精査を行いたいと考えます。

Q:関連で、玉城デニー知事はですね、不承認の理由の中で、重要な地点の調査が行われていないといったような主張をしておりました。こういった中身について、何か受け止めというか、考えがありましたらお願いします。

A:いずれにいたしましても、これから内容の精査をするということであります。

Q:関連しまして、玉城さんはですね、不承認とした大浦湾側だけではなくてですね、辺野古湾側も含めて一旦工事を止めるべきではないかということも会見の中でおっしゃっておりました。先ほど大臣は、着実に工事を進めていくということでしたので、その考えに変わりないということでよろしいでしょうか。

A:はい。

Q:今の関連なんですけれども、今回理由を精査したいということですが、いつごろどのような形で、防衛省の対応を決める予定でしょうか。

A:これからの話ですので、まずしっかり精査を進めるということになります。

Q:辺野古の関連で教えてください。地盤の改良工事によってですね、膨大な予算と、施設提供まで12年の歳月を費やすことについて、大臣はどのように受け止めていらっしゃるか教えてください。

A:まず普天間基地の危険の除去、それから日米同盟の抑止力の維持・強化、この2点を維持しながらですね、ということになりますと、まずは普天間基地の移設、辺野古への移設こそが唯一の解決策であると、このことに変わりがございません。まずはそのことをしっかり進めてまいるために努めていきたいと考えています。

Q:この辺野古の移設を進めるにしてもですね、現在の計画を改めて検証されるという選択肢はあるのでしょうか。

A:辺野古の。

Q:辺野古の移設を進めるに当たってですね、現在の計画をもう一度検証するなり、そういったお考えというのはお持ちでしょうか。

A:いえ。まずは今の計画がですね、唯一の解決策であるというふうに考えております。

Q:大臣、今週23日の日越首脳会談後の会見で、先週19日に発生した中露空軍機の共同飛行について、自ら各国による懸念を表明されました。自国だけではなく各国も含めた懸念という異例の発信をされた狙いについて、改めてお聞かせください。

A:これはまさに、わが国だけの問題ではなくて、地域あるいは国際社会でですね、しっかり向き合わなければいけない問題だと思います。そういう意味で申し上げました。

Q:話戻りますけれども、辺野古の関連なんですが、行政不服審査法をチョイスしたという報道があるんですけども、そちらの方はどうなんでしょうか。

A:我々ですね、まだ精査中でありますので、これ以上のことはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。

以上