まず、コロナですけども、前回以降、１名の隊員が感染が確認されました。これで、累計で４,８５７名ということになります。自衛隊員のワクチン接種の状況は、１０月８日までで、約９０％、２３万８千人に対して１回目の接種が行われました。２回目については、約７８％の２０万６千人に行われております。日米印豪の共同訓練についてです。既に海上自衛隊からも発表されているとおりですけれども、「自由で開かれたインド太平洋」の維持・強化に資する日米印豪の連携を更に強化すべく、昨日から日米印豪共同訓練、いわゆる「マラバール２０２１」のフェーズ２を実施をしております。具体的には、１０月１１日から１４日の間で、ベンガル湾において、ＩＰＤ２１部隊の「かが」及び「むらさめ」が、空母「カール・ヴィンソン」を含む米・インド・豪州海軍艦艇とともに、対潜戦の訓練など各種の戦術訓練の実施を行っております。海上自衛隊の戦術技量の向上と、参加海軍との連携を強化を図ってまいります。防衛省・自衛隊としては、民主主義や法の支配といった基本的価値を共有する日米印豪の４ヵ国が緊密に連携していくことは、「自由で開かれたインド太平洋」の維持・強化を進めていく上で極めて重要であると考えております。こうした観点からも、今年の「マラバール２０２１」は、日米印豪の４ヵ国で太平洋とインド洋の２回に分けて実施できたことは大変意義が深く、このような４ヵ国防衛当局間の連携の深化を追求してまいる考えであります。
Ｑ：築城基地所属のＦ－２からキャノピーなどが落下した件で、原因等、現在判明していることがありましたら教えていただけますでしょうか。
Ａ：まず、事実関係ですけれども、１０月１０日、１２時５０分頃、対領空侵犯措置の任務中に、福岡県朝倉市東部の山間部と推定される地域の上空において、空自築城基地所属のＦ－２戦闘機からキャノピー等の部品が落下する等の事案が発生をいたしました。このキャノピーは風防のことで、約９０キロあります。当該航空機は事案発生後、速やかに築城基地に折り返して、無事着陸しており、搭乗員については、現時点においては異常は確認されておりません。本事案を受けて私から、被害状況の早急な把握、落下物の発見に全力をあげること、地元自治体への連絡・連携をしっかり行うこと、航空自衛隊の全航空機について至急点検を実施し、異常の有無を確認することについて、指示を行いました。これまでのところ、人的・物的被害発生の情報はないと承知をしておりますが、今回のような部品落下は大きな危険を伴うものであって、防衛省として重く受け止めています。早期の原因究明と再発防止に向けて取り組んでいるところであります。
Ｑ：昨日ですね、岸田総理が夜のテレビ番組で、台湾情勢の対応を巡りまして、どんな事態にも対応できる態勢や法整備をしっかりしておかなければならないと話しました。台湾情勢への対応の必要な態勢とか法整備について、どのようなことが考えられるのかということについて、受け止め等ありましたらお願いいたします。
Ａ：まず、台湾情勢、特に中台間の台湾海峡の問題については、当事者間の直接対話によって平和的に解決されることを期待するというのがわが国の基本的な方針で、これに変わりはございません。一方で、中台間の今の状況ですね、非常に中国側に偏ってきている、そして、その差が大きくなってきているということは事実であります。そのような状況を我々としては注視をしていかなければならないと考えております。
Ｑ：先日の岸田総理の所信表明演説でですね、国家安全保障戦略ですとか、中期防の改定についての言及がありました。大臣としてこの演説、どのように受け止めてですね、今後の日程感など、目途ありましたら教えてください。
Ａ：今、世界のパワーバランスが変化をしています。わが国の周辺では、軍備の増強が進んでいて、サイバー攻撃の脅威も増大をしている。安全保障環境に大きな変化が生じていると思います。このような中で、わが国の安全保障環境が厳しくなる中でですね、わが国の領土、領海、領空を、そして、国民の命と財産を断固として守り抜く必要があります。このため、国家安全保障戦略、大綱、中期防の改定に取り組むとしておるところであって、その中で、「更なる効果的措置を含むミサイル防衛能力」などの防衛力の強化に、果敢に取り組んでいくこととしているところです。こうした大きな方向の下で、大胆に新たな発想を持って、これらの課題に取り組んでまいります。なお、具体的な日程、内容などは、今後調整をしてまいりたいと思います。
Ｑ：靖国神社の秋の例大祭が１７日から開かれますけども、例大祭中に神社に参拝されるかどうか、される場合は何日に行かれるのか、もし参拝されない場合でも、真榊を奉納される御予定はありますでしょうか。
Ａ：私自身、適時適切に判断をしてまいりたいと思います。
以上