防衛大臣記者会見

２　質疑応答

Ｑ：岸田内閣が発足しましてですね、大臣再任されたということなんですけれども、防衛大臣として２期目になると思うんですが、どういったところに力を入れて政策を進めていきたいか教えていただけますでしょうか。

Ａ：まず、今回の防衛大臣再任に当たりまして、岸田総理からは、各種事態、災害に適切に対処すること、戦略的かつ体系的な安全保障政策を実施をすること、陸、海、空の枠に捉われず真に実効的な防衛力を構築すること、米国と協力し、抑止力を高めること、日米同盟を強化し、防衛協力・交流を推進すること、沖縄をはじめ地元の負担軽減を実現すること。これらについての御指示をいただきました。防衛大臣の職責は、国民の生命と平和な暮らしを守ることに全力を尽くすということであります。総理からの御指示をふまえて、様々な課題に対して積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

Ｑ：関連しましてですね、イージス・アショアの断念以降ですね、様々な議論が、昨年末の閣議決定で抑止力の強化を引き続き検討していくという決定がなされたと思うんですけれども。その後抑止力の強化についてですね、あまり新たなものというのが見えてきてないところだと思うんですけれども。あらためて再任されたという中でこの抑止力の強化ですね、打撃力の件も含めてですね、どのように進めていきたいか教えていただけますでしょうか。

Ａ：抑止力の強化ということについての検討を行うということは、これまでの方針に変更がございません。防衛省としては、総理の御指示を踏まえて、弾道ミサイル防衛の強化により迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命や暮らしを守り抜くことができるのかといった問題意識の下で、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。

Ｑ：最後に１点だけ、若干ちょっと細かい話になるんですけど、冒頭ありました「いずも」の実証の件なんですけれども、「いずも」とか「かが」の改修の終了の時期というのは、今のところ何か決まったものというのはあるのでしょうか。

Ａ：これはまだ第１回目の改修が行われているところではございますが、今後ですね、取り組んでまいるところであります。「いずも」については令和６年度末から予定される定期検査に合わせて、そして「かが」については令和８年度末から予定されている定期検査に合わせて２回の改修を実施予定であり、２回目の改修においてはＦ－３５Ｂの搭乗員待機区画等の艦内区画の整備を実施する予定ですが、具体的な改修内容については今後検討してまいりたいと考えております。

Ｑ：日米同盟の関係でお伺いいたします。先ほど岸田総理とですねバイデン大統領が初めての日米電話会談が行われ、日米同盟の一層の強化という点で一致されました。日米間の課題であるＨＮＳ交渉をどのように進められるか、あらためて方針をお聞かせください。

Ａ：米国政府との間では、これまでも、首脳間や、実務レベルも含めて緊密な協力関係を維持してきております。私も防衛大臣として就任以降、日米防衛協力の一層の強化に取り組んできたところであります。本年３月の日米「２＋２」では、バイデン政権発足後間もない時期に、日米の防衛・外交の責任者たる四閣僚が一堂に会して、日米同盟の重要性について確認するとともに、その強化に向けて取り組んでいくことで一致をしました。このほか、対面や電話による防衛相会談の機会も通じて、オースティン国防長官とは個人的な信頼関係を築いてきております。わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、今後とも、茂木外務大臣、オースティン国防長官、ブリンケン国務長官とともに、日米同盟の強化に向けて取り組んでいけることを喜ばしく思っており、引き続き、四閣僚で協力して、日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化に努めてまいりたいと考えております。

Ｑ：関連なんですが、大臣から今御説明あったようにですね、前回の日米の「２＋２」に出席されました、大臣と茂木大臣、御二人とも再任となりました。改めてですね、４人が継続してこのような「２＋２」に臨まれることの意義、これをどのようにお考えでしょうか。

Ａ：日米間、様々な課題があると思いますが、そうしたことについて、引き続き、変わらぬメンバーで協議を続けていくということは、意義あることだと思っております。ぜひこの日米同盟の深化に向けて、力を尽くしてまいりたいと思います。

Ｑ：岸田政権が誕生したということで、改めて防衛費や中期防の改定などについてお考えをお伺いしたいと思います。岸田総理は、総裁選挙期間中ですね、中期防の改定に言及して、防衛費も結果として増額になると発言されております。改めて、こういう中期防の改定とかどういうスケジュール感で大臣として臨んでいきたいか、防衛費はどの程度増やしていきたいか、中期防に関連して防衛計画の大綱ですとか、国家安全保障戦略の改定等の必要性などについてもどのように考えるか、お考えをお願いします。

Ａ：防衛大綱や中期防の見直しについて、現時点で何も決まってはおりませんが、その上で、厳しさを増す安全保障環境の中で、わが国の防衛力について、宇宙・サイバー・電磁波を含むすべての領域における能力を保有をして、その相乗効果により全体の能力を増幅させる領域横断作戦により、わが国の防衛を全うすることができるものとする必要があります。こうした防衛力の構築を推進することで、自らを守る態勢を抜本的に強化し、日米同盟の抑止力・対処力を、一層強化していく考えであります。先般、概算要求もつくったところでありますが、しっかり予算の確保をしていかなければいけないと考えております。

Ｑ：防衛費に関連してもう１問お伺いしたいですけれども、先月の会見でも話題になりましたけども、防衛費の増額を目指すためにですね、インフルエンサー等に対して、厳しい安全保障環境を説明する計画について報道しまして、それに関連して識者等からですね、説明することについては理解できる一方で、専門家外を対象にしているというところに、ちょっとプロパガンダの要素があるんじゃないかというような指摘も出ております。こうした指摘について、大臣がどういうふうに考えるか、引き続きこの計画を進めるかどうかについてもお願いいたします。

Ａ：わが国の防衛力の整備についてですね、国民の皆様に広く理解を求めていくことは必要だというふうに思います。国民の皆様の中には、専門的な知識をお持ちの方も、あるいは一般的な方も当然おられるわけでございますが、そういう方々に対して、しっかり御理解を深めていくためにもインフルエンサーと呼ばれるような方々に、まず、理解をしていただけるような説明を行うことが重要だなというふうに思っております。

Ｑ：「いずも」の発着艦についてお尋ねいたします。日本を取り巻く安全保障環境に関連しまして、今回、海兵隊とその「いずも」にＦ－３５Ｂが発着艦可能であることが確認できた意義を改めて大臣からお願いいたします。

Ａ：今回の検証作業でひとつＦ－３５Ｂが発着艦が「いずも」で可能であるということが検証された確認をされたわけであります。それとともに、米海兵隊のＦ－３５Ｂを「いずも」の艦上で発着艦させることができた。インターオペラビリティの点から考えても、日米間でのこの関係の強化にも役立っているというふうに考えております。

Ｑ：関連してもう１問伺います。これが今後、南西防衛だったりあるいは中国へのメッセージになるといったことはお考えでしょうか。

Ａ：どこの国を念頭に置いてやったというものではないわけですけれども、わが国の安全保障・防衛の強化という点につきましても、「いずも」の上でＦ－３５Ｂを運用できるという形を作っていくことは重要なことだというふうに思っております。

Ｑ：辺野古移設についてお伺います。岸田総理は辺野古移設について地元への丁寧な説明や理解を得る努力が大事だという考えを示しているんですけれども、対立が続いている沖縄県とどのように向き合っていくか、改めて大臣の考えをお願いします。

Ａ：まず、普天間飛行場の件でありますが、この問題の原点というものは、住宅や学校に囲まれて、世界で最も危険と言われている普天間飛行場の危険性を1日も早く除去することであります。普天間の固定化は絶対に避けなければなりません。これは政府と地元の皆様の共通の認識であると思います。日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を合わせ考えた時、辺野古移設が唯一の解決策であり、この方針に基づいて着実に工事を進めていくことこそが、普天間飛行場の１日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することになると考えます。総理からも沖縄の負担軽減を実現するよう指示を受けております。防衛省としては、引き続き、普天間飛行場の危険性除去と辺野古移設に関する考え方や、沖縄の基地負担軽減を目に見える形で実現するという政府の取組について、丁寧に説明をし、地元の皆様の御理解と御協力を得られるよう、粘り強く取り組んでまいりたいと考えます。

Ｑ：台湾の防空識別圏に中国軍機が相次いで進入しておりまして、この件について、南西諸島に近い地域での中台間の摩擦の高まりについて大臣の御見解をお願いします。

Ａ：今、中国軍機が大量に台湾のＡＤＩＺを越えて進入している、そういうような発表等については承知をしております。発表の一つ一つについてコメントすることは差し控えたいと思いますが、台湾をめぐる問題については、わが国として、当事者間の直接の対話により平和的に解決されることを期待するというのがわが国の一貫した立場であります。近年、中国が軍事力の強化を急速に進める中で、中台の軍事バランスというものが年々崩れてきてる。中国側に有利な方向に変化をして、その差は年々拡大する傾向が見られるところであります。防衛省としても、引き続き関連動向を注視してまいりたいと思います。

Ｑ：関連するんですが、尖閣関連でですね、今日、岸田総理とバイデン大統領との電話会談で、日米安全保障条約の５条適用についてコミットメントについて発言があったということになっていますけれども、尖閣有事に関しても国民の懸念ていうのが徐々に高まっている現状があると思いますが、日米の５条の適用の確認のようなことだけで尖閣を守り切れるのかというところは、大臣、どのようにお考えでしょうか。

Ａ：本日の岸田総理とバイデン大統領との電話会談において、大統領から日米安保５条の尖閣諸島への適用についてコミットメントする旨の表明があって、日米同盟の強化、また、インド太平洋の平和と安定に向けて協力をしていくことで一致をしたと承知をしております。米国は類似の機会で安保条約５条は尖閣諸島にも適用されるということや、日米安保条約の下での米国の条約上の義務へのコミットメントを確認してきております。インド太平洋地域の厳しい安全保障環境の中で、日米同盟の抑止力を引き続き強化する意思を表明したものであって非常に意義があるものと考えております。防衛省としては、わが国の領土・領海・領空を断固として守り抜くとの決意の下で、わが国の平和と安定、安全を確保するため、わが国の防衛力を適切に整備するとともに、バイデン政権とも緊密に連携をし、日米同盟の全体の抑止力及び対処力を一層強化していく考えであります。わが国として当然、わが国自身の防衛をしっかり充実してまいるということであります。

Ｑ：抑止力強化の話に戻るんですけれども、質問の中でですね、ミサイル迎撃能力を向上するだけで本当に国民の命を守ることができるのかという問題意識で検討を進めていきたいという旨の御発言があったと思いますけれども、迎撃能力以外でいいますと、日本としてそうするとじゃあ打撃力を持つのかというそういう話にもつながると思うんですけれども、大臣、そこらへんについてのお考えというのはいかがでしょうか。

Ａ：おっしゃられている問題意識、この下でですね、ミサイル防衛だけでいいのかどうかというのが、検討をずっと進めてきているものであります。こうしたものについては、その中には様々な要素が含まれていると思いますが、そうしたことを総合的にさらに検討してまいりたいと思います。

Ｑ：先程話しにありました、中国軍機が台湾の防空識別圏に侵入して、その頻度がここ数日増している問題に関して、追加の質問なんですが、台湾の方では、タイミングが日本の新しい総理が誕生して、新しいキャビネットができるタイミングで、これは１つは日本に向けてのメッセージもあるのではないか、という見方があるようです。これに関して大臣のお考え、受け止めをお伺いできますでしょうか。

Ａ：中国軍の意図について、台湾当局がコメントしたことについて、我々からコメントすることはお控えしたいと思います。ただ、いずれにいたしましても、中台の軍事バランス、これが中国側に大きく傾いているような状況についてですね、今後とも引き続き注視をしてまいりたいと考えております

Ｑ：冒頭ありましたＦ－３５の訓練も予定されている鹿児島県馬毛島の基地整備についてお伺いします。これまで大臣ずっと地元の方とかと意見交換されてらっしゃいますけども、一部では反対の声を上げられる方もいらっしゃいますし、地元の首長は訴えもされてらっしゃいます。官房長官時代から強力にこれを進めてきた菅総理から、新しくなられた岸田総理は聞く力をアピールされてらっしゃいます。そういった首相の意向を受けられて、反対されておられる方々とか、市長その他含めてですね、改めてお会いされる予定があるとか、向き合い方についてお伺いします。

Ａ：基本的に馬毛島に関する考え方というものに変更はございません。防衛省としては、馬毛島において、自衛隊の南西防衛、大規模災害時の活動拠点となる自衛隊施設を整備する方針に変更はこざいません。また、この施設は、米空母がアジア太平洋地域で恒常的に活動する上で、不可欠な艦載機の発着訓練の恒久的な施設としても利用されることになります。施設整備に当たっては、地元の御理解・御協力を得ることは大変重要と認識しています。防衛省としては、引き続き、作業の進捗に応じて、一つ一つの御説明を積み重ねて、地元の理解が広がり、より多くの協力を得られるように、最大限の努力を重ねてまいりたいと考えております。

Ｑ：もう１点。反対されている市長いらっしゃいますけれども、今後、また会われる予定とかございますでしょうか。

Ａ：市長と以前お会いしていろいろ、ご意見もお聞きしたところであります。当面、直接お会いする機会というものは設けておりません。

Ｑ：先ほど出ました台湾の防空識別圏への中国軍機の進入の関連でお伺いします。日本の防空識別圏と台湾の防空識別圏は非常に近接した場所もありますが、今後、自衛隊の警戒監視態勢をですね、強化することもあるんでしょうか。

Ａ：台湾は、わが国から非常に近接したところに地理的に位置しております。そこにおいて、中国軍機の活動が活発化をしているという状況でありますから、わが国としてもしっかりその状況について、注視をしていく必要があると考えております。

Ｑ：岸田首相の昨日の会見ですが、核兵器禁止条約にアメリカなど核保有国も連れていきたいという大枠のお考えを示されました。現時点では、わが国を取り巻く現在の安全保障環境では現実問題厳しいと思います。そうした中で、首相が目指します大きな目標に向けて大臣はどう進めていくべきだとお考えでしょうか。

Ａ：わが国が被爆国として、核のない世界を目指していく、これは大変重要なことだと思います。特に総理は被爆地の広島の御出身でありますから、その想いも強いものだと思っております。核兵器禁止条約については、肝心の核保有国がですね、１つも賛同していない。このような状況で進展をすることは中々難しいと思いますが、そうした中を打開するべくですね、岸田総理も色々お考えだと思います。核のない世界を目指して、わが国が貢献をしていくこの姿を世界に示すということは大変重要なことだと思います。

以上