まずコロナです。前回の会見以降、２４名の隊員が感染をいたしました。合計で４,７９３名となります。本日の閣議において、令和３年９月３０日付の将官人事２件について、内閣の承認がなされました。この人事に伴い、同日付で、将については２件、将補については３件の異動を発令をいたします。明日、ジェレミー・クイン英国国防閣外大臣、国防調達が担当ですが、防衛省を訪問いたします。クイン閣外大臣は、私への表敬、中山防衛副大臣との会談等を実施し、防衛装備庁航空装備研究所を視察する予定です。日英両国は、基本的価値を共有するグローバルな戦略的パートナーです。７月のウォレス国防大臣との防衛相会談に引き続き、今月の空母「クイーン・エリザベス」を旗艦とする空母打撃群の日本の寄港や共同訓練の実施により、日英の防衛協力関係は「新たな段階」に入りました。今般のクイン英国国防閣外大臣の訪問は、この協力関係を、防衛装備・技術協力の面においても一層深化させるものであり、これを歓迎したいと考えております。以上です。
Ｑ：在日米軍普天間基地のＰＦＯＳを含む汚水について、防衛省が引き取って処分するとの発表が先日ありました。処分費用、９,２００万円も日本側が負担するとのことですが、交渉の経緯についてお教えください。
Ａ：普天間飛行場内に保管されたＰＦＯＳ等を含む水の取り扱いについて、処分方法を含めて、日米間で継続的に協議を行ってきていたところであります。その上で、当面の対応として、台風などに備え、ＰＦＯＳ等を含む水が格納庫の地下貯水槽から溢れることのないように、緊急的な暫定措置として、防衛省が水を引き取り、適切に処分すること、格納庫の地下貯水槽への雨水の流入を防ぐための補修について、日米間で具体的に議論することについて、日米間で一致したことから、１７日に公表したところです。防衛省としては、これらの対応を進めつつ、ＰＦＯＳ等を含む水の取り扱いについて適切な措置がなされるように、引き続き日米間でしっかりと協議してまいりたいと考えております。
Ｑ：今の質問の関連なんですけども、今回米軍が貯めた汚染水を防衛省で引き取って処分することになったということですけども、米軍が発生させたこの物質をですね、日本の税金で処分するというのは本来適切ではないんじゃないかというような意見もありますけども、大臣のお考えいかがでしょうか。関連なんですけども、今後、他の基地でも同様の汚染水が保管されているという可能性もありますけども、これについて防衛省としてどのように対応していくお考えか、併せてお願いします。
Ａ：今般の措置は、日米間で継続的に協議を行ってきている中で、地域住民の皆様のご懸念を払拭するために、防衛省が緊急的な暫定措置をとることが必要であると考え、日米間で一致したことから行うものであります。また、あくまでも普天間飛行場における緊急的な暫定措置として実施するものであるため、現時点でその他の施設・区域における対応が必要であるということは考えておりません。引き続き、普天間飛行場を含めて、在日米軍によるＰＦＯＳを含む水の取り扱いについて適切な措置がなされるように、日米間でしっかりと協議してまいりたいと思います。
Ｑ：２点ありまして、まず１点、ＰＦＯＳに関連してだったんですけど、緊急的な暫定措置というふうに大臣おっしゃいますが、ということは、今後発生した費用については米国側に請求することもあり得るのでしょうか。
Ａ：先ほど申し上げましたけれども、継続的な協議の中で、緊急的な暫定措置として日本側がやるということで、日本側の費用負担で行います。
Ｑ：別件でお願いします。今週２３日でアフガニスタンの派遣から１か月となります。大臣９月３日の会見で今回の派遣について検討をする意向を示されておりますが、現在の進捗状況を教えていただけますか。
Ａ：今回のオペレーションについて、自衛隊は現地に残る少数の邦人のうち、日本政府の手配した手段による退避を希望する者１名、自衛隊機により無事アフガニスタンを出国させ、また、米国からの要請を受けて出国を希望するアフガニスタン人の１４名を輸送することができました。このように邦人の退避という最重要目標については達成できたと考えております。他方、現地に残された現地職員については、政府としてその安全確保や必要な出国支援に向け努力を引き続き行っているところであります。このため、現時点でそのことについての評価を行うということは差し控えたいと思いますけれども、いずれにしても、必要な検証を不断に行うことは当然であると考えております。先日、９月８日だったと思いますけれども、現地に派遣したオペレーションの指揮官からですね、ＶＴＣで報告を受けました。現地での大変な厳しい状況、差し迫った状況等についても受けたところです。そうしたところもしっかり受けてですね、今後のオペレーションに活かしていきたいと考えております。
Ｑ：もう１件お願いします。現在、自民党総裁選の候補などからも自衛隊法改正だという声も上がっております。実際、アルジェリアの人質事件のあとに、自衛隊による陸送を可能とした自衛隊法改正前には政府として検証委員会を設けた上で、自衛隊法改正について議論がされて、今後、仮に自衛隊法改正が必要するなど検証委員会を設置する必要があると思いますけれども、そういったところについてお考えありますでしょうか。
Ａ：自衛隊法改正等々については、今の総裁選の中で論点として色々議論がされているところですので、私からは、その点についてはお答えすることを差し控えさせていただきたいと思います。
Ｑ：オーストラリアに対する、アメリカとイギリスの協力の枠組みについてですけれども、これ原子力潜水艦のですね、支援を巡ってフランスが批判をしております。フランスの太平洋国家としてですね、日本と防衛協力を進めてきた経緯があると思いますけれども、インド太平洋の抑止力強化の文脈の上で、こういう足並みが乱れていることについて、大臣のご見解があればお願いします。
Ａ：いわゆる、「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」と呼ばれる安全保障のパートナシップのことでありますけれども、豪海軍による原子力潜水艦の開発を米英両国から支援することを含めて、米英豪間の安全保障及び防衛能力に関する協力を幅広く進化させるものと承知をしているところであります。一方で、米英豪間の安全保障・防衛協力が強化されることは、このインド太平洋地域の平和と安定にとって大変重要なことでありますが、防衛省・自衛隊としては、「ＦＯＩＰ」の維持・強化に向けて、引き続き米国、豪州、英国等との関係強化を更に進展いきたいと思いますが、フランスも「ＦＯＩＰ」に賛同する同志国であります。フランスとの関係についても今後更に発展させてまいりたいというふうに考えています。
以上