まず新型コロナウィルス関連です。前回の定例会見以降、１０１名の隊員が新規に感染いたしました。このうちの２名については、東京２０２０オリンピック・パラリンピック支援団の隊員になります。累計では２，３３２名の自衛隊員が感染したことが確認されました。東京オリンピックにおける自衛隊体育学校所属の山田優２等陸尉、濵田尚里１等陸尉のメダル獲得についてです。７月３０日、オリンピックのフェンシング・エペ 団体において、自衛隊体育学校所属の山田優２等陸尉が金メダルを獲得しました。また、７月３１日、柔道男女混合団体戦において、濵田尚里１等陸尉が銀メダルを獲得しました。濵田１等陸尉によるメダル獲得は、個人戦の金メダルに続き２つ目となりました。今大会において、これまで自衛隊所属の選手が獲得したメダルは金２個、銀１個の３個となりました。山田２等陸尉と濵田１等陸尉の素晴らしい活躍に心からお祝いを申し上げたいと思います。それとともに、今後試合を控えている他の自衛隊所属の選手の活躍にも大いに期待をしているところです。自衛隊は、昨日から８月２７日にかけて、自衛隊の戦術技量の向上並びに米軍、英軍及び豪軍との連携の強化を目的として、「米国主催大規模広域訓練２０２１（ＬＳＧＥ２１）」に参加しています。自衛隊は、海上作戦訓練及び航空作戦訓練に参加いたしますが、本訓練への参加を通じ、基本的価値と戦略的利益を共有するアメリカ、イギリス、オーストラリアとともに、ＦＯＩＰの維持・強化のために協働し、地域の平和と安定に引き続き積極的に貢献していることを示したいと思います。なお、参加部隊等の訓練の実施状況については、参加国との調整が整い次第、あらためて公表いたします。わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、訓練を通じた自衛隊の即応性の向上や、同盟国・同志国との連携強化は大変重要であります。防衛省・自衛隊としては、本訓練を通じ、ＦＯＩＰのビジョンを共有する国々との結束を深めたい考えであります。以上です。
Ｑ：今ご案内がありました「ＬＳＧＥ２１」に関してなんですけれども、一部報道では、場所について日本の南方の海域で行うですとか、あとは８月下旬に関しては、Ｆ－１５戦闘機と「クイーン・エリザベス」に搭載されているＦ－３５Ｂとの訓練などが予定していることが報じられております。今後調整次第ということでしたけれども、可能な範囲でご紹介できることがありましたら、お願いいたします。
Ａ：この訓練自体は８月２日から８月２７日までの予定であります。本訓練には空母「クイーン・エリザベス」を含むＣＳＧ２１が参加するということは承知をしております。なお期間中のどの訓練に、どのように参加をしていくか、部隊の細部等につきましては、参加国との調整がまだ整っていません。今、調整中でありますので、調整が整い次第、あらためて発表させていただきたいと思います。
Ｑ：２０２２年度末に、陸上自衛隊のミサイル部隊を石垣島に配備する方針を固めたという報道がありますが、事実関係をお願いいたします。併せて、与那国島への電子戦部隊の配備の検討状況についてもお願いします。
Ａ：石垣島への陸自部隊の配備については、警備部隊・中距離地対空誘導弾部隊・地対艦誘導弾部隊等を配置する計画であります。その人員規模は、最終的に約５００～６００名を想定しているところであります。現時点において具体的な時期が確定しているわけではありませんが、施設整備の進捗などの状況を踏まえて、今中期防期間中には配備をしたいと考えているところであります。与那国島への電子戦部隊の配備については、現時点において、検討段階のため、決定はされていませんが、令和５年度頃を目途として、与那国駐屯地へのネットワーク電子戦システム、いわゆるＮＥＷＳを装備した電子戦部隊の配備を検討しています。今後、これらの隊員が勤務、居住するための隊庁舎等の調査・設計等を行うこととしています。いずれにしましても、これら部隊の配置の詳細については、今後、防衛・警備上の観点を総合的に勘案しながら検討を進めてまいります。
Ｑ：昨日、宮崎県串間市に予防着陸していた米軍のヘリコプターが飛び立ちまして、普天間の基地の方に戻られたということがあるんですが、アメリカ軍から原因とか、例えばこういう箇所を修理したとかという情報は入っておりますでしょうか。
Ａ：お尋ねの件でありますが、機体の安全が確認できたことから、８月２日の午前８時４６分に串間市を離陸し、鹿屋基地経由で普天間飛行場に帰投したものと承知をしております。予防着陸をした原因については、米軍からは、飛行中に警告ランプが点灯したことによると説明を受けています。それ以上の詳細や修理箇所等については、引き続き確認中であります。新たな情報が得られ次第、地元自治体等の関係者に速やかにお知らせをいたします。防衛省としては、本件事案の発生を受け、米側に対して原因究明と再発防止の徹底を申し入れており、引き続き米側が安全管理に万全を期すよう求めているところであります。
以上