新型コロナです。前回の定例会見以降、２８名の隊員が感染していることが確認されました。累計は１,８７２名となります。
Ｑ：昨日からですね、大規模接種センター、東京・大阪ともに１日の接種人数が上限に引き上げられ、本格運用が開始しましたけれども、初日を終えられての御所感、そして、これまでをどのように評価されているか、お願い致します。
Ａ：今月の２４日から、この自衛隊大規模接種センターにおけるワクチン接種が開始されまして１週間が経過いたしました。この１週間で、東京センターで約４４，０００、大阪センターで約２４，０００の接種を実施いたしました。また、昨日から両センターとも最大能力となる１万人及び５千人体制での運用が開始されております。特に大きなトラブルは発生しておらず、両センターとも円滑に運営されております。隊員諸君、民間看護師及び契約役務職員の皆さまが早速最大能力をいかんなく発揮していただいていること、心強く感じております。今後も最大能力での運営となりますが、防衛省・自衛隊としては、引き続き安全かつ効率的に多くの方にワクチンを届けられるように全力で取り組んでまいりたいと考えます。
Ｑ：昨日の夜の市区町村ごとの予約状況が公表されましたが、この結果をご覧になっての受け止め、また、今後どのような工夫をすれば今の能力をいかんなく発揮できるというふうにお考えでしょうか。
Ａ：個々の市区町村ごとの予約状況についてコメントは控えますけども、防衛省・自衛隊としては、自治体のワクチン接種を国として強力に後押しすべくですね、引き続き接種状況を踏まえて、様々な工夫を凝らしつつ、大規模接種センターにおいて自衛隊の持つワクチン接種能力を最大限、国民の皆さまに速やかに提供できるように、１人でも多くの方にワクチンを接種できるように、取り組んでまいります。
Ｑ：順調な運営をされていると思うんですけれども、今後ですね、高齢者の接種が進む中で、高齢者以外の方々への接種っていうのは、どのように今後考えていかれるのかということと、３カ月を超えて延長して運営してほしいというような声もありますけれども、そういった声にどのようにお応えしていくお考えでしょうか。
Ａ：まずは高齢者の皆さまに１人でも多くの方に１日でも早くこのワクチン接種を進めていく、そして、地方自治体の取り組みを強力に後押ししていくというのが我々の役割であるというふうに思っております。今後ですね、高齢者が進みますと、その後また、基礎疾患お持ちの方、あるいは高齢者施設に勤務の方、こうした方々も対象に接種券をお持ちの方が対象になってくるというふうに思いますけれども、それはまた状況を見ながらですね、都度判断をしていくということになると思います。まずはこの３カ月という中で、しっかり我々の使命を果たしていくということだと思います。
Ｑ：尖閣諸島周辺の接続水域で中国海警船の航行がまもなく過去最長となるようなんですけれども、受け止めと今後の対応をお願いします。
Ａ：尖閣を巡る情勢というのは、非常に安全保障環境が厳しいものがあると思います。わが国の領土・領海・領空をしっかり守り抜くという決意のもとで、毅然かつ冷静に対処していきます。
Ｑ：大規模接種センターの件に戻るんですが、キャンセル対策の件についてお伺いいたします。１週間のですね、接種状況の分析が進み、一定数のキャンセルがあることが確認されました。今回それに対する対応策、防衛省としても実施されますが、この状況の分析とですね、この対策に期待することをお願いいたします。
Ａ：今お話の件ですけれども、この接種が開始されまして１週間が経って、この間に予約をいただいた方、接種いただいた方の人数を総合的に分析しました。今回、予約方法の一部改善、予約枠の拡大の２点について実施するべきとの結論に至ったところです。例えば、前日等に直前に予約をキャンセルされる方が一定数いらっしゃるということからですね、こうした方々からのキャンセルされた分を無駄にしないためにも、予約方法の一部を変更し、接種日の前日のぎりぎり２３時５９分まで接種予約を可能としました。次に、予約はしたけれども当日来られないという方が一定数いらっしゃいます。こうした方々がキャンセルされた分を無駄にせず、他のワクチン接種を希望される方々を受け入れることを目的として、予約枠を拡大することといたしました。いずれにいたしましても、自衛隊の持つワクチン接種能力を最大限、国民の皆さまに速やかに提供させていただいて、１人でも多くの方に接種を受けていただけるように、キャンセル数を注意深く分析をしつつ、大規模接種センターを適切に運営してまいりたいと思います。
Ｑ：先日の米韓首脳会談でですね、韓国軍のミサイルについて制限を加えていた件に関してですね、撤廃するということで合意いたしました。この件がですね、東アジアの安全保障情勢に与える影響をどのように見ておられるかというのと、あらためて北朝鮮がこの件について反発を示しております。この受け止めをお願いいたします。
Ａ：米韓の首脳会談において、８００キロ以下に制限する弾道ミサイルですね、米韓のミサイル指針の終了ということが発表された、このことは承知をしております。また、このことに関しての北朝鮮のメディアの記事というものも承知をしておるところであります。防衛省としては、東アジアの厳しい安全保障環境の中でですね、北朝鮮への対応を含めて、日米韓の安全保障協力は重要というふうに認識しております。米韓間を含む地域諸国の動向について、引き続き注視をしてまいりたいと思います。北朝鮮の報道についてコメントをする立場ではございません。いずれにいたしましても、北朝鮮をめぐる動向についても、平素から重大な関心を持って情報収集・分析に努めております。引き続き、米・韓とも緊密に連携をしながら、状況を注視してまいりたいと思います。
以上