防衛大臣記者会見

日時
令和3年4月30日(金)10:04~10:32
場所
防衛省A棟11階第1省議室
備考
岸防衛大臣閣議後会見

1 発表事項

日加防衛相テレビ会談について。28日、カナダのハルジット・シン・サージャン国防大臣とのテレビ会談を実施をいたしました。地域情勢について意見交換をいたしました。その中で、中国海警法に対する深刻な懸念をサージャン大臣とともに表明をし、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序が重要であるとのメッセージを明確に発信していくことで一致をしたところです。北朝鮮情勢についても意見交換を行いました。CVIDの実現に向けて引き続き連携していこうということであります。二国間の防衛協力・交流についても引き続き活発に進めていくということで一致をしたところであります。こういった防衛協力・交流を引き続き発展させてまいります。新型コロナですが、前回の定例会見以降、25名の新規感染が確認されました。合計1,406名となります。25名のうちの1人は、海賊対処行動のためにジブチに派遣された隊員であります。当該隊員は、現在活動中の部隊の交代要員として25日にジブチに入国し、拠点内で2週間停留、健康観察を行っていました。昨日29日に、発熱及び倦怠感があったため、抗原検査を実施しましたところ、陽性が確認されたところです。陽性が確認された1名の隊員、それから要健康監視隊員として指定された2名の隊員は、現在拠点内において隔離療養中であります。いずれにしても、防衛省・自衛隊としては、更なる感染拡大防止を行い、隊員の安全確保に万全を期してまいります。新型コロナウイルスのワクチン接種について。防衛医大病院は、埼玉県からの依頼を受けて、所沢市内の医療機関に勤務する一部の医療従事者等に対するワクチン接種に協力することとしておりますが、今般、埼玉県との調整が進みまして、ワクチン接種の準備が整いましたので、5月10日より開始する予定であります。普天間飛行場代替施設の事業ですけれども、キャンプ・シュワブ南側の埋立工事は、平成30年12月から実施しておりますが、本日、海面から3.1mまでの陸地化が完了する予定であります。引き続き、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現すべく、辺野古移設に向けた工事を着実に進めてまいります。以上です。

2 質疑応答

Q:大臣も触れられたワクチン接種の件でお伺いいたします。東京会場の来月24日に開設を目指すということで、一昨日、副大臣も現地視察をされていましたが、24日目標となっていますけれども、どのようなスケジュール感でですね、これから準備を進めていかれるのかということについてお聞かせください。併せてですね、大阪の方の状況についてもお聞かせください。一部5月の同じ日に大阪でも開設予定という報道もありますけれども、大阪会場の日時を含めて、現在どのような検討状況かということについてお願いします。

A:スケジュールについて、これまで申し上げてきたことに加えることは、変化は今のところはございません。5月24日を目標として、大手町の合同庁舎3号館に大規模接種センターを開設すべく、今準備を行っているというところであります。それから大阪についても、大阪府中心とする地域を対象とした支援ということで、可及的速やかに開設できるように引き続き検討を進めてまいります。

Q:今の関連で1点お聞かせください。東京会場視察を受けて、手ごたえですとか、今後の課題についてはどのような御報告を受けられていらっしゃいますでしょうか。

A:一昨日ですね、中山副大臣をヘッドとして、東京会場の視察を行ってこられました。それを受けてですね、更に、また本部で詳細を協議をして進めていくと、準備を進めていくという段階であります。

Q:冒頭発言であった普天間飛行場の代替施設の整備状況なんですけれども、海面から3mまで完了予定ですか。

A:3.1mです。

Q:3.1mですか。失礼いたしました。3.1mまで完了予定ということですけれども、今日このタイミングで発表された理由とですね、今後どのような工事を予定されているかお願いします。

A:今申しました3.1mというのは、沖縄県に提出しました事業行為通知書に記載された高さであります。本日この3.1mまでの陸地化というものが完了するということでございましたので、本日発表をさせていただけたところであります。引き続き、辺野古の移設に向けた工事を着実に進めてまいりたいと考えております。

Q:また別なんですけどよろしいですか。沖縄県の国道58号線の拡幅工事に必要となる米軍牧港補給地区の一部返還の関連なんですけれども、その返還のために必要な洗濯施設の仮移設でですね、事業費が106億円にのぼっているということがわかりました。鉄筋コンクリート造で延べ床面積も従来施設から大幅に増えているということで、牧港補給地区の倉庫群は統合計画上2025年度、また、その後の返還地が予定されていますけれども、仮移設にしては、過剰な事業費ではないかという懸念もあるんですけれども、大臣の御所見をお願いします。

A:まずこのランドリー施設でありますけれども、これは嘉手納の弾薬庫地区知花地区に移設することとされています。同地区におけるマスタープランの変更、見直しされたということもあって、移設には一定の時間を要するということが見込まれているということでございます。一方で、渋滞解消のためのこの58号線の拡幅を一日も早く実現をすると、このためにはですね、ランドリー施設を速やかに移設をさせると、どうしても一部邪魔になっていますので、一部移設させる必要がございました。一時的に牧港補給地区内に仮移設をするということになったものであります。これは、仮移設するランドリー施設については、安全性を確保しつつ、旧ランドリー施設の機能を移転するものとして適切に設計をされ、必要な経費が計上されていると、このようにランドリー施設の仮移設は早期の地元の負担軽減のために実施をするものというものであります。そのために必要な経費として適切なものであると認識をしておるところでございます。

Q:関連なんですけれども、本来の移設先の嘉手納弾薬庫地区知花地区へのマスタープランの見直しのこと言及されてましたけれども、ということは今回の洗濯施設、今ランドリー施設ですけれども、ある程度長期の使用を想定されているということになるんでしょうか。

A:今般の仮移設はあくまで早期の地元の負担軽減のためということで一義的なものと考えています。長期的な使用を想定した移設ではございません。

Q:返還時期も特段今の段階では変更はないということでしょうか。

A:状況ですね、見ながらということになると。返還時期の変更というものはございません。すみません。返還時期については訂正をいたします。現時点での予断をもってお話をすることは差し控えさせていただきたいと思います。この今のランドリー施設がですね、昭和29年に建設されたということで相当昔の、以前のものでありました。安全性に十分配慮した作業環境になるように、米軍のニーズも満たす形で設計をしたものですので、新たな機能を付加したということではありませんけれども、そういう形で作られたということです。機器のメンテナンス・スペースの拡張とか、作業員が通行する通路を拡げたり、そういったところが変わっているということだと思います。

Q:ワクチンの接種に関してお伺いします。大阪に関してなんですけれども、大臣、先ほど大阪については可及的に速やかに開設できるように引き続き進めたいという話をされていました。あらためての確認ですが、大阪会場についても防衛省・自衛隊として主体的にやっていくという前提というとこを教えて下さい。

A:今、場所の選定については、候補地をですね、今当たっているところでございます。その上で、できるだけ速やかに準備を進めていきたいと考えております。

Q:大阪会場に関連してお伺いします。大阪はですね、関西の中心なので京都、兵庫から勤務で通っている方もいるかと思います。東京会場の場合ですと東京を含めて1都3県の人を対象にという話になっておりますが、大阪に関しては大阪を含めた京都、兵庫も対象になるというふうに、現時点でそういう想定されているのでしょうか。

A:この大阪のセンターについては、現在、運営等々の詳細についてもこれから協議をしていくと、煮詰めていくということになると思います。

Q:もう1点、東京、大阪も含めてなんですが、日々の運営時間ですとかですね、土日も含めて運営するのかとか、そこら辺のイメージというのはある程度出来上がっているんでしょうか。

A:そういったことも詳細について、対策本部の方でこれから煮詰めていくものでございます。その中でですね、いずれにしてもできるだけ早い時期にまずは高齢者の方、65歳以上の高齢者の方に2回の接種を受けていただくために、どういった形にしていくかですね、今ロジも含めてしっかり準備を整えてまいりたいと思います。

Q:明日5月1日で中国海警法の施行から3カ月を迎えます。その間の特に尖閣諸島の周辺の動きですとかを見てですね、大臣どのように受け止めてられているかと、あと今後防衛省・自衛隊でどのように対応が必要になるか、考えられましたら教えていただけますか。

A:中国海警法は曖昧な適用海域、それから武器使用権限等、こうしたことで国際法との整合性の観点からですね、問題があると、これによってわが国を含む関係国の正当な権益が損なわれることがあってはならないと、こういうふうに考えております。海警法の成立の以前と後という観点よりもですね、大きな流れの中で、やはり中国の海警船の活動が活発化してきている、そして法律面からも彼らの立場でね、裏付けるような法律を整備してきているということだと思います。固めてきているということだと思います。こうした海警船の動きというものは断じて受け入れる、容認できるものではございません。海上保安庁に対してもですね、警戒監視、情報収集活動を実施しておりますが、この情報についても海上保安庁にも適時提供して、平素からの能力を活用してですね、しっかり緊密に連携していきたいと、こういうふうに思っております。引き続き、わが国の領土・領海・領空、これを断固として守るという方針の下で、海上保安庁との関係、また海上保安庁以外もですね、関係省庁との連携も含めてしっかり情報収集・警戒監視、こうしたことに努めてまいりたいと考えております。

Q:関連して、中国との摩擦、先ほど大臣も海警船の活動が高まっているとおっしゃいましたが、中国との摩擦自体が高まっていることには変わりないと思うのですけれども、海空連絡メカニズムのホットラインがまだ開設されていないと。昨年12月の防衛相会談でも中国と協議加速ということで一致をしておりますが、今後、こういう衝突回避のために海空連絡メカニズムどのようにしていきたいかお考えをいただけますか。

A:今、お話しございましたように、昨年12月の防衛相会談でもこのホットラインの早期開設に向けてリーダーシップを発揮していくということで一致をしたところでございますし、その後の実務者レベルの海空連絡メカニズムの専門会合、ここにおいても調整を加速させていくということで一致をしております。具体的な開設時期について予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきますけれども、引き続きこの調整を更に加速していくという考えであります。

Q:今の質問に関連するんですけれども、中国の全国人民代表大会の常務委員会で、海上交通安全法が可決されて成立しました。海事当局の権限を定める法律ですけれども、これに関する大臣の受け止め、評価がありましたらお伺いできますでしょうか。

A:海上交通安全法、御指摘の報道については承知をしているところでございますが、他国の法案でございますので一つ一つにコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。ただ一方で、本件を含めて中国の海洋分野に巡る動向については、引き続き高い関心をもって注視をしているいきたいと考えております。

Q:話題変わるのですけれどもワクチン接種の関係で、東京・大阪会場、大規模接種センターなんですけれども、東京、大阪会場どちらもなんですけれども、医官・看護官の派遣規模とですね、1日の接種可能な規模、目指している規模みたいなものが、もし現時点でお伺いできれば教えていただけますか。

A:医官・看護官の全体の数・規模といったものについては、引き続き調整を行っているところでございますので、今の時点ではお答えを差し控えさせていただきたいと思います。

Q:1日の接種可能件数みたいなのは。

A:これも報道ではですね、色々1万人という数字が出ておりますけれども、そうしたことも含めて、まだ決まっているものではございませんので、引き続きその規模感等々について調整をしていくということであります。当然ながら、全体の数としてですね、できるだけ多くの方に受けていただきたいし、早く2回目までの接種を完了させるということが大きな目標としてあるわけですけれども、一方でよく言われていますような密を避ける等々のロジの問題も考えながらですね、そういう規模を決めていかなければいけないと思います。

Q:また中国の話に戻るんですが、今月4日と27日に中国空母「遼寧」が沖宮間を行ったり来たり活動を活発にしていると思いますが、この点についての大臣の受け止めといいますか、分析とこうした動きにどう対応していくかという点をお願いします。

A:中国海軍の「遼寧」がですね、沖宮間を通過していったということ、その際ヘリが発艦をしていたというようなことであります。非常に活動を活発化してきているという状況でありますけれども、現在そうした動向については、情報収集・分析を行っているところでございます。引き続きこの国際情勢を踏まえて、含めて分析を行っているところでございますけれども、確たることを今申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。その上で、中国はですね、いわゆる第一列島線を越えて第二列島線を含む海域への戦力投射を可能とする能力を含めて、より遠方の海空域における作戦遂行能力の構築を目指しているものではないかと、こういうふうに考えられます。その一環として、海上・航空戦力による海空域での活動を急速に拡大・活発化させております。特に、わが国周辺の海空域においては、何らかの訓練と思われるような活動も行っておりますし、また情報活動、情報収集活動も行っていると、こういうふうに見られるような艦艇あるいは航空機、こういうものが多数確認をされている状況であります。中国軍の活動内容に質的な向上が見られるということだと思います。また、実戦的な統合作戦遂行能力の向上、動きというものも見られます。防衛省・自衛隊として、わが国周辺の海空域において、中国軍の動向については、引き続き重大な関心をもって注視してまいりたいと思います。

Q:ワクチンの大規模接種の件に戻るんですが、先日の対策本部後のですね、大臣のぶら下がり会見の中で、設置期間についてですね、3カ月を超える運営について、状況等で考えていかなければならないかもしれないというお答えだったのですが、現在のいわゆる設置期間について検討状況はいかがでしょうか。

A:設置期間については、その後、特に新しい話というのはございません。基本的に3カ月の設置期間で、できるだけ早期にまず65歳以上の方の2回の接種が全体としてですね、完了できるように、その支援をしっかりしていくということであります。

Q:大阪についてもですね、同じく3カ月の設置という形で準備を進めているということなんでしょうか。

A:大阪はその設置の日にち、そういうものも含めて、まだ決まっておりませんので、これから更に検討を進めていくということであります。

Q:今のワクチン接種に関連してなんですけれども、東京の会場に関しては、1都3県のまずは高齢者ということなんですけれども、地元の市区町村がやっているワクチン接種もあるかと思うんですけれども、それとどういうふうに住み分けていくか、希望したらどっちでも受けられるようにするのかとか、そこら辺がどう決まっているのかと、あとその場合の情報共有、以前の会見でも出ましたけれども、混乱しないようにどういうふうな情報共有をしていくのかお考えがありましたらお願いします。

A:このワクチン接種については、やはり地方のそれぞれお住まいの自治体、市区町村がですね、この接種の主体であることは変わりないわけです。この大規模接種センターは、あくまでもその動きというものをしっかり支援していく、強く支えていく意味合いのものであると考えております。

Q:希望すればどちらでも、好きな方を受けられるという形になるんでしょうか。

A:いずれにしても接種するに当たっては、予約をしていただかないといけないと思います。その予約の方法等もですね、コールセンターや、あるいはインターネット等々が考えられると思うんですけれども、そうしたことをできるだけ混乱を避ける形で進めていきたい、それから、そうしたことについても自治体との情報共有、こういったものをですね、混乱が起きないようにしっかり進めてまいりたいと思います。

Q:茂木外務大臣が、現在、欧州へG7外相会談ですとかバイ会談もあるかと思うんですけれども、向かっております。それに関連して、欧州では先日発表されました英国の「クイーン・エリザベス」の寄港ですとか、ドイツのフリゲート派遣とか、インド太平洋地域への関与が強まっているかと思うんですけれども、こうした動きをどういうふうに大臣は評価されているかと、今回の外相会談含めてどういったことを期待しているかお願いします。

A:欧州の国々はですね、近年、アジア方面、インド太平洋の地域に対してですね、プレゼンスを強めていると。こうした動きについては、歓迎していきたいというふうに思います。また、艦艇の派遣等々行われた際にですね、様々な共同訓練等も行われるものと考えておるところでございます。外務大臣の訪問については、これはまずは外務省の方にお問い合わせいただきたいと思いますけれども、わが国として、我々としてですね、防衛分野においても欧州のそういった各国との防衛協力や連携を更に発展をさせていきたいと考えております。

以上