防衛大臣臨時記者会見

日時
令和3年4月27日(火)16:59~17:10
場所
防衛省A棟1階エントランス
備考
防衛省大規模接種センター設置に関する関係幹部会議後の岸防衛大臣臨時会見

1 発表事項

菅総理から、防衛省・自衛隊により大規模接種センターを東京都に設置し、運営するよう御指示があり、本日午前、私から省内関係幹部に対して、大規模接種センター開設の準備の開始等について指示をいたしました。また、先ほど、省内幹部を集めて関係幹部会議を開催し、中山防衛副大臣を長とし、大西防衛大臣政務官、松川防衛大臣政務官を本部長代理とする「大規模接種対策本部」を設置し、5月24日を目標とし東京都内に大規模接種センターを開設すべく速やかに準備を開始すること、さらに大阪府を中心とする地域を対象とした支援について検討を行うよう、あらためて指示をいたしました。この際、東京都については、自衛隊中央病院が中核となって実施をすることを想定をしております。また、明日、中山防衛副大臣等を接種会場となる合同庁舎3号館に派遣し、現地を確認させ、検討を加速することとしております。防衛省・自衛隊は、省全体が一致協力して国難ともいうべく新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、いかなる事態においても国民の命と暮らしを守り抜くわが国の「最後の砦」として役割を十分に果たしてまいります。以上です。

2 質疑応答

Q:24日のですね、東京での会場設置に向けて、明日以降どのようなスケジュール感で作業を進められるのかというのと、感染者が大変増えておられます大阪エリアのですね、設置に関していつ頃までに判断されるおつもりでしょうか。お願いいたします。

A:総理からの御指示を受けまして、防衛省・自衛隊としては、本日、副大臣を長とします「大規模接種対策本部」を設置をし、そして、防衛省・自衛隊が保有する能力やこれまでに得られた様々な知見を惜しみなく発揮して、5月24日を目標として、東京都に大規模接種センターを開設すべく、速やかに準備を開始いたします。さらに大阪府を中心とする地域を対象とした支援についても、可及的速やかに開始できるよう検討を進めてまいります。

Q:派遣の規模ですね、東京の会場の派遣の規模はどれくらい予定されているのかということと、1日1万人でしたかね、ある程度接種する規模なんかも報道に出ておりますけれども、その派遣の規模とですね、どれくらいの人数を接種できるかや、今の状況を教えていただけますでしょうか。

A:これもですね、今後対策本部において、しっかり検討した上で、決めていくことになります。

Q:現時点でまだ、決まってないということですか。

A:はい。

Q:派遣の法的根拠は、何法に基づくものでしょうか。

A:防衛省において様々な病院を運営しております。自衛隊中央病院等々ですね、根拠としては同じような形でなるわけですけれども、自衛隊法の27条の1項及び自衛隊法施行令の46条3項の規定に基づいて、隊員の他、隊員の扶養家族、被扶養者等の診療に影響を及ぼさない程度において、防衛大臣が定めるところにより、その他の者の診療を行うことができるとされていることから、新型コロナウイルスワクチンの接種は自衛隊中央病院が果たすべき本来の任務の一つということで行ってまいります。

Q:期間が3カ月、それから開始時期が5月24日目途とありますけれども、この理由というか、3カ月の意味を教えてください。

A:まず高齢者ですね、1都3県においてこの65歳以上の高齢者3,600万人の4分の1が、900万人がこの周辺に住んでおります。人口集積しているということでありますが、その地域で高齢者については、7月末までに全員の接種を完了するという目標がございます。そういうことも併せて考えた時に、この3カ月という範囲内においてですね、しっかり対処していきたい、こういうふうに思っております。それと、タイミングについては、ワクチンの入手、準備等々ですね、これからの準備期間、そういうものを考慮して5月24日ということだと思います。それで、この地域については、高齢者の後ですね、また、高齢者の2回接種を終えることができるように全力を挙げて取り組むという政府の方針の下で、まずセンターを設置をしていくとこういうことでございます。

Q:接種に国が関わるのは珍しいことかなと思うんですが、防衛省が関わることの意義をあらためて教えて下さい。

A:防衛省というのは、国としてですね、いつその大規模に、こういう接種に対応できる組織でもあるということから、全力を挙げて取り組んでいくと、こういうことになります。

Q:大規模接種会場ということで、今ちょっとコロナで緊急事態宣言が出ている状況だと思います。東京都外からもですね、多くの接種を受けに来られる方もいるということで、逆に感染のリスクが広がる可能性があるのではないかという見方もありますが、それについての大臣の御認識はいかがでしょうか。

A:まず先ほど申しましたけれども、65歳以上の高齢者3,600万人の4分の1がこの1都3県、900万人が居住しておられると、こういうことでございます。これらの面から、1都3県では感染拡大が継続した場合の他地域への影響も大きいということからですね、市区町村が実施をするワクチン接種を極力後押しをしていくと、強力な後押しをして、確保したワクチンが可及的速やかに接種されるように自衛隊が運営する大規模接種センターを東京に設置をすると、こういうことにいたしたところでございます。集中的にワクチン接種を進めるように総理からの指示があったと理解をしております。センターにおけるワクチン接種の取り組みは、早くできるだけ多くの方に接種を行うという考え方に基づいて、結果的に感染拡大の防止に資するものである。また、センターにおけるワクチン接種のための都外からの移動については、不要不急の外出には当たらないという認識をしております。今後の感染状況も見つつ、必要に応じて具体的対応について検討してまいりたいと思います。

Q:今回のような接種については、前例はあるのでしょうか。防衛省・自衛隊として。

A:特にないですね。

Q:高齢者の接種の後ですね、円滑に終わった場合、基礎疾患をお持ちの方とかですね、そういった方々への接種はどのようにお考えになっていますでしょうか。

A:まず高齢者の方に対する接種を行います。その上で、接種券を持っておられる基礎疾患をお持ちの方、そして医療従事者(※)についてですね、行っていくということになると思います。

Q:また大阪についてなんですけれども、何か支援をするというような表現に留まっていると思うんですが、これは具体的にセンターを設置するという理解でよろしいんですか。センターを設置した上で、そのセンターの運営も自衛隊が行うということで調整をしているという理解でよろしいでしょうか。

A:そのあたりはですね、現地とも今後しっかり協議をして、そのあり方については進めてまいりたいというふうに思います。

Q:自衛隊が運営を担うことで、部隊への影響はどうお考えなんでしょうか。

A:自衛隊病院等々ですね、今コロナへの患者の対応もありますし、その他地域の医療担っているというところもあります。そういう意味で医官、看護官の派遣については、おのずと制限もありますけれども、そうしたことに影響の出ないような形で今回の大規模接種センターへの派遣を考えております。

Q:基礎疾患をお持ちの方や医療従事者(※)への接種の件ですが、これは3カ月の期間を超えて延長する可能性もあるということでよろしいですか。

A:まずは3カ月間を設置をするということにしております。状況等についてですね、また考えていかなければならないかもしれません、検討してまいらなければいけないかもしれません。

以上

※下線部:修正事項(医療従事者→介護施設従事者等)