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Ｑ：与那国駐屯地視察しての感想と、台湾や尖閣とも近い最前線で中国と対峙している部隊や隊員にどのような期待をされますでしょうか。
Ａ：与那国駐屯地は、わが国の領海・領空の境界の近傍に位置をして、南西地域の防衛上極めて重要な施設です。特に中国軍が南西諸島周辺で活動を活発化させる中で、南西地域の第一線に所在する部隊の実状把握、士気高く任務に精励する隊員達を直接激励できたことは、大変意義のあるものだったなというふうに考えます。２４時間３６５日、一瞬の隙もなく、常に緊張を強いられながら、また、コロナの中でですね、大変厳しい環境の中でも、隊員一人一人がわが国の平和と独立を守り、国の安全を守るという崇高な任務を、引き続き、しっかりと果たしていただきたいというふうに思っています。
Ｑ：日米首脳会談についてなんですけれども、文書の中でですね台湾海峡の平和と安定の重要性について盛り込まれたということなんですけれども、「２＋２」で盛り込まれていたことが首脳間の文書の中で盛り込まれたことについての意義と評価について教えていただけますでしょうか。
Ａ：まず首脳会談においてはですね、日米両国が台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促すというふうにされておるところでございます。また、台湾を巡る問題については、わが国としては当事者間の直接の対話によって平和的に解決されることを期待する立場であります。防衛省・自衛隊としてもこうした立場に基づいて、適切に対応していく考えであります。
Ｑ：台湾への言及というのがですね、６９年以降、要は５０年ぶりに盛り込まれたということなんですけれども、それの意味というのは非常に大きいなと思うのですが、その辺りの評価というのは大臣としてどのようにお考えでしょうか。
Ａ：台湾は、基本的価値を共有する大切な友人であります。わが国との長い交流の歴史もあります。この与那国に参りますと、今日は見えませんでしたけれども、台湾はすぐ対岸に位置して、非常に近い地理的な関係にもあります。そうした中で、台湾の平和と安定、こうしたものについては台湾のみならず、地域、そして国際社会の平和と、また繁栄にも結びつくものであると思います。そうした中で、当事者間の平和的な解決を促すようにこれからも努めてまいりたいというふうに思います。
Ｑ：共同声明で台湾海峡の平和と安定について盛り込まれていたことに関して、中国側が談話を出して、強烈な不満と断固として対応すると表明しています。大臣としてこの所見をお願いします。
Ａ：中国がどのような反応をするのかについてはコメントを控えますけれども、いずれにしても、当事者間で平和的に解決をしていただく、こういうことを期待しているものであります。
Ｑ：日米共同声明の中でですね、菅総理が防衛力強化に関して、強い決意を表明されています。あらためて今回の首脳会談での合意を受けまして、防衛大臣としてどのような防衛強化、今後必要になってくるとお考えでしょうか。
Ａ：自らの防衛力の強化については、これまでも大綱、中期防でも述べられているとおりであって、基本的に我々としても進めていかなければいけないというふうに思っております。そういう意味で日米の首脳間でですね、しっかりした日米同盟を更に強固なものにしていくために、菅総理の決意を述べられたものと考えております。
Ｑ：先ほどもあった台湾海峡の関連なんですけれども、大臣がおっしゃったようにですね、台湾海峡の平和と安定の重要性について強調するという「２＋２」の文言に加えて、両岸問題の平和的解決を促すというような文言も入っております。その違いから見える狙いですとか、何かしらメッセージというのはどういうふうにお考えでしょうか。
Ａ：当事者間の平和的解決を促すということはですね、常々わが国の基本的立場でもあるところであります。首脳間でも様々やり取りがあったわけでございますが、この点はまさに大変重要なところだと思います。問題を当事者間で平和的に解決させる、そのことがこの問題の解決策であるというふうに考えています。
Ｑ：台湾の反応も入っておりまして、台湾の総統府、外交部はですね、今回の声明に盛り込まれたことを歓迎、感謝という反応を示しております。中でも外交部はですね、日本、アメリカの理念が近い国と緊密に協力して、インド太平洋の平和と安定に共に守っていく、前向きな姿勢を示しております。大臣の受け止めをお願いします。
Ａ：先ほど私も申し上げましたけれども、台湾とは基本的な価値観を共有する大切な友人であります。長い交流の歴史もあります。そうした中で、地域の平和、国際社会の平和と繁栄、そうしたものについてですね、両岸関係の平和的解決というものを期待しているところであります。
Ｑ：菅総理が先ほど防衛力強化への決意を述べたと同時に、米側の日本の防衛へのコミットメントをあらためて示しました。セットでお互いが、双方が言い合った、発言するということの意義についてお考えを。
Ａ：日米同盟がしっかりと機能しているということを、お互いの立場で述べられたものだというふうに思います。非常に国際社会に対する発信としてですね、有意義なものであったのではないかなと思います。
Ｑ：別件で、馬毛島ＦＣＬＰに関してなんですけれども、航空自衛隊Ｆ－１５を使った騒音のデモフライトが来月の１１日、１５日に行う予定とありますが、事実関係についてお願いします。
Ａ：馬毛島における自衛隊の設備、施設整備についてはですね、これまでに住民説明会を累次の機会に行って、地元の皆様からもいろんな質問を受けたところでございます。特に騒音問題について、具体的に知りたいという声もあります。そういった状況を踏まえて、自衛隊の戦闘機による飛行のデモフライトの実施に向けた検討に入っているというところでございまして、詳細については、近日中にお知らせしたいというふうに思っております。
Ｑ：先ほど最西端の碑でも南西諸島の防衛力強化に関するお話があったかと思うのですけれども、この与那国への電子戦部隊の配備、このことについてのお考えをお聞かせください。
Ａ：現在、中期防において陸上総隊の隷下部隊に電子戦部隊を新編することになっています。これに基づいて陸上自衛隊は、現行の電子戦システムの後継装備品としてですね、ネットワーク電子戦システム、略してＮＥＷＳを導入しています。先月、熊本の健軍駐屯地にこのＮＥＷＳを装備する電子戦部隊を新編しました。また、令和３年度においては、朝霞、奄美、那覇、留萌、相浦、あと知念分屯地ですね、こうした駐屯地、分屯地にそれぞれ小規模の電子戦部隊を新編することとしております。このＮＥＷＳを装備した電子戦部隊を配備することによって、平素から電波収集、また分析を行うことで、また有事においては、相手の電波利用を無力化することで、陸上戦闘をはじめとする各種の戦闘を有利に展開することができる、このように考えております。令和４年度以降については、未だ検討中でございまして、具体的に決定したものではございません。
以上