新型コロナですが、前回の会見以降、１７名の隊員が新たに感染しました。合計で１，２００名となります。
Ｑ：週末なんですけれども、中国軍の動きが活発な情報が私どもにもリリースされまして、沖宮海峡ですね、沖縄本島と宮古島の間を空母「遼寧」が通過したとか、あるいは哨戒機が往復飛行をしたとかいう発表がございました。防衛省・自衛隊として、こうした動きをどのように分析されているのか、今後どのように対処するのかをお願いします。
Ａ：今般の中国艦艇の動きについては、わが国周辺の情勢や国際情勢も踏まえながら分析を進めているところです。現時点で確たることを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。その上で、中国は第一列島線を越えて第二列島線を含む海域への戦力投射を可能とする能力を始め、より遠方の海空域における作戦遂行能力の構築を目指していると考えられます。わが国周辺の海空域においては、何らかの訓練と思われる活動や情報収集活動も行っていると考えられる艦艇、航空機が多数確認をされております。中国軍の活動には質的な向上も見られるところであります。実戦的な統合作戦遂行能力の向上の動きもみられるところで、防衛省としては、重大な関心をもって注視してまいりたいと考えております。
Ｑ：いわゆる海警法が施行されて以降、これだけ大きな船団といいましょうか、空母等多くの船が動いているのが確認されたのは初めてだと思いますが、率直にどのように受け止めていらっしゃいますか。
Ａ：中国のこういった活動の活発化、こういったことについては、やはりわが国として重大な関心を持って、引き続き注視してまいりたいと考えてます。
Ｑ：週末ですね、Ｆ－３５Ｂの宮崎県への配備が報道ありましたけれども、Ｆ－３５Ｂの配備の検討状況について教えていただけますでしょうか。
Ａ：Ｆ－３５Ｂの配備先については、戦闘機部隊を現在配備している既存の航空自衛隊の基地を中心に検討しているところでございますが、報道に出ていた新田原も有力な候補地であることには間違いありませんが、現時点では決定をしているものではありません。
Ｑ：Ｆ－３５Ｂの配備についてはですね、中期防でもいろいろ決まっていると思うんですけれども、いつごろまでに正式な決定をされるかという、今のスケジュールはどうなっていますか。
Ａ：今後、導入の状況等を勘案しながら、配備先についても検討を進めてまいりたいと思います。
Ｑ：沖縄県の尖閣諸島の大正島にある射爆撃場に関して、アメリカ政府が１９７８年６月に、尖閣の領有権争いに巻き込まれる恐れがあるとしてアメリカ軍に使用停止を指示したということが、アメリカの公文書で分かりました。尖閣の領有権を巡ってアメリカが距離をとったともいえそうですけれども、日本政府の現状認識と、政府が年内にも実施を予定しているという尖閣周辺での米軍と自衛隊での共同訓練において、こうした射爆撃場の利用に関して何らかの影響というのはあるんでしょうか。
Ａ：アメリカの過去の文書について、コメントをすることは差し控えさえていただきたいと思いますけれども、その上で、尖閣に関しては、米国政府は、日本の立場というものを十分理解していただいていると思います。その上で、尖閣諸島をめぐる情勢について、わが国の側に立って緊密に連携していく、こうしたこれまでと同様の立場に変更はないものと、こういうふうに考えております。
Ｑ：普天間飛行場の全面返還から１２日で２５年を迎えます。四半世紀経つわけですけれども、現状の大臣の受け止め、また軟弱地盤等、課題もありますけども、今後どのように取り組むべきか教えてください。
Ａ：今、おっしゃられたように、当初の合意から四半世紀ということですけれども、何より、その普天間の固定化は絶対に避けなければならない、この点についてはですね、政府も地元の皆様と共通認識であると思います。その上で、先般の「２＋２」や防衛相会談においても、米国政府との間でですね、辺野古移設というものが、この普天間の唯一の解決策であるということについては、確認をしているところでございます。確実に工事を進めて、そして、１日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去していくことにつなげていかなければいけないというふうに考えております。
Ｑ：冒頭の「遼寧」の活動についてなんですが、中国海軍の報道官はですね、台湾海峡周辺での「遼寧」等による軍事訓練について発表しましたが、台湾海峡周辺の緊張が高まる情勢になるかと思いますが、どのように見ておられますか。
Ａ：台湾の情勢については、わが国としてはまず、台湾についてはですね、当事者間の平和的な解決を望むと、こういう基本的な立場に変更はございません。その上で、昨今の中国の艦艇、航空機も含めて活動が活発化をしている状況については、重大な関心をもって注視をしているところでございます。
以上