防衛大臣記者会見

２　質疑応答

Ｑ：今日の日インドネシア「２＋２」の意気込みについてお願いいたします。

Ａ：日本とインドネシア、共に海洋国家であります。自由や民主主義、法の支配といった基本的価値を共有する戦略的なパートナーでもあります。「２＋２」については、昨年１０月の菅総理によるインドネシア訪問の際に、日インドネシア両国首脳間で本会合の早期開催について一致をしていたものであります。両国の防衛協力については、２８日に行いました防衛相会談においても、その重要性を認識しており、今回の「２＋２」において共同訓練や防衛装備協力の推進等、更なる防衛協力の促進に向けた成果を目指してまいりたいと思います。いずれにしても、防衛省として昨今の厳しい情勢を踏まえて、基本的価値を共有する両国が幅広く議論を行うことが大きな戦略的意義を持つと考えております。今日の「２＋２」において充実した議論を行うことを楽しみにしております。

Ｑ：安倍前首相がですね、２７日の新潟市内の講演で、憲法に自衛隊を明記する旨を改めて訴えました。中国海警法等、日本を取り巻く安全保障環境が非常に厳しい状況ですけれども、大臣個人として安倍氏の発言の受け止め、また憲法明記の必要性、どのようにお考えか教えて下さい。

Ａ：これは前総理が個人的な発言、一議員としての発言というふうに了解しております。政府としてのコメントをする立場にはございません。その上で、憲法改正については、国会において発議をし、そして国民投票によって決められる。具体的な改正の内容等については、国会の議論、それから国民の間での議論を深めていってなされるものと、こういうふうに理解をしております。

Ｑ：厚労省の官僚が大人数で会食をやっていたという事実が一部明らかになっているのですけれども、これを受けて御感想とですね、省内の引き締め等、考えているものがあればお願いします。

Ａ：他省のことについてコメントをすることは差し控えます。今、緊急事態は解除されたもののですね、コロナの感染状況は引き続き、注視しなければいけない状況だと思います。ですから、省内においても引き続き、個人個人で自らを律して、感染拡大の防止に努めていただきたいと思います。

Ｑ：先ほど、安倍前首相の発言の話がありましたけれども、別に今度、自民党の岸田議員も敵基地攻撃能力の保有について前向きな発言をされたということがあります。大臣として、敵基地攻撃能力の保有についてどのようにお考えか、今後どのような議論が必要かお考えありますでしょうか。

Ａ：いわゆる敵基地攻撃能力については、党内でも各議員の間でも様々な議論が行われていると承知をしております。我々としても、皆さんのそうした意見については伺いながら、省内でも様々な検討を行ってまいりたいと思います。

Ｑ：岸田前政調会長の発言なんですが、宏池会のリーダーでもあり、自民党の前の政策決定の責任者である岸田さんがですね、敵基地ミサイル阻止と敵基地攻撃能力の保持について必要だと強く踏み込まれたことを、今後の議論への影響等どのように受け止めておられますか。

Ａ：岸田前政調会長、色々、この安全保障についても詳しい方と考えております。それぞれの議員の皆さんの個人的な考え方、御発言、様々あります。そうしたことに一つ一つコメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに思いますが、そうした議論については、注意深く見守っていきたいと考えております。

Ｑ：宏池会のリーダーから出たということに関してはどうですか。新たな動きかなと思うのですが。

Ａ：それぞれの派閥がございますし、もちろん私には私の関係もございます。これは、まちまちだというふうに思います。

Ｑ：北朝鮮のミサイルについてお伺いします。その後、分析状況で何か新しい、分かったことあるかどうかと、発射後の北朝鮮、あるいはアメリカ始め国際社会の動きをどのようにご覧になっていますでしょうか。

Ａ：２５日に発射したミサイル、これまで防衛省が公表してきたこと以上の内容は今のところございませんが、引き続き、分析に努めてまいりたいと思います。国際社会は色々御意見もあります。そうしたことについてはですね、関心を持って、我々としても注視していきたいというふうに思っています。

以上