まず、コロナ関連ですが、前回の会見以降、４１名の隊員が新たに感染していることが確認されました。累計で１,００６名の隊員が感染していることが確認をされました。第４回の日英「２＋２」でございます。２月３日にテレビ会議形式で開催し、グローバルな戦略的パートナーである日英両国が「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、さらに協力を進展させていくことを確認しました。地域情勢については東シナ海・南シナ海の情勢への深刻な懸念を共有した上で、一方的な現状変更の試み、及び緊張を高めるあらゆる一方的な行動に対し強く反対することで一致したほか、中国海警法についても取り上げ、私から、現場を預かる防衛大臣として、我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜くとの決意の下で、強い懸念を伝達したところでございます。日英防衛協力については、本年は英海軍空母「クイーン・エリザベス」を含む空母打撃群の東アジアを含む地域への展開についてあらためて歓迎をしました。両国の防衛協力の強化のみならず、「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンも踏まえ、この機会を通じた共同訓練の実施に向け、英国と調整をしてまいります。今後とも、歴史と伝統ある日英関係を新たな段階に押し上げるとともに、「自由で開かれたインド太平洋」の維持・強化のために、日英の防衛協力の更に強化をしてまいりたいと思います。それから、サウジアラビアの国防副大臣との電話会談についてです。昨日、２月４日、サウジのハーリド国防副大臣との間で電話会談を実施をいたしました。今般の会談では、日サウジアラビアの二国間の防衛協力・交流や地域情勢について意見交換を行い、私からは、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序が重要であるという考え方を共有するとともに、感染症対策分野においても防衛協力・交流を推進していくことで一致したところです。１２月に中東地域における自衛隊の情報収集活動の期間を１年間延長したということについて説明をしました。中東地域における平和と安定及び航行の安全の確保のため、引き続き連携していくことで一致しました。防衛省・自衛隊としては、防衛当局間の緊密なコミュニケーションを維持するとともに、サウジアラビアとの防衛協力・交流を、維持・強化してまいります。令和３年度の安全保障技術研究推進制度公募の開始についてです。この制度の令和３年度の公募を、本日午後から開始いたします。本制度は、防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、先進的な民生技術についての基礎研究を公募するものであります。防衛省としては、革新的・萌芽的な技術を一つでも多く発掘・育成したいと考えております。研究機関の積極的なご応募を期待しております。公募の詳細については、防衛装備庁のホームページをご覧ください。
Ｑ：今週にですね、日本とアメリカとの間でのホストネーションサポートに関する協議が行われたと承知しております。現状と今後についてお伺いします。
Ａ：まず、２月２日に日米両政府の間でこのホストネーションサポートにかかる少人数会合、テレビ会議形式で行いました。ホストネーションサポートに係る具体的な交渉については、内容についてはまだ交渉中でございます。対外的には、明らかにすることをお控えをさしていただきたいというふうに思っております。その上で、先日オースティン国防長官との電話会談を実施した際にはですね、今後速やかに合意することが重要であるということについて確認をしております。一層厳しさを増す安全保障環境、また、このわが国の厳しい財政状況を踏まえて、今後も適切に対応していきたいというふうに考えています。
Ｑ：陸自のＡＨ－６４Ｄが佐賀で墜落してから今日で丸３年となります。この３年の受け止めと、警務隊の処分対象者なしで捜査を終結したという報道がありますがこの事実関係をお願いします。
Ａ：今のご指摘の報道については承知をしております。具体的な捜査の内容については、お答えは差し控えさせていただきたいと思いますけども、警務隊から捜査を終了し、刑事上の責任を追及すべき対象が認められなかったという旨の報告を受けております。国民の命と平和な暮らしを守るべき自衛隊が民家の損傷、住民の方を負傷させる等の被害を発生させ、地域住民の方々の安全を脅かしてしまったということについて、改めて大臣として心よりお詫びを申し上げたいと思います。また、その事故によってですね、貴重なパイロット２名の命を失ったことは痛恨の極みであります。ご遺族の方には心より哀悼の誠を捧げたいと思います。今後は、令和元年９月の事故調査委員会の調査結果や今般の警務隊の捜査結果を踏まえ、引き続き再発防止策を徹底し、このような痛ましい事故が二度と起こらないように取り組んでまいりたいと考えております。
Ｑ：冒頭にお話しされたイギリスとの共同訓練の関係なのですが、今後のスケジュール感の見通しと、共同訓練に期待することをお伺いいたします。
Ａ：今回、日英「２＋２」の中で、茂木大臣を含めて、様々幅広い議題で話合いを持つことができました。「クイーン・エリザベス」の東アジアを含む地域展開について、先ほど申し上げましたように、私からも「歓迎を申し上げる」ということを申し上げたところです。その中で、詳細については、今後日英間で検討していくと、こういうことでございますが、共同訓練についても実施することで調整しております。空母打撃群の展開は、インド太平洋の平和と安定に積極的に貢献するという英国によるコミットメントを示す上で大変重要だと、こういうふうに考えております。ＦＯＩＰの維持・強化のために、地域と国際社会の平和と安定により、積極的に貢献すべく共同訓練の実施に向けて、英側としっかり調整していきたいというふうに思います。
Ｑ：東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の発言について伺いたいと思います。３日に、評議会で女性蔑視と受け取れる発言をされました。４日に記者会見で、不適切な発言だったと釈明されましたが、国内外の関係者から、差別を禁じた五輪憲章違反と、森会長は辞任すべきとの批判も上がっていますが、森会長の発言について、内閣の一員として受け止めを伺えますでしょうか。
Ａ：森会長、様々な今回の発言について、批判をされておられます。４日にご本人の記者会見があったと。その中で、オリパラの精神に反するような不適切な発言、表現があったということで、深く反省しているというような趣旨のご本人の弁があったと思いますが、まさにそこに尽きるのではないかというふうに思います。森会長、これまでも東京オリンピックの開催に向けて、様々なご苦労を一番されてきた方だとは承知しておるところでございますが、今回、ご本人から自らの発言に対しての反省、撤回ということがあったものと了解しております。
Ｑ：辞任すべきではないと。
Ａ：その点は、私からは申し上げるべきではないというふうに思います。
以上