新型コロナの状況です。前回の会見以降、３１名の隊員が新たに感染をしました。本日までに８２９名の隊員が感染したことが確認されています。以上です。
Ｑ：陸上自衛隊の水陸機動団が辺野古の基地に常駐するということで米海兵隊と合意していたという報道がありますけれども、事実関係について教えていただけますでしょうか。
Ａ：防衛省として、報道にあるようなキャンプ・シュワブの共同使用により水陸機動団を配備するということは考えておりません。
Ｑ：一部報道で、元自衛官の方が現役自衛官に対し私的に戦闘訓練をしていたということで、情報保全隊が調査をしているという報道がありました。これについての事実関係をお伺いしたいのと、もし事実であるとしたら自衛隊法に触れるという指摘もありますけれども、この点いかがでしょうか。
Ａ：報道については承知をしておりますが、勤務外における私的な行動、活動でありますので、防衛省としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
Ｑ：勤務外の私的な行動であるという認定をされるだけの何らかの聞取りなり、調査を行ったということなんでしょうか。
Ａ：いずれにしても勤務外のことでございます。そういう意味でありますけれども、今のご質問というのは例えば、情報保全隊が調査をしているかということだと思いますけれども、外部から不当な働き掛けについて、部隊や隊員等が保全をするような、また、規律違反等がないように、部隊の運用に関わる情報保全業務に必要な資料、情報の収集等を行っていることがこの情報保全隊の任務でありますが、具体的な活動につていては、今後、情報保全隊の活動自体に支障をきたすことがありますから、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
Ｑ：辺野古の水機団の駐屯の関連ですが、先ほど大臣は、防衛省として考えていないとお話がありましたが、今回の報道は、陸自が独自で極秘合意を結んでいたという報道になっていましたが、防衛省としてもそうですが、陸自としてもそういったことを考えていないというふうな理解でよろしいでしょうか。
Ａ：そもそも、この米軍施設等における共同使用ということは、「２＋２」とか共同使用作業部会、また、日米合同委員会、こうしたところでの枠組みの下で、日米双方が外務防衛当局による幅広い検討を踏まえて、意思決定がなされるものであります。ですから、陸自と海兵隊においてそういうことが決定されるというようなものではないということです。
Ｑ：そうしますと、水陸機動団の話ですが、制服組レベルで２０１５年当時にそういう何らかの合意があったという事実はないという、そういう理解でよろしいですか。
Ａ：陸自の中においての様々な検討について、逐一お答えすることは控えさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、キャンプ・シュワブの共同使用によって水陸機動団を配備するということは考えていません。
Ｑ：この問題なんですけれども、シビリアンコントロールがちゃんと効いているのかっていうそういう懸念も出ているんですけれども、要は制服組で何からの合意を結ぶということについてですね、その点について大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
Ａ：共同使用については、先ほども言いましたような形で日米間での合意というものがなされているわけですけれども、ですから陸自と海兵隊のみで何らか決められるということではないと思います。また、在日米軍の共同使用の検討については、従来から防衛省内においても私の指揮監督の下で陸幕を含む関係部局が省一体となって進めており、そういった意味で文民統制上問題があるということには考えていません。
Ｑ：戦闘訓練の方なんですが、先ほど勤務外なのでノーコメントということだったんですが、勤務外であれば私的に戦闘訓練をやっていても問題はないということでよろしいでしょうか。
Ａ：まず、従来からですね、自衛隊員に対しては我々からも規律を守るということ、あるいは規律等について教育をしているところでございます。そういう意味からして、特に法的な意味で問題があるような行動をしているとは考えてないということです。
Ｑ：辺野古の話に戻るんですけれども、今の段階で防衛省として考えていないということですけれども、今後、水機団を配備することについて考える余地があるというふうに考えますか。
Ａ：今まったく、そんなことは考えておりません。
以上