２２日（金）に就任されたオースティン国防長官とのはじめての電話会談を本日８時１５分から約２０分間にわたって行いました。会談では、私からオースティン氏に対しまして、就任の祝意を述べるとともに、インド太平洋地域の平和と安定、また日米同盟の発展のためにともに働くのを楽しみにしている旨を述べました。続いて地域情勢の議論を行いましたけれども、東シナ海・南シナ海における力を背景とした一方的な現状変更の試みに反対をすること、日米安保条約第５条が尖閣諸島に適用されること、北朝鮮による全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイル計画の完全な検証可能な、かつ不可逆的な廃棄に向けて連携していくこと、日米同盟の抑止力と対処力のより一層の強化に取り組むこと、「自由で開かれたインド太平洋」の維持・強化のために今後も連携していくこと、こういったことなど確認をいたしました。また、在日米軍の即応性が重要であることを確認するとともに、そのためにも地元の理解と協力が不可欠であるとの認識で一致をしました。さらに、普天間飛行場の辺野古への移設が、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを再確認し、私から、沖縄をはじめとする地元の負担軽減に向けた協力を要請をいたしました。最後に、新型コロナウイルスの状況を踏まえつつ、早期に対面での会談を行うことで一致し、オースティン長官からは早期に訪日したいとの発言がありました。今回、バイデン政権発足後、また国防長官就任直後のタイミングで電話会談を実施することができたのは、バイデン政権の東アジア地域及び日米同盟を重視する姿勢のあらわれであると考えています。その上で、米国における政権交代や新型コロナウイルスへの対応のさなかにおいても、日米同盟は盤石であり、いかなる事態にも対処する準備ができていることを確認し、対外的に示すことができたことは大変有意義だったと感じております。今後、オースティン長官との信頼関係を築き、日米の防衛協力を更に深め、日米同盟の抑止力・対処力をより一層強化してまいりたいという考えであります。
Ｑ：はじめての電話会談だったということで、オースティン氏の印象を何かありましたらお願いします。また、ＨＮＳの交渉の解決に向けてですね、何かお話しされたことはありますでしょうか。
Ａ：まず印象としては、非常にアジアの安全保障環境について、高い関心を持っておられるのではないかと、こういうふうにも感じました。日本との関係について、大変日米同盟という観点について、非常に重要視をしていただいた、こういうふうに感じました。私としても、オースティン長官と今後様々な、この地域の課題等についてですね、議論をしていくことを楽しみにしているところです。ＨＮＳについてのことですけれども、在日米軍の駐留の件についてのやりとりの中で、若干あったわけでございますが、この件についてですね、速やかに合意することが重要であるということについては確認をいたしました。早急に今後協議を進めていくこと、こういうことでありますが、いずれにしても、厳しさを増す安全保障環境、わが国の厳しい財政状況を踏まえて、今後適切に対処して対応してまいりたいと思います。これ以上は、交渉事項ですので、控えさせていただきたいと思います。
Ｑ：対中国についてなんですけれども、２２日に海警法が成立しましたが、この点について、これも含めてですね、中国問題についての具体的な言及、どのようなものがあったのか教えてください。
Ａ：中国問題、いわゆる地域情勢として、東シナ海・南シナ海こうした地域情勢について、現状認識等々をですね、議論をさせていただきました。これまでのオースティン長官のですね、議会の証言等においてもこの中国についてですね、非常に大きな戦略的な議題であるということは、私としても申し上げましたし、合意をしたところであります。
Ｑ：力を背景とした一方的な現状変更を許さないという認識については、岸大臣から、そう呼び掛けられて、先方からそれを応答するような、こういうやりとりがあったんでしょうか。
Ａ：これは議論の中で、私からも発言を申しましたし、そのことについて、認識を一致している、こういうことであります。
Ｑ：岸大臣の認識について、肯定的な発言が先方からあったと、そういうことでよろしいでしょうか。
Ａ：詳細についてはですね、差し控えさせていただきたいと思います。
Ｑ：関連で、尖閣諸島の施政権についても、これはお互いの認識が一致したということだったと思うんですけれども、先方からも尖閣諸島についての言及があったのですか。
Ａ：尖閣諸島についてですね、特に日米安保５条が適用させるということは、先方からもお話がございましたし、非常に心強い発言であるということで、私からもお答えしたところです。
Ｑ：北朝鮮問題なんですけれども、ＣＶＩＤについては、先方から何か言及はあったんでしょうか。
Ａ：ＣＶＩＤについてもですね、これは北朝鮮について、このＣＶＩＤを進めて連携していくということで合意したところでございます。
Ｑ：今沖縄の方では慶良間諸島の米軍機の低空飛行だとか、そういったことが問題となっていますが、そういった在沖米軍の個別の問題について議論であったり、要望されたことはあるのでしょうか。
Ａ：詳細については、差し控えさせていただきますが、在日米軍の地元との関係というものが非常に重要であるということについて、先方とも合意したところであります。
Ｑ：日米韓３カ国の連携について何かやりとりはあったのでしょうか。
Ａ：北朝鮮のＣＶＩＤを求めていくというところで、これまでと同様に日米、そして日米韓の関係、連携が重要であるという発言がありました。
Ｑ：会談の中でですね、中国問題に割かれた時間というのは、大臣の認識ではどれくらいだったのでしょうか。
Ａ：一つの重要な議題であったと思います。いずれにしても東アジアの情勢ですね、安全保障環境が厳しさを増している、こういう認識を共有したところでありますし、その中で東シナ海・南シナ海での活動等について、我々も日米間でしっかり連携を取っていくということで認識を一つにしたところであります。
以上