防衛大臣記者会見

Ｑ：新型コロナウイルス感染についてお聞きします。政府は、北海道旭川市と大阪府への自衛隊派遣について、北海道、大阪府と調整を進めていると思いますが、具体的な調整の進捗状況を教えて下さい。また、実際の派遣時期、規模について、現状で分かっていることがあれば教えて下さい。

Ａ：まず、北海道ではですね、道内全体に感染が広がっておりまして、直近の１週間、１１月２７日から１２月３日の人口１０万人あたりの新規陽性者数、これが約３０人と極めて高い数値になっております。特に、旭川市では大規模な医療機関におけるクラスターの発生、これが継続しておりまして、現在も予断を許さない状況にあると承知をしております。大阪府においても、直近１週間の陽性者数１０万人あたり約３０人と極めて高い数値であります。重症者数の病床使用率が７０％に迫る等、医療体制のひっ迫度合いが強くなっている、そういう状況の中で、大阪府は、新たに重傷者用の医療施設の運用開始の準備を進めている、このように承知をしております。このような状況におきまして、自衛隊は現在、北海道と大阪府、それぞれの間で医療支援に係る具体的な調整を実施をしているところです。防衛省・自衛隊としては、全国の自治体の医療情報を幅広く集めている厚生労働省とも調整を行って、医官・看護師等の人的支援を許す限り提供し、重傷者・死亡者の発生を可能な限り食い止めるという政府全体としての方針に寄与してまいりたいと思います。

Ｑ：規模とか派遣期間の目途についてはいかがでしょうか。

Ａ：まず、今年の３月末現在において、防衛省・自衛隊における自衛官である医官と看護官の員数はそれぞれ１，０００名、また、技官である医療職の看護師は約７００名おります。その上で、派遣については今、詰めているところですが、この要請について、都道府県知事からの派遣要請については、自衛隊法施行令第１０６条において、災害の状況及び派遣を要請する事由、派遣を希望する期間、派遣を希望する区域及び活動内容、こういったことを明らかにする必要があるとされております。自衛隊は現在、北海道及び大阪府との間で、それぞれ医療支援内容等に係る具体的な調整を実施しているところでございます。今後この調整が整えば、正式な派遣要請、災害派遣要請がなされるものと考えているところです。

Ｑ：関連でなのですけれども、先ほど大臣、医官、看護師と看護官がそれぞれ１，０００名ずつとおっしゃったのですけれども、どんどんこれから要請が来ると、自衛隊も自衛隊病院で活動していると思うのですけれども、どれだけの余力があるというふうに大臣、お考えなのでしょうか。

Ａ：今、お話がございましたけれども、それぞれ、防衛省・自衛隊としての自前の病院があります。そこでも看護師の皆さんは忙しく働いておられますし、ここでも、コロナ患者を受け入れているところです。そして、各隊において看護官等もおりますけれども、通常の任務もございますので、なかなか余力というものについては、今、きちんと精査をしているところでございますが、要請をそのまま受け入れるというふうなことは困難を伴うのではないかなというふうに思います。今、現場で調整をしているところでございます。

Ｑ：関連で、国民の負託に応えるのが自衛隊の責務だとは思うのですけれども、それと同時に、どんどんどんどん感染者の数が増えていくと、応えられないという現実もあると思うのですけれども、その辺、どのように大臣は受け止めてらっしゃいますか。

Ａ：今の段階では、できる限りの対処をしていきたいと考えています。

Ｑ：今の件について一点だけお聞かせください。派遣の時期の話なのですが、先ほど大臣、調整が整えば正式な派遣要請がなされると思うとおっしゃられましたけれども、そうすると、正式な派遣要請があれば、防衛省・自衛隊としては、可能な限り速やかに現地に派遣されるというお考えなのか、その辺、一言お聞かせください。

Ａ：正式な要請に伴って、迅速に派遣できるような態勢を今、整えているというところであります。

Ｑ：今の件について追加でお尋ねしたいのですが、そもそも防衛省・自衛隊で医官の充足率がかなり低いです。その低い医官を自衛隊病院等の病院に集約している、つまり部隊での医官がほとんどいないという現状があると思うんですが、これで部隊での感染対策は万全なのでしょうか。もう一つ、１１月にある予定だった朝霞駐屯地での予備役の医官らの訓練が中止になったんですが、これは大阪等から支援をしてくれと頼まれている状態で、現場の医者であったりとか、看護師である予備の自衛官を、訓練で拘束するというのはどうなのでしょうか。これは例えば、一時的に中止にするとか、お考えはありますでしょうか。

Ａ：予備自衛官に対する訓練というものは、予備自衛官としての資格にも関わることですから、これを行うということは重要なことであると思います。一方で、大阪、北海道からの医療のひっ迫状況、こうしたことに対してできるだけの対処をしていきたいと思いますが、先ほども申しましたとおり、自衛隊としても人材というものは、かなりひっ迫している状況ですから、その中でできる限りの対応をしていきたいというふうに思っています。

Ｑ：１０日のＡＤＭＭプラスなんですけれども、立場や見解を積極的に発信していきたいとおっしゃっていましたけれども、どのような立場や見解をこのような貴重な機会に発信されるか、もう少し具体的にお聞かせいただけますでしょうか。

Ａ：ＡＤＭＭにおいては、コロナ禍にあってもＡＳＥＡＮを中心とします防衛協力に貢献し、そして感染症対策分野の防衛協力を推進していくということ、自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の実現に向けて取り組むこと、また、昨年発表いたしました日ＡＳＥＡＮ防衛協力の指針である「ビエンチャン・ビジョン２．０」に基づく、ＡＳＥＡＮの強靭性に資する更なる防衛協力に取り組んでいく、こうしたことを発信していきたいと思います。

Ｑ：関連しまして、大臣の就任以降、様々な国とテレビ会談、電話会談を続けていまして、地域情勢についてもかなり色んなやりとりをされているかと思うんですが、ＡＤＭＭプラスで地域情勢について、どのような意見交換をしたいとお考えになっていますでしょうか。

Ａ：地域情勢という面で言いましたら、安全保障環境が非常に厳しい中で、先ほども申しましたとおり、例えば、海洋の自由ですね、自由な航行を含めて、そうしたことが結局、我々の提唱しているＦＯＩＰの基になっているわけでございますけれども、そうした状況についてですね、共有できるのではないかと思っております。

Ｑ：新型コロナの地方自治体への医療支援派遣の件に戻るんですが、昨日、大阪府の吉村知事が、一昨日、大臣とやりとりをされて、看護官の派遣を要請したとおっしゃっているのですが、これに関しては正式な派遣要請ではなくて、いわゆる政治家同士としてこういう要請をしたいというようなやりとりだったという理解でよろしいんでしょうか。

Ａ：知事からですね、日曜日に、確かお昼ぐらいだったと思うんですけど、電話がありました。そこで大阪の状況、そして自衛隊へのお願い、要請という言葉は使っていなかったと思うんですけれども、そういう話がありました。私からは、大阪の状況についてはですね、了解していると。その中で、自衛隊として何ができるか、今、調整をしている。ただ、非常に厳しいのは、人的に余裕があるわけではないということも合わせて申し上げて、大阪の方で求めているようなことに対して、全てお応えできる状況ではないかもしれないけど、きちんと対応してまいりたい、こういう旨を申し上げたところです。

Ｑ：鹿児島県の馬毛島についてお伺いします。海上ボーリング調査が９日にも開始するという一部報道が出ておりますが、この事実関係と、今後の進捗についてお伺いできればと思います。

Ａ：馬毛島での海上ボーリング調査、これはですね、港湾施設の配備等を検討するため必要なものであります。これを準備作業も踏まえて、近日中に開始をする予定ということでございますが、天候等の状況もございます。そういう意味で、実際の開始日は流動的でございますが、いずれにしても、この調査はですね、地元の方々から御質問をいただいておりますことに対しての、施設整備による漁業への影響等についても詳しく説明するためにも必要なものであると考えておりますので、安全に配慮しつつ、着実に進めてまいりたいと思います。

Ｑ：調査を開始することですね、計画の賛否を巡る議論が更に激しくなることも予想されると思うのですが、これは地元の理解という点では遠のく恐れもあるのかなと思うのですが、大臣のお考えをお聞かせください。

Ａ：まず、馬毛島における整備についてはですね、防衛省として地元の皆様に丁寧に御説明をするということ、これまでの間に説明会を１９回実施をいたしました。延べ約１，０００名の方々に参加をしていただいたところです。この他にも、議会や各種団体への説明も実施をしています。こうしたところで、直接地域の皆様からは、例えば騒音とか、米軍の運用とか、交付金等に関してですね、御意見、御質問、こういったことをいただいたところでございますが、これは大変貴重な機会であると考えております。今後の検討に活用してまいりたいと思います。一方で、馬毛島における自衛隊施設、これはわが国の南西防衛、それから米軍にとっても、ＦＣＬＰの恒久施設、こういう観点からですね、非常に重要な施設になると考えております。地元の皆様からの質問に答えていくためにも、このボーリング調査、合わせて環境アセスメントは大変重要でありますし、詳細に検討をし、その内容を改めて皆様に御説明して、御理解を得てまいりたいと思います。

Ｑ：年末が近づいておりますけれど、総理の談話にあったアショア代替策と相手領域内でのミサイル阻止力について、現段階の調整状況を教えてください。

Ａ：アショアの代替案については、これまでもお話をしている通りでありますが、あるべき方策を示せるように今、鋭意検討を進めているというところでございますが、現在のところ、何もまだ決まっておりませんので、予断をもってお答えすることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。ミサイル阻止についてですね、これについても現在、政府として、９月の総理の談話で述べました問題意識の下で、抑止力を強化する方針について引き続き検討を進めているところでございます。その結果について、予断を持ってお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思います。

Ｑ：Ｆ－１５についてなんですけれども、改修の費用が大幅に膨らんで、来年度の予算化を見送るというようなことも検討しているというふうな報道も出ています。現在の調整状況について教えていただけますでしょうか。

Ａ：令和元年以降、Ｆ－１５の近代化２機分の初号機改修のための経費の他に、改修のための初期費用を分割して予算計上しているところでございます。令和３年度概算要求は、約２１３億円を計上しておりますが、まだ財務省との調整が整っておりません。まだ検討しているところでございますので、何らまだ決定していない状況であると、こういうふうに思いますが、経費やスケジュール等を含めて、米国政府とも色々なやり取りを今、進めているというところであります。

Ｑ：先日質問した件なんですけれども、ちょっと大臣の方に意図が伝わってなかったような気がしますので、もう一度質問させていただきます。浄水器とか、液体酸素の航空機への搬入とか、それらを含めてなんですけれども、諸外国では軍隊が当然任務を達成できるということが、自衛隊の場合、法律が妨げとなって達成できないという状態になるんですけれども、この場合、大臣は法律を守るために隊員や国民を見殺しにしてもいいというふうにお考えでしょうか。

Ａ：個別具体的な状況について、私も細かく承知をしているわけではございませんが、やはり、国民の命を守っていくこと、これは究極的な我々の使命であるというふうに考えております。

Ｑ：ですからあの、国民の命を守るためには、実際問題、現場の指揮官達は違法行為を行わななきゃいけないわけですよ。それは、以前の小泉内閣のときに国民保護法であるとか有事法ができてだいぶ改善したんですけど、まだまだそういう法の不備が多いと思うんですけれども、これを放置するってことは、文民統制とか法治の放棄につながるかと思うんですが、それを防衛省として一つ一つ潰していこうというようなお考えはございますでしょうか。

Ａ：一つ一つですね、状況に、現状に合わないこと、こういうこともあるかと思います。こうしたことは、現状に合わせて変えていかなければいけない部分もあると思います。これは防衛省だけで対応できる部分ではないかもしれませんが、一つ一つ解決に向けて前に話を進めていきたいと、こういうふうに思っております。

Ｑ：ライフサイクルコスト報告書というのがですね、平成２６年まで発行されていたんですね。これは、主要装備のライフサイクルコストをブレイクダウンして報告しているものなんですが、それが２６年以降止まっているんですよ。これを例えば、なぜ止まっているのか、やめてしまったのか。また、これを復活させるというお考えはございますでしょうか。

Ａ：その点についてはですね、事務方にお問い合わせをいただきたいと思います。

Ｑ：イギリスの海軍がですね、空母「クイーン・エリザベス」を来年の初めにも南西諸島方面に派遣する、そして長期滞在させるという報道がありますけれども、事実関係と狙いについてお願いいたします。

Ａ：御指摘の報道については、承知をしているところでございますが、１１月１９日にジョンソン英首相が、来年の英空母「クイーン・エリザベス」等をですね、東アジアを含む地域に展開させる旨を発表したものと承知をしております。具体的な航路等については、現時点で何ら決定しているものではございません。

Ｑ：海自がですね、２００９年に海上自衛隊抜本改革の実施上の方針というのを発表しておりまして、端的には人手不足を何とかしようということで、これをですね、平成２６年までに９０％以上に回復する、護衛艦隊部隊の充足率については、平成２６年度までに９０％以上に回復するという目標を掲げていたのですが、これは達成できたのでしょうか。

Ａ：細かい数字についてはですね、海幕の方に問い合わせていただければと思います。

Ｑ：それからですね、防衛省が記者会に部屋を貸しているという根拠がですね、「行政財産を貸し付け又は使用を許可する場合の取扱いの基準について」というとこに書いているんですけれども、これで新聞記者室と書いてあるんですけれども、この場合の「新聞記者」というのはどういう定義なんでしょうか。

Ａ：ちょっとすみません。事務方にお問い合わせいただければと思います。

Ｑ：その賃貸の場合はですね、これは行政財産の公共性に反する以下の場合は禁じるとあるんですけれども、「特定の個人・団体・企業の活動に行政の中立を阻害して支援する」っていうことが書いてあるんですけれども、これ、記者クラブって、正にそうなんじゃないでしょうか。違いますか。

Ａ：ちょっとこれもですね、事務方に問い合わせいただければと思います。

Ｑ：法律とかじゃなくて、報道の自由に対する根源的な考え方だと思うんですけれども、ご存知のように記者クラブがですね、記者会及びレクチャー、視察旅行、勉強会などをほぼ独占させているわけですね。これっていうのは、なぜそれを独占しているかっていう法的な根拠はまったくないわけですね、自分達が偉いからっていう主張だと思うんですけれども、それって、白人の人種差別者が俺たちは白人だから偉いんだ、有色人種だから偉いんだっていうのと同じようなロジックのように、我々非会員からは感じられるんですけれども、違うんでしょうか。

Ａ：今、挙げられた例について、私、中々同意は致しかねるんですが、そういうことも含めて、この場ではなくて事務方ともお話をいただければと思います。

Ｑ：大臣のお考えを伺いたいんです。しかも、２０１５年のですね、安倍内閣時代の今の菅総理がですね、北京での取材に関して、産経新聞が除外されたことに関して、記者の扱いについては平等に行うことは民主主義国家として当然だというふうに談話を発表されているんですけれども、であれば、記者クラブの独占ていうのはおかしいんじゃないんでしょうか。

Ａ：記者クラブの自体の活動についてはですね、記者クラブの方でお答えをいただければと思います。

Ｑ：ですから、記者クラブ以外の媒体とかですね、フリーランスをちゃんと参加させるっていう方式ってのがですね、普通に考えたら、世の中の報道の自由の担保になると思うんですけれども、それをやってないから、世界的にも日本の報道の自由度はいつも低いというふうに批判されているかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

Ａ：そういうことも含めてですね、事務方にもお問い合わせをいただければと思います。記者クラブに、フリーランスの方々の参加についても今、事務方で調整をしているところだと思います。そういうことを踏まえてからの質問としていただければと思います。

Ｑ：別件なんですが、アメリカのＣＳＩＳがですね、最新のアーミテージ・ナイ・レポートを出しましたが、これについての大臣の受け止めをお願いいたします。

Ａ：アーミテージ・ナイ・レポートは今回で５回目になると、こういうふうに思っておりますが、非常に知日派でありますアーミテージさんとナイさんの安全保障に関する日米の同盟に関するレポートであると、こういうふうに思っております。日米同盟はわが国の外交安全保障の基軸であるという観点から、政府としてはしっかり取り組んでいきたい、報告書の内容はこれもしっかり受け止めていきたい、こういうふうに考えております。

Ｑ：中身の中で、いわゆるＨＮＳに関して、これまでの協議をリセットして早期の妥結を目指すべきだという提言をなさっていますが、これについての受け止めをお願いいたします。

Ａ：これについては、レポートの中身については、私的なレポートでもあります、そういう意味で、コメントをすることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。

Ｑ：新型コロナに戻りまして、人的に非常に自衛隊もひっ迫、あまり余裕が必ずしもある状況ではないということですけれども、現時点で、医師免許や看護師の資格を持った予備自衛官の招集についてはお考えでしょうか。

Ａ：予備自衛官についても、しっかり活用できるところは活用していきたい、こういうふうに考えております。

以上

下線部：大臣発言中、恒常施設（誤）を恒久施設（正）に修正