防衛大臣記者会見

日時
令和2年11月10日(火)9:52~10:25
場所
防衛省A棟11階第1省議室
備考
岸防衛大臣閣議後会見

1 発表事項

 2件申し上げます。まず新型コロナウイルス関連です。前回の会見以降、13名の隊員が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。これで、本日までに合計226名の自衛隊員が新型コロナウイルスに感染したことが確認されております。多国籍部隊・監視団、いわゆるMFOへの司令部要員の派遣期間の延長及び海賊対処行動の延長についてであります。まず、シナイ半島国際平和協力業務実施計画の変更等についてでありますが、本日、NSCの九大臣会合及び閣議が開催され、シナイ半島国際平和協力業務実施計画の変更等が決定されました。多国籍部隊・監視団への司令部要員としての自衛官の派遣期間が、来年11月30日まで1年間延長されました。防衛省・自衛隊としては、優秀な人材を派遣することにより、引き続き、シナイ半島国際平和協力業務への貢献を継続してまいります。海賊対処行動の延長についてでありますが、NSCの九大臣会合及び閣議において、ソマリア沖・アデン湾における自衛隊による海賊対処行動の期間を、来年11月19日まで1年間延長することが承認されました。今般の延長に当たっては、コロナ禍における民航機の運航が不安定な状況が続く中でも海外でのP-3Cの故障時の自衛隊による自己完結的な対応を安定的なものとするため、空輸隊等の人員数を90名から約130名に変更するとともに、ジブチ拠点の改修等のために、派遣海賊対処行動支援隊の人員数を約110名から約120名に変更することとしています。防衛省・自衛隊としては、引き続き、関係省庁及び関係各国とも連携をとりながら、海賊行為の防止に万全を期してまいりたいと思います。詳細は後ほど事務方よりお知らせいたします。

2 質疑応答

Q:アメリカ大統領選挙でバイデン氏の当選が確実になりましたので、その受け止めをお願いしたいのと、バイデン政権の国防長官にフロノイ元国防長官、それから国務長官にはライス元大統領補佐官の名前が挙がっているという報道もございます。今後のわが国の防衛政策、HNS交渉等への影響がどのように及ぶのか御見解をお願いします。

A:大統領選について、政府としてはバイデン候補の当選確実の情勢を受けて、菅総理からも、昨日早朝にバイデン候補に対して祝意が述べられたというふうに承知をしております。米国政府の人事については予断を差し控えますが、日米同盟はわが国の安全保障体制の基軸であります。インド太平洋地域の平和、自由及び繁栄の礎であります。防衛省としては、引き続き、日米の防衛協力を更に深めて、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化してまいりたいと思っております。HNSの交渉等については、一層厳しさを増す地域の安全保障環境、また、わが国の財政状況を踏まえて、適切に対応してまいりたいと思います。

Q:対中国政策についてはどのような変化が予期されるとお考えでしょうか。或いは、その変化は「ない」と日本政府の立場をお話しください。

A:大統領バイデン候補が当選確実ということでございますが、政権が交代をしていくということになります。日米間でもコミュニケーションをしっかり取りながら協力をとっていきたい、こういうふうに思います。

Q:イージス・アショアの代替案についていくつかお尋ねしたいと思うのですが。現在言われている代替案というのは、SPY-7を使うのが前提とされていると思うのですが、元々海自はSPY-1というレーダーを使っている、これをSPY-6に換えるという話ですが、そうしますと、2系統のイージス艦を造るということになりますが、その際、人事であるとか訓練、兵站の面で負担が大きくなると思いますが、それがまずどういうことなのか。それから、アショアの代案ということで考えたときに、FFMでも導入される2クルー制、つまり2つのクルーを用意して、それを1つの艦で運用する、それによって負担を減らすということを検討されたのでしょうか。

A:代替案につきましては、洋上プラットフォームの方向でただ今、更に検討しているということでございます。それ以上のことについては、まだ申し上げられる段階ではないということでございます。

Q:ほとんどの報道では、既にイージス艦の増勢というふうに報道されていますが、防衛省としては海上プラットフォームでということなんでしょうか。

A:あくまでも、洋上プラットフォームを何にするかということについては決まっていないという状況であります。

Q:大臣のおっしゃっている洋上プラットフォームというのは、いわゆる海上に構築される建造物みたいなものと、イージス艦も含めた海上プラットフォームという意味合いなのでしょうか。その辺を明確にお答えください。

A:前回もお示しさせていただいたように、様々な案がございました。そういうことを含めて、洋上のプラットフォームということを申し上げているのであって、具体的に何にするかということについては、まだ決まっていないということです。

Q:レーダーのSPY-7に決まったというわけではないのでしょうか。

A:そういうことも含めてですね、これから更に検討していくということであります。

Q:冒頭発言にありました海賊対処行動のところで、改めて、延長した意義というところを1点教えていただきたいのと、これとは別に、中東海域での防衛省設置法の調査研究に基づく護衛艦の派遣もされているかと思うのですが、それも年内に期限がくると思うのですが、そこの延長等について現時点でのお考えはいかがでしょうか。

A:海賊対処行動については、先ほど申しましたとおり、1年間延長させていただいたところでございます。ソマリア沖・アデン湾における海賊事案というものは、発生件数は低い水準に推移しておりますけれども、これは自衛隊を含む各国部隊の海賊対策が極めて大きな抑止効果を生んでいるというふうに認識をしております。ただ、今、申し上げましたように、そういう態勢を組んでおりますから抑止効果を発揮しているのであって、事態としては同じ態勢を続けていく必要があると、こういうふうに考えているところでございます。情報収集活動の件とはですね、これは別のことであります。こちらの方は12月末に期限を迎えますので、また適切に対処してまいりたいと思います。

Q:トランプ政権の関係でお伺いしたいのですが、トランプ大統領がエスパー国防長官の解任を発表しました。この件についての受け止めと、新大統領への移行期間で様々なトランプ政権下での混乱が起こっておりますが、このことが日米同盟に与える影響、地域の安全保障に与える影響はどのように考えておられるかお願いします。

A:トランプ大統領がツイッターで、エスパー長官が辞任し国家テロ対策センターのミラー所長を長官代行に充てるということを述べていることは承知しております。外国政府の人事の件でございますので、コメントは差し控えたいと、こういうふうに思いますけれども、いずれにしましても米国政府とは日米同盟を更に強化していくことに取り組んでいくとともに、わが国としてもわが国の平和と安全、また、インド太平洋地域での平和と安全、また、国際社会の安定に連携をしていきたいと思います。

Q:昨日、鹿児島県西之表市の八板市長との馬毛島へのFCLP移転の関係でお伺いします。改めてですけれども、馬毛島にFCLP訓練を移転させる必要性について大臣のお考えをお聞かせください。

A:馬毛島にこういう施設を作るということは、わが国の防衛の体制を更に強化するために大変必要な施設だというふうに考えております。また、合わせてFCLPの施設として使うということもございますが、これは日米同盟の強化ということにも更に繋がってくると考えております。

Q:昨日八板市長は、所感を大臣に手渡されて、その中では計画には同意できないという文言が入った物を手渡されたかと思いますが、現時点で地元の首長が同意できないという考えを示されている中で、今後、防衛省としては住民の理解をどのように得ていこうとお考えでしょうか。

A:昨日、八板市長とは大変有意義な意見交換をすることができたと思います。市長からは、事業の進め方やそれから市の市史への編纂事業についての実施要望についてもお話があったというふうに思います。私からは、今申しました馬毛島における自衛隊施設の重要性、また騒音や交付金等についての理解を深めていただくために、様々なこと、空自の戦闘機の飛行とか、あるいは硫黄島のFCLP、岩国における交付金実施事業等の視察も含めて提案させていただきました。その上で市長や市民の疑問点に更に深く詳しくお答えするためにも、環境アセス、ボーリング調査の詳細の検討を進めていきたいということをお話し申し上げたところです。今、住民説明会が行われております。12カ所予定しておるのですけれども、そのうちの7カ所が終わったところでございます。残りの5カ所についても、できるだけ早く説明を行ってまいりたいと思っております。そういった活動の中で住民の皆様の御理解を得ていくように努力していきたいと思います。

Q:地元の首長が現時点で、地元には賛否両論があるんですけれども、地元首長が同意できないという立場を表明し続ける中でも、今のところは海上ボーリング調査ですとか、アセスメントですとか、計画全体の動きというのは継続されていくという認識でよろしいでしょうか。

A:先ほど申し上げましたけれども、市長や市民の疑問点にお答えするためにも、海上ボーリング調査やこの環境アセスの詳細の検討が必要であるというふうに考えております。

Q:SPY-7を見直す考えがあるのか如何という問いかけに対して、それも含めて検討していくとおっしゃったのは、見直しの可能性があるという理解ですか。それとも基本的にこれまでの説明では、SPY-7を変える考えはないという理解だったと思うのですけれども、そこについて1点確認させてください。

A:最終の確定ではないという意味で申し上げたのですが、基本的には今あるアセットをしっかり利用していくということで考えたいと思います。

Q:在日駐留米軍経費を巡る交渉についてですが、一部報道で、明日11日に審議官級の協議を始めるという報道が出ていますが、この事実関係はどうでしょうか。

A:HNSの交渉のことですね。日米両政府は、今週ワシントンDCにおいて、在日米軍駐留経費に係る第1回正式交渉を行う予定でございます。正式交渉に際しましては、一層の厳しさを増す地域の安全保障環境、それからわが国の厳しい財政状況を踏まえて、適切に判断をしていきたい、対応していきたいと思います。

Q:馬毛島に話題が戻るんですが、昨日大臣は、市長に対して交付金を令和4年度予算に計上したい意向を示されましたけれども、これは、環境アセスを前提としていると思うのですけれども、これは騒音予測といったアセスの手続きを終わらせて算出するという、そういうお考えなのかどうか。

A:そういうことも含めて、環境アセス等を行わないと更に詳しいことを御説明する、市長の疑問点にお答えするということが難しいということですので、このアセスを先に進めさせていただきたいということを申し上げたところです。

Q:令和4年度までの予算の段階までに、アセスは一応結果をまとめたいという、そういうお考えなのかどうか。

A:交付金についてはですね、環境アセスの進展を踏まえて、市とのキャッチボールをする必要があると思います。その上で、令和4年度の計上を目指すということになります。

Q:アセスが終わる、終わらない段階でも交付金は算出ができるというお考えというお考えでいいでしょうか。

A:アセスが終わらない段階。

Q:はい、結果がまとまった段階で算出されるものだというふうに

A:基本的には、アセスを始めないと詳細というものがお話しできないわけです。そのアセスの進展の中でキャッチボールしながら決めていきたいと、こういうふうに思います。

Q:4年度の予算に計上したいという意向は、どういうスケジュール感を持ってらっしゃるのか。アセスとの関連については、どう考えなのかを少し具体的に知りたいのですが。

A:アセスにもそれなりに時間がかかってまいります。今、令和3年度に予算として含まれているということではございませんので、令和4年度ということで申し上げた。

Q:交付金も。

A:そうですね。

Q:先ほどの駐留経費の交渉を今週第一回ということでおっしゃりましたけれども、今週始めるのは、やはり大統領選挙の結果を受けてという理解でよろしいでしょうか。

A:これは先方とのスケジュール調整において、今週ということで申し上げたところです。

Q:今週とは具体的に、日本時間なのか現地時間なのか、どちらでも結構なんですけれども、何日からというのは教えていただけますでしょうか。

A:改めてまた、その点については、発表があると思います。

Q:1点、別の質問ですが、海賊対処が今日延長ということですが、中東の情報収集活動については、来月また閣議決定の必要があると思うんですが、中東の情勢、派遣を決定した時から若干変化があると思うんですけれども、中東の情勢認識については、どのようにお考えなってますでしょうか。

A:中東の情勢についてはですね、状況について、しっかり注視をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。来月の派遣の延長については、予断を持ってお話しすることは差し控えさせていただきたいと思います。

Q:アショア関連でお尋ねしたいのですが、イージスシステム・テストセンターのコンバットシステム・エンジニアリング・ディベロップメント・サイトという施設をご存知でしょうか。それから、SPY-7に関してですが、それはこの施設での試験を経ているのか、その辺いかがでしょうか。

A:詳細については、また事務方からお話しをさせていただきたいと思います。

Q:それは、連絡を頂けるということですね。はい。

A:(無言)

Q:記者クラブの方でOKされた、会見のフリーランスの参加ですが、これも決まってから2年近くなるんですが、まだ実現していないんですけれどもいつ実現されるんでしょう。

A:記者会との調整を進めていただければと思います。

Q:それはもう広報課の方で進めているという話なので、それがいつになるのかということをお尋ねしているのですが。

A:そのスケジュール感を含めてですね。

Q:何度も聞いているんですが言わないんですよ。これ、締切がなくて、100年先でも200年先でもいいということなんでしょうか。

A:情報については、できるだけ透明性を持って公表するようにしておる所ですが、具体的な会見への参加者の問題については、事務方と打ち合わせをしていただければと思います。

Q:その事務方からいつもお返事が来ないんですね。例えば、記者会の皆さんと各幕僚監部の懇親会があって、それに対して記者会ではビール券を予算として計上していると。この使い方、どういうふうなものなのかということを前の大臣、河野大臣の時に2回お尋ねしているんですが、事務方から答えるといただいて、全く答えてないんですよ。これやっぱり、そういう答えちゃいけないような、色々大人の事情がおありなんでしょうか。

A:そういうことについては、私、今存じ上げておりません。

Q:じゃあ、それは必ず事務方の方から、いついつまでに回答しろということを大臣の方からお命じになっていただけるということなんでしょうか。

A:記者会との調整を更に進めていただければというふうに思います。

Q:先ほどの馬毛島でのお話に追加でお伺いしたいのですけれども、先ほど大臣が、地元の方や市長の疑問に答えるために、今後の調査や説明会が必要だというお話をされましたけれども、地元ではなし崩し的に計画が進んでしまうんじゃないかという声が、取材をしていて聞くことがあります。今後、地元の方にとって必要な情報が揃った段階で、改めて住民の意向を聞くタイミングですとか、そういう機会等設けるおつもりはありますでしょうか。

A:ボーリング調査ですとか、環境アセスをすることが、イコール進めていくということではなくて、その事業についてですね、進めることが出来るかどうかについての環境アセス、またボーリング調査を行うわけであります。住民の皆さんの御不安、御不明点についてはですね、今進めております住民説明会、あるいは、必要に応じて更に説明をする、こういうことも状況に応じて対応していきたいというふうに思います。いずれにいたしましても、住民の皆さんの御理解を更に深めていくように、我々もしっかり努力してまいりたいと思います。

Q:住民の方の理解を求められていくということですけれども、今後、どういった段階で、どういった状況をもって、住民の理解を得られたというふうにお考えになるような形なのでしょうか。

A:それはまず、今、何度も御説明していますけれども、海上ボーリング調査、或いは、環境アセスを進めていく中で更にお答えをしていきたいと、こういうふうに思っております。

Q:今後、また改めてそういうことを示されるということですかね。

A:できるだけ早くこういった調査を行った上で、更にお答えをしていきたいと、こういうふうに思っております。

Q:オーストラリアのモリソン首相が今月中旬に来日して、菅総理と会談し、自衛隊とオーストラリア軍が共同活動する際の法的な扱いを定める円滑化協定の合意へ、最終の協議をするという一部報道があります。この事実関係について伺いたいのと、来日が何日かというのが分かれば教えていただければと思います

A:モリソン首相の訪日については、双方にとって適切なタイミングで準備していくということで一致していると思いますが、今の調整については現時点で何ら決まっていない、こういうふうに承知しております。日豪円滑化協定については、早期の交渉妥結に向けて引き続き交渉中と、こういうふうに承知しております。

Q:冒頭、御説明がありましたコロナの関係でお伺いしたいのですが、北海道で感染が非常に拡大しております。自衛隊でも感染者が北海道で増えておりますが、特に北海道について、対策を上乗せしていくようなお考えがあれば教えてください。

A:北海道の状況ですが、11月2日にクラスターと判明された東千歳駐屯地のケースがございました。これは、11月2日17時に北海道から公表されたと思っています。東千歳では、現時点では感染者は8名と、こういうふうになっております。防衛省・自衛隊としては、今後も管轄の保健所、医療機関等と連携して、感染拡大の防止に向けた方策をしっかり継続していきたいと、こういうふうに考えています。

Q:ということは、現時点で特段の追加対策みたいなのはお考えではないと思ったら良いでしょうか。

A:追加対策といいますよりも、引き続き、保健所等の指導に基づいて、感染者の早期発見、或いは、接触者の特定というものを含めて、しっかり実施していきたい。安全対策について、防止対策について、徹底をしていく必要があると。

Q:プロジェクト管理について1点質問をお願いしたいのですが、今回のプロジェクト管理から、構想段階、研究・開発段階の選定基準が300億円以上から230億円以上に変わりました。これは昨年度の財政制度審議会での意見を踏まえての見直しかと思いますが、財政審の方では研究開発の選定が非常に限定的なので、この基準を引き下げるべきではないかという意見があったかと思いますが、今回の引き下げでも選定対象となるものがごくごく一部に限られています。この段階では中々財政審の理解を得るのは難しいのではないかと思いますが、もう少し引き下げが必要ではないでしょうか。大臣のお考えをお聞かせください。

A:今、御指摘のありました財政審の件ですが、財政審からの昨年の御指摘を受けて、300億から230億に研究・開発段階までの選定コストを引き下げたわけであります。今年、9月下旬に新たに1品目を選定しております。また、その後の全体のライフサイルクルコスト基準や防衛力整備の観点においての重要性も踏まえて、さらに7品目を選定しています。合計で8品目と、こういうことになります。プロジェクト管理対象品目につきましては、財政審の御指摘のあったライフサイクルコスト基準のみならず、重要性も踏まえて選定するということで、適切に拡大を図ってまいりたいと考えております。

Q:木更津駐屯地のオスプレイについてお伺いいします。本日以降、駐屯地外への飛行を始めるということですが、一方で、住民からは騒音や安全性に対する心配の声というのが根強いのですが、大臣としてそうした声にどう応えていくかということと、もう一つ、当面は試験飛行からということですけれども、各種の演習場などを使った本格的な訓練をいつ頃開始される見通しなのか2点お願いします。

A:陸自のオスプレイについてですけれども、11月6日におっしゃるホバリングを実施しました。本日12時頃から場外飛行を実施する予定であります。受け入れ点検終了後には機体や搭載装備品等々のですね、様々な機能・特性を確認するための機能確認飛行、あるいは陸自要員の練度維持・向上のための飛行等々を順次実施していく予定であります。防衛省としては、地元の皆様の様々な声に真摯に耳を傾けて、安全に万全を期していきたいというふうに考えております。

Q:本格的な訓練の開始、各種の演習場などを利用する見通しはいかがでしょうか。

A:今後、順次実施をしていくことになると思いますが、まだ詳細については決まっておりません。

Q:SPY-7を採用した場合にですね、かなり維持費であるとかハードウェア、ソフトウェアの改修費がわが国が持たなければいけないということになろうかと思います。対して海自のSPY-6の方は、海軍が行うアップデートに乗る形で、それほどコストがかからないと思うのですけれども、そういうかなりのコストを発生するということを大臣御認識はありますでしょうか。

A:そういうことも含めて、更に検討を進めてまいりたいというふうに思います。

Q:海自にはイージス・システムの検証のための施設があるのですが、100億円ぐらいかかっているんですけれども、こういうものをもう一つ作らないといけないことになるんですけれども、そのことは御存知ですか。

A:ちょっと分からない。

Q:海上自衛隊がですね、イージス・システムをテストするサイトがあるんですけれども、これ100億円ぐらい作るのに、随分昔ですが掛かっているんですけれども、それと同じようなものをもう一つ作らないといけない、こういうコストが発生することを大臣はご存知でしょうか。

A:そのことは承知しておりません。

※ 下線部を下記のとおり修正
「90名」 → 「約90名」

以上