新型コロナウイルス関連です。前回の会見以降、４名の隊員が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。本日までに合計２１３名の自衛隊員が感染したことが確認されております。鳥インフルエンザに係る災害派遣について、昨日より、防衛省・自衛隊は、香川県知事からの災害派遣要請を受けて、香川県三豊市において発生した高病原性鳥インフルエンザの防疫措置を支援するための災害派遣活動を実施しております。具体的には、陸上自衛隊第１５即応機動連隊、これは善通寺にある部隊ですが、これを基幹とする隊員約７００名が、ローテ―ションを組むことにより、２４時間態勢で発生農場において鶏の殺処分等の支援に当たっておるところです。引き続き、香川県をはじめとする関係自治体や関係省庁と緊密に連携し、今般の災害派遣活動を迅速かつ適切に実施してまいります。
Ｑ：アメリカの大統領選についてお伺いいたします。一部でバイデン候補が優勢という報道も出ておりますが、今回の大統領選の結果を受けまして、今後の日本の防衛政策、また、対中政策、ホストネーションサポートについてのお考えをお聞かせください。
Ａ：大統領選についてはまだ開票作業が続けられていると承知しています。その結果や影響について予断をもってコメントすることは差し控えたいと思いますが、大統領選の結果如何に関わらず、日米の防衛協力をしっかり進めて、日米同盟の抑止力・対処力をさらに強化してまいりたいと思っております。ＨＮＳについては、一段と厳しさを増す安全保障環境、それから、わが国の財政状況、こうしたものを踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。
Ｑ：大統領選挙について、ここまで接戦になっているという状況はかなり珍しいことだと思うのですが、こういった状況についてはどのように感じておられますか。
Ａ：他国の選挙の状況ですので、私からのコメントは差し控えたいと思います。
Ｑ：昨日の予算委員会に関連する話ですが、他国のミサイル攻撃の着手の際に、日本が自衛権の行使としてサイバー攻撃を行って、それを止めることは憲法上許されるとお考えでしょうか。
Ａ：昨日の私の答弁については、あくまで一般論として考えれば、ミサイルを阻止する方策として、特定の選択肢が排除されるべきではないということを述べたわけでございます。その中で、委員からサイバー攻撃についての質問があったことを踏まえて、自衛隊のサイバー防衛能力に言及しつつ、そのことについて述べたところです。いずれにいたしましても、わが国については憲法の範囲内で考えていく、これが基本であります。
Ｑ：日米豪印の共同訓練「マラバール」が本日までの予定で開かれていると思いますが、ここまでの成果について、受け止め等あればお願いします。
Ａ：１１月３日から６日まで、「マラバール」が実施されております。民主主義や法の支配といった共通の価値観を有する４カ国が一堂に介して、この「自由で開かれたインド太平洋」の維持・強化を進めていく上で極めて重要であったと考えております。「マラバール」、豪州軍が今回参加しておるわけですが、４カ国の海軍種間の連携を強化する上で大変重要な、大きな成果があったと、こういうふうに考えています。日米豪印の４カ国の共同訓練が実施されたことを通じて、「自由で開かれたインド太平洋」を維持・強化していくという４カ国の一致した意思が具現化されたとともに、その結果、結束について内外にしっかり示すという効果もあったと考えております。
Ｑ：中国の全人代から中国海警局の権限を定める海警法草案の全文が公表されました。外国船が中国の管轄する海域で違法に活動し、海警局の停船命令等に従わない場合、武器使用を認められる等の内容ですが、その法案に対する評価と、尖閣諸島周辺における日本の漁船が巻き込まれるという懸念もありますが、その辺についての評価も併せてお聞かせ下さい。
Ａ：中国が海警法の法案を公表したということを承知しております。他国の法案ですから、一つ一つコメントすることは差し控えたいと思いますが、中国海警局を巡る動向については、引き続き、高い関心を持って注視していきたいと思っております。尖閣諸島については、歴史的にも国際法上でも、わが国の固有の領土であります。現にわが国はこれを実効支配している、有効に支配をしているということです。防衛省としては、尖閣諸島を巡る情勢に関しまして、事態をいたずらにエスカレートさせることがないように冷静に対応していきたい。そして、我が国の領土・領海・領空を断固として守るため、引き続き、海保等と連携をして警戒監視・情報収集に万全を尽くしていきたいと考えております。
以上