防衛大臣記者会見

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日時
令和2年10月6日(火)11:14~11:35
場所
防衛省A棟11階第1省議室
備考
岸防衛大臣閣議後会見

1 発表事項

2点ございます。1つは新型コロナウイルス関連についてであります。前回の会見、10月2日金曜日でしたけれども、これ以降30名の隊員が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。これで本日までに合計169名の自衛隊員が新型コロナウイルスに感染したことが確認されています。なお、30名のうち、24名が朝霞駐屯地で実施していた教育課程の受講者であります。従って本課程における新型コロナウイルスの感染者は、前回報告いたしました4名を含めて28名ということになります。また、本課程で感染した者と、課程終了後に接触した3名の隊員の感染も確認されております。同課程に関連する感染者は合計で31名ということになります。本件の感染原因等については、保健所が積極的疫学調査を行っていますが、防衛省が現時点で把握している情報から推察しますと、今回の感染者に共通している事項として、9月26日土曜日に、民間バスを利用した日帰りバーベキューツアーを実施しており、その際に感染した可能性が高いと考えております。当日の感染者の行動の詳細については確認中でありますが、9月30日に発出した大臣通達にも示しているような感染症対策の徹底が不十分であった可能性は極めて高いと考えております。このような状況を踏まえて、10月2日及び昨日、改めて全隊員に大臣通達の徹底を図るよう指示したところでございます。今後も、防衛省・自衛隊としては、医療機関や保健所等の関係機関と連携し、感染拡大防止に向けた方策を適切に講じてまいります。2点目、派遣情報収集活動水上部隊の交代についてであります。中東地域における情報収集活動のために、9月16日に横須賀を出港した海上自衛隊の護衛艦「むらさめ」は、本日6日、護衛艦「きりさめ」と交代し、活動を開始する予定です。防衛省自衛隊としては、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策を徹底しつつ、中東地域における日本関係船舶の安全確保のための情報収集活動に万全を期してまいります。

2 質疑応答

Q:自衛隊の新型コロナウイルス感染についてですが、感染拡大の要因として、朝霞駐屯地で教育課程を履修していた隊員のバーベキューが挙げられています。このバーベキューについて適切であったかどうか、大臣の受け止めをお願いします。

A:今ですね、自衛隊としては、宴会は厳に慎むということになっております。バーベキューそのものが、良かったか、悪かったかと一概に判断できませんけれども、一般的にバーベキューには大声で話すということも含めて、適切ではなかったと、ではないかというふうに考えております。

Q:トランプ大統領の新型コロナウイルス感染について伺います。日本時間の6日朝、トランプ大統領は退院されました。健在ぶりをアピールする一方で、まだ完全に危機を脱したわけではないという声もあります。こうした中、日本の安全保障環境に与える影響を大臣がどのように認識しているかお聞かせください。

A:トランプ大統領が新型コロナウイルスに対する総合的治療を受けるために入院していました。体調が回復し、日本時間の今朝退院されたと承知しております。いずれにしましても日米同盟への影響は全くないと考えております。防衛省としても、引き続き米国と緊密に連携するとともに、わが国周辺における警戒監視、情報収集に万全を期してまいりたいと考えております。

Q:駐留経費についてお伺いします。ポンペオ国務長官が来日しておりまして、交渉の時期も12月末ということを考えると、近づいてきているかなと思うのですけれども、各種報道で、今週中にも協議が始まるという報道もあります。駐留経費の交渉については、今どのような状況でしょうか。

A:報道については承知をしているところでございます。新たな協定については、現在、日米間でいつから、いかなる形で交渉を開始するかにつきまして、調整を行っているところでありますが、現時点では何も決まったものはございません。いずれにしても、次期交渉を行う際は、一層厳しさを増す地域の安全保障環境やわが国の厳しい財政状況を踏まえて、適切に対処してまいりたいと思います。

Q:エスパー国防長官と電話会談をするというような報道もありますけれども、その辺りの調整いかがなっていますでしょうか。

A:報道は存じております。現在、新型コロナウイルスの対応の最中にあっても、厳しさを増すこの環境の中で、あらゆる機会を捉えて私とエスパー長官が会談をする機会を持つことは、日米同盟を一層強固なものにしていくために重要であると考えております。現在、早期に会談を実施すべく調整中でございますが、詳細については、まだ決まっておりませんので差し控えさせていただきます。

Q:エスパー国防長官との間で、日本側として訴えたいことというのは何なのかというのを教えて下さい。

A:先ほども申しましたけれども、エスパー長官との間では、会談を持つこと、意見交換をすることは大変重要であると、こういうふうに考えております。今後、日米同盟の強化について資するものにしていかなければいけないと思いますが、詳細につきましては、差し控えさせていただきたいと思います。

Q:4日に宇部市で開かれた、山口3区支部の総決起大会に二階幹事長をはじめとした二階派19人が参加しました。山口3区を巡っては、参山口選挙区の林参議院議員の鞍替えが取り沙汰されていて、党内での火種となりつつあります。県連会長として、こうした動きをどう捉えていますか。また、会長自身、何か調整に動かれるお考えはありますか。

A:この場で県連会長としての意見を述べるのは相応しくないかもしれませんが、元々、県連として会合に、本件、関わってきてはおりません。また、地元のそれぞれの選挙区の事情というものがありますので、私としては発言を控えさせていただきたいと思います。

Q:日米豪印の4カ国の外相会談が予定されていますけれども、安全保障に関して、日米豪印の協力の必要性について大臣どうお考えか、お願いします。

A:日米豪印は、いわゆる「自由で開かれたインド太平洋」の構想の中でも、しっかり連携をとっていくということにおいて、重要な4カ国であると考えております。今後の議論について、あるいは交渉等について、予断を持ってお話しすることは控えさせていただきたいと思います。

Q:コロナ対策についてお尋ねします。先ほどトランプ大統領の話であるとか、朝霞で30人ぐらい罹患者が出たという話があったのですけれども、いつもこの会見の後に記者会の皆さんと囲み取材を受けてらっしゃるかと思うのですけれども、あれは先週の火曜日お見かけした限り、非常に「3密」で、大臣、マスクもされていなかったと。それで、そういう形で隊員に示しがつくのか。もしくは、大臣通達で厳しく言うといいますけれども、トップがこのような調子で、下の隊員に示しが本当につくのでしょうか。いかがでしょうか。

A:今おっしゃったところですね。前回の記者会見の後ですか。

Q:記者会見の後に囲み取材受けてらっしゃいますよね。オフレコの。大臣会見の後に恒例でやっていらっしゃるかと思うのですけれども、前の河野大臣の時からずっとやってらっしゃるんですね。コロナの問題が発生してから、ずっと「3密」状態で、大臣もそうですし、内局の事務方の方もそうですし、記者会皆様もそうですし、自分たちはコロナにかからないというような、トランプ大統領のようなお考えをお持ちなのでしょうか。もし、これでクラスターが発生したら、どなたがどのように責任を取られるのでしょうか。

A:今おっしゃっているような状況というのはよく分かりませんが、いずれにいたしましても、私もコロナを広げることのないように、また、コロナに感染することのないように、細心の注意を払ってまいりたいと思います。

Q:よく分からないとおっしゃっていますけれども、すぐそこで、先週の火曜日もやってらしたじゃないですか。非常に緊密に集まって。そういうことでOKであれば、別に、大きな省議室でやってる感を出すために記者会見をする必要はなくて、10階の会見室で会見してもよろしいじゃないでしょうか。

A:ぶら下がりの内容については記者会にお尋ねいただければと思います。

Q:内容じゃなくて、「3密」でぶら下がり取材を受けることがどうなのかと、それはコロナに罹患する可能性はないのかということを伺っているのですけれども。

A:「3密」は可能な限り避けなければいけないと思っています。

Q:今後はそういう形でのぶら下がりはやらないというふうに了解してよろしいですか。

A:やり方については記者会の皆さんとご相談をさせていただきたいと思います。

Q:朝霞駐屯地での教育課程のコロナの件に関してお伺いします。教育課程の期間が9月29日までで、修了式が29日にあったということですけれども、最初に感染が分かった隊員が医療機関を受診されたのが9月29日と聞き及んでおりますが、9月29日に一人受診をされているのに、学生隊員を各地の所属部隊に帰してしまったことは、適切な判断だったのでしょうか。

A:最初の発熱が確認されたのは、正確に言いますと9月28日であります。その時点で、朝霞駐屯地においては隔離していましたけれども、新型コロナウイルスの感染について疑うには至らなかったということであります。そのために、9月29日の修了式を迎え、そして、それぞれの部隊に帰隊させたと報告を受けているところですが、このような対応については、不適切なものであって改善の余地があるものと考えております。教育課程における対応について、課程参加者に高熱等の症状が確認された場合には、感染拡大の恐れを十分に考慮して、ちゅうちょなく全隊員の部隊への復帰を停止すること等について改めて徹底するよう、私からも指示を出したところでございます。

Q:前回の会見で伺ったのですけれども、アメリカでのF-35B墜落についてですが、その後、墜落機の所属は確認できましたでしょうか。また、事故原因等、新たな情報があれば教えてください。

A:事故原因については現在も調査中というふうに承知をしております。墜落したF-35Bについて、岩国基地所属ではないかという報道については承知をしておりますが、現在この点についても米側に細部を確認しているということでございます。

Q:墜落機の確認そのものに時間がかかっているということについては、理由はなぜでしょうか。

A:その点につきましては、米側の調査状況でございますので、私からコメントは差し控えさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、米側とは緊密に情報交換してまいりたいと、情報をとってまいりたいと思います。

Q:来年度の概算要求についてお尋ねします。来年度の要求で、10式戦車が要求ゼロになっているのですけれども、これは、何か理由がございますでしょうか。

A:個別のことについては、事務方から答えさせるようにいたします。

Q:では大臣、個別のことと言いますが、10式戦車、何両自衛隊が調達するか御存知でしょうか。

A:そういうことも含めて、事務方にお問い合わせいただきたいと思います。

Q:主力装備に関して、実は、国会で議論するときに、調達数・調達期間、総予算を全然明示させないで国会で議論をされて予算が通るのですが、民間企業で言えば設備投資なのですけれども、社長や役員会が設備投資の予算も期間も、どのくらいの規模かも分からずに、予算を通している感じだと思うのですけれども、こういう現状はいかがお考えでしょうか。

A:予算全体について国会では議論をしておりますけれども、一つ一つの調達の内容については、事務方にお問い合わせいただければというふうに思います。

Q:金曜日に、知床沖にロシアのヘリコプターが領空侵犯した事案がございました。ミスじゃないかという話もありますけれども、ロシアが最近、あの辺りの領空で活動を活発化させていることもありまして、大臣の受け止めと、もしその後分かったことがあれば、教えていただけたらと思います。

A:今般の事案につきましては、関係省庁とも情報を共有して、所要の調整、事実確認を行うとともに、外交ルートを通じたロシアへの厳重な抗議も行った上で、公表に至ったものであります。

Q:話題戻りまして、朝霞駐屯地でのコロナの拡大の件で一点確認させてください。昨日、記者説明の場では、バーベキューの行われた後の参加者の体調管理については、健康状態は特に異常なかったというふうに説明を受けたのですが、先ほどの大臣の御説明ですと、9月28日の段階で、つまり発熱というのを把握されていたということなのでしょうか。そこの整合性をもう一度教えてください。

A:参加者、隊員については、日々、健康状態はチェックをし、把握をしていたと考えておりますけれども、最初の隊員の発熱については、9月28日に発熱を確認したということでございます。その時点では、朝霞の医官の診察を受けて、コロナではなさそうだということでございましたけれども、引き続き隔離をしていた状況だったというふうに報告を受けております。

Q:すみません。重ねて、では、コロナではないとその時判断をされたのはなぜだったのでしょうか。

A:これは医官の判断であります。医学的な見地から判断がなされたものというふうに考えております。直前に、腸炎で発熱をした隊員がいたのですが、これは腸炎という判断であったというふうに聞いています。そういった情報が少しあったものですから、コロナの疑いがないという判断に至ったのだと思いますけれども、いずれにしても、自衛隊で団体行動をしていたわけですから、それを原隊に復帰させるという判断は適切ではなかったというふうに考えております。

Q:復帰させるべきではなかったというのは、その一人も含めて全員をという意味ですか。190人全員をという意味でおっしゃられていますか。

A:はい。

以上