防衛大臣記者会見

Ｑ：ロシア軍が２９日、北方領土で軍事演習を開始しました。２９日は、菅総理が就任後初めてとなるプーチン大統領との電話会談を実施した日でもあります。ロシア側としては北方領土を譲らない姿勢を示し、日本をけん制したという指摘もありますが、防衛大臣としての受け止めをお願いいたします。

Ａ：９月２４日にロシア側から、国後島の沿岸における２９日からの射撃訓練実施予告がありました。また、ロシア国防省では２９日、択捉島及び国後島を含む「クリル諸島」で、兵員１,５００人以上と約２００の装備・機材が参加する対着上陸演習を開始した旨発表したと承知しているところであります。個々の具体的な情報の内容については、事柄の性質上、コメントを差し控えますが、防衛省としては、北方領土を含めた極東地域におけるロシア軍の動向について、引き続き注視してまいります。なお、本件について、９月２４日、外交ルートを通じて、北方四島におけるロシア軍における軍備の強化につながるものであり、これら諸島に対するわが国の立場と相容れない旨抗議をしたものと承知しております。

Ｑ：日本学術会議について伺います。菅総理が１日、日本学術会議の新会員について会議が推薦した候補者１０５名のうち、６名を除外して任命されました。これに関して、学問の自由を侵害すると批判も出ていますが、防衛大臣としての受け止めをお願いいたします。

Ａ：本件については承知をしているところでございますが、一方で、会員の任命は総理が行うこととされておりまして、本件は総理の任命権に関ることですので、防衛大臣としてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

Ｑ：今の学術会議の件に関連してなんですが、任命権者は総理だということ、そのとおりだと思いますけれども、学問と政治との関係について防衛大臣の御所見はいかがでしょうか。

Ａ：繰り返しとなりますけれども、この件については、発言を差し控えさせていただきたいと思います。

Ｑ：更にもう一つ、防衛省と関連する部分としては、３年前に日本学術会議が防衛装備庁が行っている安全保障技術研究推進制度というものに対してですね、政府による研究の介入が著しくて問題が多いという指摘をしております。この３年前の日本学術会議の声明と今回の件についての関係についてどうお考えでしょうか。

Ａ：わが国の防衛については、政府にとっても最も重要な責務であります。安全保障技術研究推進制度を含め、わが国の防衛装備に関する技術的な向上のための施策については、適時適切に進めていく必要があると考えております。

Ｑ：更にもう１点ですが、今回の総理の任命に関しまして、閣僚にあるいは岸大臣に総理から何らかの問い合わせなり打診なり相談なりというのはありましたでしょうか。

Ａ：それについてもコメントを差し控えさせていただきたいと思います。

Ｑ：あったともなかったともおっしゃらないということですか。

Ａ：（首肯）

Ｑ：今の関連で、今回任命されなかった方の中にですね、平成２７年のいわゆる安全保障関連法案の際に、公聴会で反対意見を述べた学者も含まれているというのがあります。これも踏まえた上で、今回の判断について、大臣としては総理の任命で適切に行われたものとお考えかというのを改めてお聞かせ下さい。

Ａ：繰り返しになりますけれども、これは総理の任命権に係ることであります。総理の方で御判断されたものと考えております。

Ｑ：嘉手納基地以南の米軍施設の返還計画に伴う嘉手納弾薬庫知花地区へのの一部施設の移設に関連して、防衛省が米側の求めに応じて移設予定地の範囲を広げる計画変更を行うといった報道がありますけれども、事実関係を教えて下さい。

Ａ：嘉手納弾薬庫地区の知花地区では、沖縄統合計画において、牧港補給地区及びキャンプ瑞慶覧の一部返還のため、両施設の倉庫等の移設が計画されているとおりでございます。この移設事業の配置計画については現在見直しを行っているところで、日米間で協議中でございます。協議が整い次第、沖縄市をはじめとする関係者の方々に丁寧に説明を行い、御理解と御協力を得ながら移設を進めていきたいと考えているところであります。

Ｑ：関連ですが、米側はどういった施設を求めてきているのでしょうか。

Ａ：それについても今、日米で協議中のところでございますので、内容については控えさせていただきたいと思います。

Ｑ：概算要求について大きく２点お伺いしたいと思います。概算要求が５兆４，８９８億円ということで、史上最高といわれております。一方、日本のＧＤＰは、コロナ等の影響でマイナス７．３パーセント、およそ５１０兆円ぐらいの規模になるのではないかと予測されております。この予測が正しいとすれば、いわゆる１パーセント枠を大きく超える概算要求ということになります。国民はコロナで苦しんでおります。こういう時期に国民を守るべき防衛大臣が、このように巨大な額の概算要求を出されることについて、どのようなお考えをお持ちかお聞かせください。

Ａ：わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、令和３年度概算要求においては、防衛大綱・中期防の３年度目として、着実に防衛力を強化していくべく、５兆４，８９７億円を要求したところでございます。概算要求においては、特に、「新しい生活様式」への対応を含めた、生活・勤務環境の改善や女性活躍推進等、人的基盤の強化に優先的に取り組むとともに、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域を含む「領域横断作戦」を可能とするため、宇宙作戦群や自衛隊サイバー防衛隊の新編をはじめとした宇宙・サイバー関連予算を拡充する等、優先分野へ重点的に資源配分するものとしておるところでございます。また、格段に速度を増しております安全保障環境の変化に対応するために、従来とは抜本的に異なる速度での防衛力の強化、既存の予算・人員の配分に固執することなく、資源を柔軟かつ重点的に配分する効果的な防衛力の強化、あらゆる分野での陸海空自衛隊の統合を一層推進し、縦割りに陥ることのない組織及び装備の最適化を図ってまいりたいと思います。今後も、自衛隊の活動や防衛力の強化に必要な予算を着実に確保してまいりたいと考えているところでございます。

Ｑ：２点目なのですけれども、その他の事項要求、４つの事項要求がございました。これについては金額が今入っておりません。１つはイージス・アショアの代替案の関連費用なのですけれども、これはイージス・アショアが当初１基建造するのに１，５００億円ぐらいかかるのではないかといわれておりました。この金額を上回るものになるとお考えでしょうか。

Ａ：イージス・アショアの代替措置事業に必要な経費については、現時点においても、計上すべき経費をあらかじめ確定することは困難であるものの、代替措置の早期実現が重要であるとの観点から、予算編成過程において検討結果を予算に反映させるべく、今回は事項要求としているところであります。

Ｑ：これは年内くらいには確定していくと考えてよろしいでしょうか。

Ａ：今の時点では事項要求ということであります。

Ｑ：東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴うテロ対策等関連経費というのが、昨年度なかったにも関わらず、今年度突如浮上してまいりました。これは、単純に不思議だなと思ったのですが、どのような事情によるものなのでしょうか。

Ａ：概算要求のオリパラ関係の経費については、事務方から後で応答したいと思います。

Ｑ：いつも事項要求の項目、ＳＡＣＯ、沖縄に関する特別行動委員会の関連経費と、米軍再編関係費のうち、地元負担軽減分というのがございまして、これが例年どおりの実績から推測をしますと、２，０００億規模のものになるのではないかというふうに推測をしております。これに、仮にイージス・アショアの代替案の経費が分からないということでしたけれども、確定できないということでしたけれども、これを１，５００億円加えますと、３，５００億円になります。今の概算要求に加えますと、これが合計で５兆８，３９８億円となり、ＧＤＰ、先ほどの５１０兆円に対して１．１５パーセントになってまいります。これは、昨年の０．９６パーセントから大きく伸びることになりますけれども、この点についてどのようにお考えでしょうか。

Ａ：多少繰り返しになりますけれども、わが国を巡る安全保障環境、非常に速いスピードで変化をしているところです。そういったものに対応するために、わが国の防衛力をしっかり強化をし、国民の皆様の平和な暮らしを守っていくという大きな責務を果たすためにですね、必要な防衛費を要求しているところでございます。その中には、事項要求も含まれるということであります。単純にＧＤＰとの比較は適切ではないんではないかなというふうに思っております。

Ｑ：今年は難しい事情があるのは分かります。しかし、１パーセントという、いわゆる「歯止め」と国民が考えてきた枠について、これを恐らく超えていくだろうということに対する御意見を頂きたかったと思います。

Ｑ：辺野古の埋立工事についてなんですけれども、９月の末で全体の４パーセントに当たるところ、埋立が完了したということで、工事の進捗について大臣の御見解を教えていただけますでしょうか。

Ａ：キャンプ・シュワブの南側の海域の埋立工事については、平成３０年１２月から開始しているところでございますが、今般、埋立区域、いわゆる②－１のことについて、先般９月３０日に、沖縄県に提出した事業行為通知書に記載された高さまでの埋立を完了したところでございます。防衛省として、引き続き、普天間飛行場の１日も早い全面返還を実現する辺野古移設に向けた工事を着実に進めてまいりたいと考えております。

Ｑ：沖縄県はですね、移設に反対する姿勢を崩していないというところだと思うんですけれども、それについて地元の理解をどのように得ていくお考えでしょうか。

Ａ：まず、これは普天間の問題に起因するわけですけれども、普天間の固定化は絶対に避けなければいけない。こういう状況の中で、一刻も早い普天間の危険性を除去してくということについては、地元も政府も共通認識であると思っております。日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせた時に、辺野古移設が唯一の解決策であって、この方針に基づいて着実に工事を進めていくことこそが、普天間飛行場の１日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去していくことにつながっていくと思っております。地元の皆様の御理解を得る努力を続けながら、普天間飛行場の１日も早い全面返還を実現してまいりたいと考えております。

Ｑ：概算要求の話に戻るのですけれども、アメリカのエスパー国防長官は、同盟国に対してＧＤＰ比で２％超を求めるような発言を先月にもされています。先ほど質問にあったように、来年度はこのまま行けば１％余りになるかと思うのですけれども、エスパーさんの発言については、防衛省としてはどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。

Ａ：エスパー国防長官の発言は承知をしているところでございますが、米国と同盟国との役割分担について一般的な発言をされたものと認識しておるところでございますので、コメントすることは差し控えさせていただきたいと思っております。わが国の防衛関係費、今非常に安全保障環境が厳しくなっている中で、主体的・自主的な努力によってわが国自身の防衛力を強化していくということが重要であって、そのための予算を、防衛力強化のための予算を、着実に獲得していきたいというふうに考えております。

Ｑ：学術会議の話に戻るのですけれども、先ほど質問でもありました安保関連法案に反対された学者の方について、判断が適切に行われたということで総理が判断したということなのですけれども、見方としては政府に都合が悪い人というのを排除しているようなふうにもみられるのではないかと思うのですが、大臣としてはそこはどのように御覧になるのですか。

Ａ：繰り返しですけれども、総理の任命権の問題に係るため私の大臣としての所見は差し控えさせていただきたいと思います。

Ｑ：話変わるのですけれども、自民党の杉田水脈議員の件でお伺いします。杉田さん、以前自民党内の会合で、性暴力の被害に関して「女性はいくらでも嘘をつけます」という発言をされまして、昨日、自身のブログでもその発言を認めたのですが、当初、発言を否定されていました。野党からは、自民党に離党を求める処分も上がっています。大臣、この発言やこの処分を求める声についてはどのように思われますか。

Ａ：議員個人の発言ですので、基本的に議員本人がきっちり説明責任を果たしていくことが重要なんだろうと思います。

Ｑ：関連で、大臣、自民党山口県連の会長でもあります。山口県連会長としては、そこはいかがでしょうか。

Ａ：杉田議員も山口県連に所属をした一議員でございますけれども、県連としても考え方としては、議員本人からきっちりと説明責任を果たしてもらうということだと思います。

Ｑ：Ｆ－３５Ｂの米国での墜落事故についてお尋ねします。まずは防衛省が把握している事実関係と、墜落機が米軍岩国基地所属機だったのかどうかについて教えてください。

Ａ：米海兵隊の発表によれば、９月２９日の現地時間午後４時頃、米国カリフォルニア州において、米海兵隊のＦ－３５Ｂが空中給油訓練中にＫＣ－１３０と接触し、Ｆ－３５Ｂが墜落し、ＫＣ－１３０は緊急直陸をしたというふうに承知をしております。事故原因について、現在調査中ということと思います。防衛省として、米軍の運用に関しましては、安全面の確保が大前提と、こういうふうに考えております。これまでも累次の機会を捉えて、米軍に対しまして地元への配慮と安全確保について申し入れを行っておりますので、引き続き、最大限の配慮をするよう求めてまいりたいと思います。所属等々についてですね、報道については承知をしておりますけれども、事実関係等について現在調査中ということであります。

Ｑ：関連して、この今回の墜落事故を受けて、基地の地元では基地や防衛省へ速やかな情報提供を求める声もありますし、追加配備計画の撤回を求める声も住民から出ています。そういった計画の見直しや撤回というのを米側に求めていくというお考えはおありでしょうか。

Ａ：先ほども申しました米側に対してはですね、安全面への最大限の配慮をするよう従来から申し入れをしていますが、引き続き、これは最大限の配慮を払うようにということを申し入れているところでございます。いずれにしましてもですね、地元の基地周辺の皆様に対しましては、米側からも情報を得られましたら、地元自治体に情報提供をさせていただければと思います。

Ｑ：概算要求の関係でお尋ねします。護衛艦「いずも」の改修の件なんですけれども、いずも型の改修ですね、今回の大規模な護衛艦「かが」の改修においても、Ｆ－３５Ｂが常時搭載できるような必要な整備すべてが終わるわけではないという説明を受けているのですが、政府はこれまで、いわゆる攻撃型空母の保有は許されないという話をされていたかと思うんですが、常時搭載できるだけの整備というのは、これは引き続き完了させるまで行われると思ったらいいんでしょうか。それとも、つまり常時搭載できるような能力を備えた上で、運用面での歯止めを掛けていくとお考えなんでしょうか、教えて下さい。

Ａ：まず装備については、今、安全保障環境が非常に厳しく展開しているところでございますが、そういったものに対応する、対処できるような改修工事というのは必要になってくると、こういうふうに思っております。その上で、運用等についてはですね、ここで申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。いずれにしても改修というのは、引き続き必要なものを改修していくということだと思います。

Ｑ：そうしますと、繰り返しになりますが、常時搭載できるような改修はすべて行うと思ってよいでしょうか。

Ａ：今後、その方向でしっかり進めていければというふうに思っております。

Ｑ：基本的な質問なんですけれども、関連してですが、攻撃型空母というのは保有が認められないという話を何度も耳にしているところなんですけれども、大臣、戦闘機を搭載できるような空母としての機能というのは認められていると大臣はお考えでしょうか、教えてください。

Ａ：呼び方は色々あると思います。その空母というものになるかどうかというのは運用次第というように思っておりますけれども、いずれにしても、その運用を含めて、わが国は憲法の範囲内で活動していく、運用していくということになると思います。

Ｑ：冒頭にあった新型コロナの関係で、朝霞駐屯地の教育課程で４人感染ということだったんですが、濃厚接触者等、隔離されている人数は今のところどういう状況でしょうか。

Ａ：先ほどお話をしました新規感染者４名ということでございます。保健所等には、適切に連絡をしているところでございますけれども、濃厚接触者等については、確認をしているところでございますけれども、それぞれの地域の保健所等とＰＣＲ検査等の受検について調整を行っているところであります。

Ｑ：防衛装備庁設置から１０月１日で５年になりますけれども、改めて意義と課題についてお伺いできますでしょうか。

Ａ：平成２７年１０月１日に発足いたしました防衛装備庁でございます。防衛大綱・中期防に掲げられています技術基盤の強化、装備調達の最適化、産業基盤の強靭化、そして装備移転の推進といった様々な課題に取り組んでまいったところでございます。技術基盤の強化については、研究開発費を装備庁の創設時より伸ばしているところであります。安全保障技術推進制度を拡充するとともに、次期戦闘機の開発にも今年度からわが国主導で着手するということにしております。装備調達の最適化については、装備品のライフサイクルを通じたプロジェクト管理の対象品目を拡大しているほか、ＦＭＳについては、未納入や未精算といった課題の解決に向けた方針を米国と確認しています。産業基盤の強靭化について、サプライチェーンについて調査を実施し、その実態の把握に努めているところであります。装備移転の推進については、今年８月に日本企業が新たに製造します完成装備品としては初の海外移転となりますフィリピンへの警戒管制レーダーの移転について、契約が成立しているところであります。その他ございますが、防衛装備庁においてはこれらの課題に懸命に取り組むとともに、従来から経済界とも意見交換を行っておりますが、経済界との連携も含めながら、わが国の装備行政を適切に行うことにより、防衛力の強化を図ることが必要と考えております。

Ｑ：国内産業の育成というものも大きな課題かと思いますが、そこら辺の展望はいかがでしょうか。

Ａ：おっしゃるとおり、国内産業においても技術革新めざましいものがあると思います。そうしたものをしっかり取り入れていかなければいけません。先ほど申しましたけれども、経済界との関係強化、こういったものを含めて取り組んでまいりたいと思います。

以上