防衛大臣記者会見

Ｑ：安倍総理が、本日午後、新たな安全保障に関する首相談話を発表されるという見込みです。この退任間近の発表に関して、今後の進め方、結論に関しては次期政権に委ねるとみられますけれども、一部識者からは、無責任だという指摘であったり、単なるレガシー作りだという指摘もあります。防衛大臣として、首相談話をこのタイミングで出されることに関して、どう思われるのか、受け止めをお願いいたします。

Ａ：先日の閣議後の閣僚懇談会で、安倍内閣が退任するまで、１分１秒たりともゆるがせにせず、目前の課題に全力で取り組むということを閣僚で確認したところでございますので、最後の１分１秒まで、安倍内閣として課題には取り組んでまいりたいというふうに思っております。本日、総理大臣の談話が発表されるというふうに聞いております。内容について、今の時点で私からコメントするのは差し控えたいと思います。

Ｑ：防衛大臣に就任してから、今日で丸１年になります。１年を振り返って、やり遂げた成果と、課題等ありましたら教えていただければと思います。

Ａ：すみません。順不同で、ややまとまりがないかと思いますが、万が一有事になった際に、自衛隊としてしっかり任務が果たせるように、日頃から訓練、運用、調達をしっかりやらなければならないというふうに思っております。そういう意味で、様々なロジスティックスを踏まえて、現実的に事態に対処できる自衛隊になっているかというのは、繰り返し問いかけてきた、また、それに対して、様々対応してもらってきたつもりでございます。それと併せて、隊員の勤務環境・生活環境の改善、あるいは災害派遣等で隊員が出動する際に、私物を持っていくというようなことをしなくてもいいような、そういう状況に努めてきたところでございます。また、セクハラ、パワハラといったことを許さないということで、処分の厳罰化を行いましたし、様々な場面での訓示等、繰り返ししてきたところでございます。日米同盟の強化という意味では、エスパー国防長官との電話会談・ビデオ会談を含め、かなり頻繁に意見交換をすることができましたし、じっくりと時間を取って、突っ込んだ話をすることができているというふうに思っております。また、米国以外の様々な国との防衛協力・防衛交流についても進めるということができたのではないかと思っております。イージス・アショアの配備につきましては、地元を始め、色々とご迷惑をお掛けいたしました。そこについては、大変申し訳なく思っております。イージス・アショアの代替を含めた我が国の抑止力をどのように強化していくのかということは、課題として残るわけでございますが、しっかり、これについても今後やっていかなければならないということなんだろうというふうに思っております。

Ｑ：昨日ですね、立憲民主党、国民民主党等による合流新党の代表選がありまして、枝野幸男さんが代表に選ばれました。政党名も立憲民主党と決まりました。安倍１強を支えたのは、野党の多弱という指摘もありますけれども、久しぶりの野党第１党、１４９人という大規模になりましたが、野党に期待するもの、もしくは思う所があれば、伺えればと思います。

Ａ：外交・防衛については、仮に政権が変わったとしても、政策がぶれない、方向性がぶれないということが非常に大事だと思っております。そういう意味で、与野党でしっかりと外交安全保障政策のすり合わせというのは、やっていく必要があろうと思いますし、政府の政策に対する御理解をいただくという努力はしていかなければいけないというふうに思っております。

Ｑ：一昨日、ＣＳＩＳの講演のオンライン講演の中で、大臣は来月にも解散があると発言されたと思うんですが、その発言の真意のほど、教えていただけますでしょうか。

Ａ：今後、口を慎むところは慎んできたいと思います。

Ｑ：解散総選挙があるといった、何か根拠があるようなことではなかったということでしょうか。

Ａ：余計なことは言わないようにしたいと思います。

Ｑ：今、お答えがあまりにも以外だったので驚いたのですが、非常に明瞭に発言をなさっていたので、これは当然、そういった確たるお考えの下に閣僚の一員として発言されたと理解していましたが、相当な反省をされているということでしょうか。

Ａ：今後、慎みたいと思います。

Ｑ：今回の解散総選挙の発言に関して、菅長官であるとか、他の閣僚の方、あるいは総理から何かお話はあったのでしょうか。

Ａ：特にございません。

Ｑ：注意しろとか、そういったことも受けていないと。

Ａ：特にございません。

Ｑ：ＣＳＩＳのウェブ会見の中で、日本だけではストライク・パッケージを持つことができないという御発言がありましたが、盾と矛のこれまでの日米の役割分担、今後どうしていくべきか、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。

Ａ：日米の役割分担について、特に何か変更するということは、政府としても考えておりません。日米同盟として抑止力をいかに高めていくかということは、これは不断に行わなわなければいけないことでございますので、そういうことについては、日米で今後ともしっかり連携してまいりたいと思います。

Ｑ：ストライク・パッケージを持つ場合には、日本もその応分のものを持って、一方で、役割分担は維持するというイメージでしょうか。

Ａ：ストライク・パッケージと申しますと、ターゲットを特定するようなＩＳＲ能力から、例えば相手の防空レーダーを無力化する方策を含めた、かなりの一連の能力が必要になってまいります。現時点で、我が国としてそうしたものを身に着けるという方向ではございません。抑止力については、日米同盟の中でしっかりと、これまでの役割分担に従ってやるべきことをやっていく、そういう方針と理解していただいていいと思います。

Ｑ：先ほどの解散の発言のところなんですけれど、慎むこところは慎んで、余計なことは言わないようにしていきたいというふうにおっしゃっていましたが、それは、その言ったことが間違っていたからなのか、なぜそういうふうに反省していらっしゃるのか、改めてお聞かせ願えますでしょうか。

Ａ：言うべき人が言うべきものだと思っております。

Ｑ：冒頭ありました、大塚さんのジブチの大使就任ですけれども、自衛官が大使に就任するのは戦後初めてということで、今回こうしたことを持つ意義をどうとらえていらっしゃるのか、また今後もこういった人事があることを期待するのか、その辺りをお聞かせください。

Ａ：ジブチには、海賊対処、情報収集を始め、自衛隊が拠点を置かしていただいているというところでございますので、そういう任務を理解している大使が赴任をされるというのは、連携という意味で非常に重要だというふうに思っております。初めてこういう人事が行われました。今後どうなるかというのは、これは予断を持って申し上げることは差し控えますけれども、私も、情報本部長としての大塚本部長と仕事もさせていただいて、その仕事ぶり、人間性、大変好ましく思っていると申し上げてよろしいかと思います。日本の顔として、このジブチで活躍されることを期待をしたいというふうに思います。

Ｑ：総論として、自衛官が大使になることについてはどういうお考えですか。

Ａ：よろしいんではないかというふうに思っております。防衛駐在官の数も今、増やしているところでございますし、自由で開かれたインド太平洋という構想を、日本一丸となって進めていこうというところでございますので、様々なバックグラウンドの方が適材適所で大使に任命されるというのは、好ましいことだと思っております。

Ｑ：関連して、これまでですね、自衛隊出身の大使が出てこなかった理由というのは、何が背景というふうにお考えでしょうか。

Ａ：特に承知をしておりません。

Ｑ：何か政策的な判断だったり、そういったものがあるといったことではないんですか。

Ａ：すいません、外務大臣はもう終わってますんで、よく分かりませんが、私の時には特に候補としても上がっていなかったんじゃないかと思っております。

Ｑ：大塚海夫さんの件なんですが、今まで内局の背広からはＯＢが大使に就いていましたけれども、自衛官が大使にならなかったのは、戦時中、あるいは戦前、戦時中の深い反省から、旧陸海軍の将官たちが大使になって、非常にそれに対する反省から出さなかったというふうに承知していますが、それについて大臣のお考えをお聞かせください。

Ａ：戦後すぐは、恐らくそういうことがあったのかも知れません。ちょっとそこは、実際にどうだったかということは承知をしておりません。現時点では、そうしたこともなく、適材適所で大使が任命される。いいことだと思っております。

Ｑ：ジブチ以外の場所でも、自衛官の任務の特殊性が発揮できるような国というのは、他の国からも自衛官出身の大使が生まれる可能性というのはあるのでしょうか。

Ａ：それは外務大臣にお聞きを頂きたいと思います。

Ｑ：次期政権の官房長官に、大臣の名前が取りざたされていますが、仮に打診があった場合、どのように対応されますでしょうか。

Ａ：次期総理にお伺いしていただきたいと思います。

Ｑ：政権の要である官房長官なんですが、どのような資質が求められると思いますか。

Ａ：次期総理に聞いていただきたいと思います。それは総理によって、官房長官に求められる資質というのは違うんだろうと思います。

Ｑ：大臣は、今後どのような役割を果たしていきたいとお考えでしょうか。

Ａ：どこの分野でも、与えられたところでしっかりその仕事をやっていきたいと思います。

Ｑ：観閲式なんですが、無観客で映像配信をするということでしたが、音楽まつりに代わる演奏会、これは人数を絞るということなのですが、こちらも映像配信とか、ネットでの配信というのはお考えでしょうか。

Ａ：観閲式、それから音楽まつり、映像配信について検討をするということでございます。恐らく、技術的な課題やらいろんなことがあると思いますので、今の時期にやると決めているわけではございませんけれども、なるべく多くの方に見ていただきたいと思っております。総火演も、残念ながら無観客、映像配信ということになりましたが、かなりの方がご覧いただきましたので、できればやりたいというふうに思っております。しっかり検討させます。

Ｑ：就任１年ということで、関連してお伺いするのですけれども、大臣、昨年末の会見で、尖閣諸島の「尖」の字を挙げて、大臣として尖っていろいろやっていきたいとおっしゃっていました。自己評価をお伺いしたのですけれども、尖ってこれたでしょうか、あるいは、尖り過ぎたでしょうか、お聞かせください。

Ａ：尖り過ぎたかどうかは周りの評価だと思いますが、やらなければいけないと、私なりに思っていることについては、省内について、コロナの感染症防止の手洗いを含め、やるべきだと思っていることについては、メッセージは省内で出してきたつもりでございます。

Ｑ：関連して、先ほど衆院の解散の件で、今後口を慎むとおっしゃいました。尖った河野大臣に期待する声というのは非常に多かったと思うのですけれども、今後丸くなっていってしまうのでしょうか。

Ａ：そうなりたくないですね。

Ｑ：次の総裁選には出ますか。

Ａ：その時に聞いてください。

Ｑ：ＣＳＩＳの講演のところでもう１点お伺いしたいのですけれども、中国について、安全保障上の脅威だということで、中国に対して脅威だという言葉を使っているようなのですけれども、これまで大臣は、脅威は意図と能力で判断すると、政府としては脅威というところまでは表現していなかったと思うのですけれども、脅威という言葉を使ったことについて、ご説明いただけますでしょうか。

Ａ：政府としては、中国を脅威と呼んだことはございません。また、総理と習近平主席の間で、互いに脅威とならないということを話し合っているわけでございます。ただ、そういう中にありまして、中国の軍事能力が急速に拡大されてきているということ、それから尖閣諸島、あるいは航空自衛隊のスクランブル、あるいは日本以外でも南シナ海、香港、中印国境、様々なところで力による現状変更を意図しているととられかねない試みが続いているということを考えますと、日本の領土・領海・領空を守る、そういう責任のある防衛大臣としては、やはりそういうところに対する、今まで以上に注意を払っていかなければならないという危機感はもっております。今後、政府の中で様々、中国を評価する場面というのが来るときには、防衛大臣として、そうしたことを議論の中にインプットしていく責任はあるのだろうというふうに思っております。

Ｑ：政府としては、中国を脅威と呼んだことはないということですけれども、現時点で中国の意図なりを分析すると、防衛大臣としては脅威と認識しているということなのでしょうか。

Ａ：これまで以上に、意図及び能力に注意をもって見ていかなければならないと思っておりますし、政府の中で評価をする際には、防衛大臣として現状をどう見ているかということを、政府の中でやはり明確に申し上げる必要はあると思います。

Ｑ：そうすると、懸念とかそういった表現よりは、一段階上がっている、それとも、脅威と同じようなレベルまで、今、脅威となかなか大臣は日本語でおっしゃらないですけれども。

Ａ：防衛大臣としては、これまで以上に注意深く能力・意図を分析していく必要があると思っておりますし、それを政府の中で政府が評価をする際に、きちんと申し上げる必要があると思います。

Ｑ：同じ質問で恐縮なのですが、政府としては脅威ではなく懸念という表現を使っているのですが、防衛大臣としては、現状では、中国について脅威だと認識されているということで良いのでしょうか。

Ａ：政府として、中国を脅威と呼んだことはございません。政府の一員として、政府が中国をどう評価するかという際には、これまで以上に中国の能力と意図というものをしっかりと見ていく、それを防衛大臣として政府内できちんと申し上げる必要があると思っております。中国が力による一方的な現状変更の試みを様々な所で行っている、そういう事実は、南シナ海、東シナ海、香港、あるいは中印国境で行われているわけでございますから、そういう意味で、この現在の国際秩序に対して、それを変更しようとしていると言えるのだろうと思います。

Ｑ：大臣は、ＣＳＩＳの講演の中では、懸念ではなく脅威であると防衛大臣としては言わざるを得ないという趣旨のことをおっしゃっていましたけれども、要は、河野防衛大臣としては、中国のことを脅威だと認識されているということでいいんですか。

Ａ：防衛大臣として、中国の意図・能力について、これまで以上にしっかりと見なければいけないし、政府の中でそうした防衛大臣のものの見方をしっかり申し上げていく必要があるということです。

Ｑ：観艦式、観閲式なのですけれども、コロナとかですね、昨今の情勢とかで、部隊の負担が大きくなってきているという話でしたけれども、部隊の方から縮小した方が良いのではないかという声があったのでしょうか。それとも大臣として見ていて、これは縮小した方がいい、部隊にとって負担が大きいと判断されたのでしょうか。

Ａ：まず、今年につきましては、コロナ感染症対策ということに鑑みると、これまでのような航空観閲式を行うのは困難という判断でございます。また、来年度、このままいきますと陸自の観閲式ということになりますが、朝霞の訓練場が東京オリンピックの会場になっておりますので、これまでのようなことを来年度行うのは、恐らく困難であろうと思っております。そういうことでいろいろと見直しをしてく中で、今までの様に部隊を大勢集めて、様々な準備をして、観閲式を行うというのは、これは少し部隊にとって負担なのではないかと考えたわけでございます。昨今の安全保障を巡る環境、あるいは災害派遣が増えている状況、様々なことを総合的に考慮して、不必要な負担を部隊にかけるのは好ましくないだろうというふうに判断をしたこところでございますので、部隊の中には、晴れ舞台というところもありますし、いろんな意見があるんだろうと思いますが、そういう思いを投げた上で、いろいろとやり取りをして、少しやり方をまず変えてみようと。今年、来年、再来年、再来年は国際観艦式という話もございますので、今年、来年、まずやり方を変えてみて、その上でどうするか、今後判断していきたいと思います。

Ｑ：縮小というのは、どの程度の縮小というのが頭にあるのでしょうか。

Ａ：ざっくりとしたアイディアレベルで、今後詰めていかなければなりませんけれども、どこか一つの基地・駐屯地を選んで、そこで行う。そこへ他部隊、他基地・駐屯地から集めて大規模にやるということではなくて、そこの中で完結してやっていくということをまず考えてみるということです。

Ｑ：日印ＡＣＳＡについてですね、去年、初めての２プラス２で大臣もインドに訪問されたと思うのですけれども、この日印ＡＣＳＡの意義について、改めてお願いします。

Ａ：日本とインドの様々な防衛交流が、これまで以上にスムーズに行えることになろうかと思います。陸上自衛隊・航空自衛隊・海上自衛隊、それぞれにおいて恐らく共同演習をやっている、また、これからも様々な場面で共同演習を行っていくことになると思いますので、そういう意味では非常に、この物品、役務が相互に提供されるというのは、より今までの共同演習、その他交流をスムーズにやれることになるんではないかと期待しております。

Ａ：関連しまして、自由で開かれたインド太平洋という観点から、このＡＣＳＡがどういう意義があるか、その観点からもお願いします。

Ｑ：自由で開かれたインド太平洋というビジョンに賛同してくれる多くの国々との外交的な交流、あるいは防衛面での協力、交流というのが、これからも続いていくことになろうかと思います。そういう中で、実際に共同を組んで、あるいは国連の参画パートナーシップのようなことをいろんな国と共同で進めるようになってきておりますので、いろんな場面で、それこそ、災害・防災というような観点を含め、いろんな訓練を一緒にやっていくということが多くの国で増えていくと思います。そういう際に、こういう役務、物品、相互に提供することができるという取り決めがあれば、より色々な国と、スムーズにいろんなことができるようになると思います。

Ｑ：観閲式の関係でもう一点お尋ねします。規模を縮小して、他の部隊を呼ばずにやるということがもしうまくいくようでしたら、先ほど晴れの舞台というお話もあったかと思うのですけれども、特定の場所ではなくて、試みがうまくいけばという前提ではあると思うのですけれども、全国いろんなところで場所を変えながら、毎年やっていくような形になっていくのでしょうか。

Ａ：まだ何も決めているわけではございませんけれども、私が想定しているのはそういうことでございます。今までのように、例えば、陸なら朝霞、空なら百里というよりは、いろんなところをぐるぐる回す。例えば、観閲式も航空観閲式も何も、その場所へ大勢の隊員を他の部隊から集めて、相当な時間その準備に費やすというのは、だんだん現状にそぐわなくなってきているというふうに思いますので、いろんなところを回しながら、その基地・駐屯地の中で完結できる、そういうふうにするのが、負担を考えれば、好ましいのではないかと思っております。その際、１ヵ所でやるよりは、いろんなところで回し、３年に１回ですから、そうすぐにいろんなところに回るわけではありませんけれども、大きな基地・駐屯地だけではなく、レーダーサイトのようなところでやったって、別にいいんじゃないかと思いますので、そこは今後しっかり検討していきたいと思います。

Ｑ：それは観艦式も同じだと思ったら良いですか。

Ａ：観艦式についてどうするかというのは、今後考えていきたいと思っておりますが、やはり、負担を軽減しなければいけないという点では同じだと思います。海ですから、別に基地や駐屯地で何とか、というのとは少し形態が違うわけですけれども、そういうことについても考えていきたいと思います。

Ｑ：例えば、今回は横須賀の方でやったから、来年は大阪湾あたりでやろうとか、そんな可能性もあるのですか。

Ａ：いろんなことを考えなければいけないと思います。そう簡単ではないと思いますが、今後しっかり考えていきたいと思います。

Ｑ：関連して、五輪で訓練場が使えなくなるわけですけれども、規模を縮小して行う場所というのはもう決まっているのでしょうか。

Ａ：まだ何も決まっておりません。

Ｑ：もう一点、冒頭ご発言、ご説明いただきましたコロナの関係なのですけれども、４人、市中感染とみられるというお話があったと思うのですけれども。

Ａ：市中感染といいますか、すみません。災害派遣には従事していないので、どこかから感染してきたということです。

Ｑ：観閲式に戻りまして、従来のやり方を変えて、これから新しいやり方を模索するということですが、従来の、特に陸上自衛隊の観閲式のように、各地から部隊を集めてパレードのようなことをするのは、旧共産圏のようなやり方で、先進国でやっている国はないという話を自衛隊の中から聞くのですけれども、従来の観閲式、観艦式のスタイルということについては、大臣はどのように考えてらっしゃいますか。

Ａ：特にスタイルについて、何かどうこうということはございません。ただ、そのための準備の負担を考えれば、そこは軽減した方がいい、そういうことです。

Ｑ：これまで国会議員の先生方に配られていたチケット等があると思うのですけれども、一般の国民の方にも公募で観覧してもらうための。観覧というものがあったと思うのですけれども、この件については、今後どのように考えていくのですか。

Ａ：例えば総火演、今年は観客無しにしましたけれども、青少年とか、そういう方はぜひ見ていただきたいということで、ご招待をしたいと思いますけれども、それ以外は、売れと言っておりました。売上げを上げようと。総火演はなくなっちゃいましたからできませんでしたが。観閲式に関しても、同じようなことを少し考えていかないといけないかなと思っています。

Ｑ：国会議員の先生達にも売りつけるということですか。

Ａ：そういうことを含め、考える必要はあろうかと思います。

Ｑ：音楽まつりについてですけれども、音楽まつりは止めて、違うスタイルで合同演奏会をやるということで、この整理の仕方としては、何で音楽まつりはやらずに、演奏会はやるのですか。

Ａ：一つは、規模を縮小しなければいけないということと、コロナ対策やらなんやらを考えると、なかなかドリル方式というのは難しいのかなということでございましたので、そこは演奏会方式でやれるのであるならば、指揮者から見て、楽員がソーシャルディスタンスになったら指揮をやりにくいだろうなとか思いますが、その辺のことは、詳細は音楽隊に聞いてもらいたいと思いますが、ドリル形式ではなく、演奏方式の方がコロナ対策等を考えると良いということと、ドリルをやらないでいつもの場所だと、ちょっとうまくいかないんじゃないかということで、普通のコンサートができるような会場で、ある程度人数を絞ってやらないといけないなということですので、優先順位としては、青少年に関心を持っていただきたいということで、その層をまず公募で招待することにしたということです。

以上