防衛大臣記者会見

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日時
令和2年9月4日(金)11:10~11:44
場所
防衛省A棟11階第1省議室
備考
河野防衛大臣閣議後会見

1 発表事項

 前回の会見9月1日以降、新たに6名の隊員の新型コロナウイルス感染が確認されました。合計で本日までに118名になります。この6名は、いずれも沖縄県におけるコロナウイルス感染症対策の災害派遣には従事しておりません。市中から拾ってきたのではないかと思います。2つ目、イージス・アショアの配備プロセスの停止につきまして、配備プロセスの停止や配備断念に至った経緯について、確認の作業を行わせておりましたが、今般そのとりまとめが終了し、結果を公表する運びとなりました。配備断念に至るまでの事実関係を整理した上で、今回の問題につきまして防衛省として整理・評価したところでございます。まず、北朝鮮がミサイル発射を繰り返している状況の中で、我が国の安全を守るために、イージス・アショアの配備を急ぐ必要があると考えておりました。この為に、ブースターの落下に関して、米側との協議、安全措置の検討と地元への御説明が並列的に行われることになり、結果的に地元にお約束していたことができない、守られない、ということになりました。慎重さ、誠実さを欠く対応であったと言わざるを得ないと思います。2つ目に防衛省内における体制が不十分であった。当初からもう少し、しっかりとした体制を構築してこの配備のプロセスに臨むべきであったのではないかと思います。省内での風通し、意思疎通、情報の共有・伝達、こうしたことを含め、仕事の進め方を含めて風通しの良い勤務環境を作っていく必要があると思います。3つ目、このイージス・アショアが迎撃を行うという状況は、我が国に対して、ミサイル、あるいは場合によっては核ミサイルが発射される、発射されているというある面での極限状況でありますから、こうした極限状況で、この迎撃ミサイルというのが発射されるということを御説明し、御理解をいただきながら、当初から周辺の住民の皆様を含め、国民保護措置というのを、安全対策を含め、しっかり行うという考え方を丁寧に御説明していく。そうしたことをやはりしっかり検討して、地元に御説明をする。そういうことを検討すべきだったと思います。この中で特に、防衛省の仕事の進め方について、防衛省全体の問題として捉え、今後改善に向けた取組みをしっかり進めていくというのが、大臣としての私の責任と考えております。配備に関して、地元の皆様に大変御迷惑をお掛けしたことを改めてお詫びを申し上げたいと思います。先ほど総理に御説明申し上げた際にも、防衛省の仕事の進め方、体制の組み方等について、大臣としてもっとしっかりやれというお叱りをいただいたところでございます。そこを反省し、事務次官以下、関係する幹部・職員において省内の意思疎通、共有・伝達のあり方等を含めて、風通しの良い組織を作ることに取り組んでいくべく、私から訓告したいというふうに思っております。公表内容につきましては、後ほど事務方から詳細の説明をさせますが、記者会の皆様に御説明、資料の配付をするとともに、防衛省のWEBサイトに確認結果の文書は掲載して参りたいと思っております。

2 質疑応答


Q:イージス・アショアについてお聞きします。この検証結果の訓告は、今日行うということでよろしいでしょうか。

A:今日かどこかの段階で行いたいと思います。

Q:大臣が全職員に。

A:全部を呼ぶというよりは、事務次官に対してしっかり省内でやるように、という形でやろうかと思っております。

Q:その検証結果はですね、大臣御自身が地元に行って御説明をするというお考えはあるのでしょうか。

A:地元の説明の仕方、時期については、地元とこれからしっかり御相談をした上でやっていきたいと思います。

Q:現段階で、防衛省のどなたかが何かしらのことはおっしゃっているということで良いですか。

A:防衛省として、きちんと説明をしなければならんと思っていますので、時期、あり方について、地元と御相談をしたいと思います。

Q:最期にイージス・アショアの代替案についてですね、今後のスケジュール感に変更はあるのでしょうか。

A:今、様々なオプションについて検討しているところでございます。もう少し緻密に詰めていく段階だと思いますので、何がしかの調査費を使って必要な調査はこれから行っていきたいと思っております。来年度の予算に間に合うようなプロセスでいきたいと思います。

Q:あと別件で、菅長官が自民党総裁選に出馬しました。神奈川選出の当選同期、あと大臣も防衛大臣、外務大臣、国家公安委員長等々で傍にいたと思いますが、閣内での仕事ぶり、そして安倍政権の継承性と大臣所属の麻生派が菅氏支持をうったえていますけれども、大臣は菅長官の出馬についてどのように捉えていますか。

A:菅さんとは初当選同期で、神奈川県、酒が飲めない、様々共通点がございます。当選してすぐ国鉄長期債務法案というのがございまして、たばこ税で国鉄の長期債務の返済を云々という法案に、それは筋が通らないと言って、若手で造反をいたしましたけれども、その時の一味でもありますし、小渕さんが勝たれた総裁選挙で、二人で一緒に梶山選対で汗を流したということもございます。北朝鮮の船の入港禁止法案、これは議員立法で、菅さん、山本一太さん、私、成立をさせましたけれども、当時後押しをしていただいたのが今の安倍総理でございました。また、2009年、私が総裁選挙に出馬した時には、推薦人をやっていただきました。そういう意味で非常にいろんなところで関係をしております。麻生政権の中では特に、危機管理面を含め、非常に手堅くやってこられたというふうに思っております。熊本の震災の時に私は防災担当大臣でしたけれども、政府の対策の本部長を務めておりましたけれども、あの時に、菅官房長官、杉田副長官などと初めて政府のプッシュ型支援というのを行いました。そういうことも含め、この安倍政権を色んな面で支えてこられたというふうに思います。当面のコロナ感染症拡大を防ぎながら、経済を再起動し、また来年には東京オリンピック・パラリンピックも控えている中で、この菅さんの手堅い政治手法というのは非常に貴重だというふうに思っておりますので、しっかりと支えていけるように努力していきたいと思います。

Q:最後に別件なんですけれども、台風10号についてお聞きします。今日非常に強い勢力に代わりました。去年千葉県などを襲った台風よりも勢力が強くなる見込みもあります。災害派遣要請が出る前に何か自衛隊としてできることがないのか、あと現在の準備状況についてお聞かせください。

A:こうした災害が起きそうな場合には、関係する県庁・自治体に自衛隊から連絡員を派遣し、また、人命救助などに当たる初動対応の部隊にはそれぞれ待機を命じているところでございますので、今回もそこのところはそれぞれの部隊指揮官の統率の下、抜かりなく準備を進めているところでございます。相当強い台風になるというふうに予測されておりますので、人命救助を始め、様々、万全の対応をしていきたいと思います。

Q:アショアの経緯の部分なんですけれども、今の説明の中では防衛省内での連絡、風通しの問題ということをおっしゃっていますけれども、アメリカとの情報共有という面では何か課題はあったとお考えでしょうか。

A:アメリカはかなり一生懸命対応してくれたというふうに思っております。日米のやり取りで言いますと、ブースターの開発はアメリカサイドでやったものですから、こちら側のシミュレーションするためのデータというのはあまりこちら側にはなかったということですから、そこは、アメリカ側に、ある面お願いをしなければいけないということ、また、アメリカ側が飛翔経路のシミュレーションなどをやる際には、当然配備予定地の地形ですとか、気象状況、風向き、そういうデータが必要ですので、それをこちらから詳しいデータを向こうに送って解析をしてもらうということがございました。初期の段階ではそうした詳細なデータがない中で、一般的にどうなんだというやり取りがまず行われて、その後、こちらからのデータに基づいて解析をしてもらいました。日本側にもミサイルを開発してきた知見が防衛省・自衛隊にありますから、ミサイルに関する我々が持っている一般的な知見に基づいて、ソフトウェアでできるところ、更にそのプラスアルファのところ、色んなことを想定していたわけでございますけれども、結果として、最初の想定通りのソフトウェアでの全面的なコントロールというのはできなくなってしまったということでございます。これは防衛省・自衛隊の方として、そういうことができるだろうという判断をしていたわけでございますので、アメリカ側にはしっかりと協力をしてもらった、そういうふうに考えております。

Q:もう1つなんですけれども、国防部会に出席した方から、シビリアン・コントロールの問題だったり、もしくは制服組と背広組と地方の部局がある中での、情報共有がうまくいかなかったのではないかという指摘がありました。シビリアン・コントロールでさらに、日報問題とも重なるというような指摘があったのですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。

A:特にシビリアン・コントロールの問題というよりは、防衛省の中での情報共有の仕方とかですね、相談の仕方とか、そういう風通しの問題なのではないかというふうに考えております。自衛官まで含めれば25万人の防衛省・自衛隊の組織ですから、この問題に限らず、やはり情報共有、情報の伝達、それを保秘をしっかりした上でやらなければいけないという組織でございますので、まず大前提として保秘をしっかりやる、その上で必要な情報の共有・伝達・相談・報告・連絡、こうしたものがきちんとできるように体制を改めて真摯に見直していかなければならんと思いますので、そこはしっかりやってまいりたいと思います。

Q:2点ほど、アショアの検証の関係でお伺いします。1点目なんですけれども、ブースターを安全に落下させるソフトウェア改修でできるとご判断をされたときに、これまでの知見を活かしてできるというふうに判断したということだったと思うんですが、これまでの知見を活かすというには、どこまでどれくらいの根拠があったのか教えていただきたいのと、情報共有のあり方で、2020年の初めの方に、ソフトウェアの改修が必要だという懸念が出てきたと、ただ、防衛大臣に報告があったのは6月3日だということで、かなりのタイムラグがあるように思うんですけれども、その辺りは大臣としてはどういった問題があったか、この2点お伺いできますでしょうか。

A:やはり悪い話、問題になりそうなことというのは、なるべく前広に上にあげるということが大事だったのだと思います。そういうことが徹底できなかったのは、大臣として私の責任を痛切に感じております。そういう意味で、悪い話をきちんと早く上げられる、風通しの良い組織にしなければならないと思っております。総理からもお叱りをいただきましたが、そこは私の責任を痛切に感じているところでございます。最初の質問につきましては、アメリカから当初いただいた様々な情報について、これは色んな前提条件が付いておりましたが、そういうものをベースにし、また、自衛隊が例えば開発してきたミサイル、垂直に撃ち上げて、そこから様々な飛翔経路を通って目的に向かっていく、あるいは戦闘機の発射するミサイルで、相手に直接向いていなくても発射されたミサイルがその後、角度を変えて目的に向かって飛翔していく、そういうミサイルを開発してきたという知見がございますので、そうしたことと、様々アメリカから初期の段階でもらった前提条件の付いていた情報でしたけれども、そういうものを組み合わせてこれはソフトウェアでコントロールができるという判断をしたわけですございますが、その後、詳細なデータを渡してシミュレーションをやってもらっている中で、これはハードウェアの改修も必要だということになったわけでございます。そういう意味で、同時並行的に地元への説明も行っておりましたので、誠実さを欠いた対応になってしまったことは大変申し訳ないと思います。

Q:関連しましてもう1点なんですけれども、情報共有のあり方で、大臣のおっしゃり方だと、何か悪い情報が上がってなかったというようなお話だったかと思うのですけれども、今回、事務方としては、やはりあまり良くない状況を大臣に報告しなかったという経緯なのでしょうか。

A:上下の伝達と横の情報共有ということがあると思います。アメリカとも様々な能力に関する情報のやり取りをしている中で、地元へも御説明をしておりましたが、違う部局でやっておりましたので、そうした部局間での情報共有、連絡についても今後考えていかなければならないと思っております。そういう中で、組織間での情報共有のあり方ということについて、やはり我々もう一度真摯に取り組んでいかなければならないと思っております。

Q:大臣はですね、先ほど、大臣としての責任を感じているとおっしゃったんですけれども、これは関係者等々の処分は考えていないというような理解でよろしいでしょうか

A:私がもう少し早く情報を上にあげろというのを徹底しておくべきだったというふうに考えております。そこは非常に申し訳なく思っております。それは私の大臣としての責任だと思っております。

Q:アショアについてお伺いしたいんですけれども、基本的に中止となった決定がブースターが落下するから副次的被害が起きるというということだったんですが、それであれば、例えば、そこにあるPAC-3でも撃ち漏らしがあるとか、撃ったミサイルが落ちるとか、例えば敵の戦闘機を迎撃してそれが落ちたりするという時も、全て国土の上空での迎撃というのは不可能になるんじゃないですか。また、その点で言えば、地上戦闘というのは不可能ですよね。国民に副次的被害が起きる可能性の戦闘は全て不可能ということになると、例えば前の戦争でいうB-29が爆弾を落としているんだけれども、それでB-29を撃ち落とすと落ちてくるから被害が出る可能性があるからB-29を落としませんという話になっているので、専守防衛自体が瓦解するのではないでしょうか。いかがでしょうか。

A:今回2017年、北朝鮮のミサイルが頻繁に発射をされていたという状況の中で、このイージス・アショアの配備を一刻も早くということから、地元への御説明の中でこういう説明をしたわけでございますが、本来、イージス・アショアが迎撃をするというのは日本にミサイルが飛んでくる、場合によっては核ミサイルが飛んでくる極限的な状況下であるということを御理解いただいた上で、その際、国民保護措置をどのようにとるのかという安全面を含めた御説明をするべきだったというふうに考えております。今回はそうしたところを含め、真摯に反省をしていかなければならないと思っております。

Q:それに関連してなんですけれども、小泉内閣の時代にですね、いわゆる国民保護法と有事法ができたわけですけれども、それでも防衛省・自衛隊の行動を完全に担保できるほど効果がない部分もありますよね。そういったものをその後の政権で考慮をしていない、もしくは説明がないという部分もあると思いますがその部分はいかがでしょうか。

A:必要な措置はしっかり講じていかないといけないと思います。

Q:以前お尋ねした富士合同調査会同という陸自の富士学校で行われるイベントがあるんですけれども、これに関してプレスが参加できるかどうかとお尋ねしたのですが、あれはどうなったのでしょうか。

A:検討していると思いますので結果が出たら、御報告をさせていただきます。

Q:来週もうあるんですよ。

A:検討していると思います。

Q:アショアの今回の報告に係るんですけれども、問題の一つとして情報共有の問題があったということですが、アショアの代替策についてもNSCで検討している最中だと思いますけれども、今回のことをどう教訓として活かすのか、同じようなことを、同じような轍を踏まないかという懸念をお持ちなのかどうか教えて下さい。

A:こうしたことを繰り返してはなりませんので、全省を挙げてしっかりこの代替策に関しては検討してまいりたいと思っております。

Q:1日にアメリカのペンタゴン国防総省が、中国の軍事力について年次報告書を出しまして、中国は世界最大の海軍を保有しているとか、迎撃システムを先進的なものを使っているとか色々と報告されているのですが、大臣の受け止めを教えてください。もう一つが、防衛白書でも執拗に中国公船が尖閣の周りに来ているという表現があったと思いますが、防衛省として、中国に対して「超えてはいけないレッドラインはここだ」というのを決めているんですか。もし決めていても決めていなくても、それは公表できないのか、この質問の背景には、2014年にオバマさんが日本に来た時に、「中国に対するレッドラインはない」というふうに言っちゃったんですね。その後、中国は東シナ海でも南シナ海でも、ちょっとアグレッシブになったことがあったので、そのあたりのレッドラインの設定についてどのようになっているんでしょうか。

A:国防総省の見方については承知をしております。中国が経済が大きくなるにつれ、軍事力を急速に拡大してきたというのは、我々も確認をしております。国際社会と連携をして、力による一方的な現状変更は認められないという国際社会のルールをですね、徹底していきたいというふうに思っております。日中間でのやり取りを公に申し上げるのは差し控えます。

Q:アショアの検証の件でお伺いします。風通し、情報共有のところなのですが、この経緯ですね、推進本部というのが元々できていたと思うのですけれども、副大臣トップで。これも元々地元への説明が十分でなかったというところからできていたはずが、こういったことがまた起きたというのは、どういうふうに思われるかというのとですね、その意味でもうちょっと御説明いただければと思うのが、こういう副大臣トップの推進本部というのができていたのに、今年初めに大幅な改修の懸念が出ていたのがですね、大臣の下のレベルのどこまでで止まっていて、誰がやっぱり大臣に挙げた方がよいということで6月にこうなったということなんでしょうか。

A:様々な組織がありながら情報がしっかり伝わらないというのは、その組織を作るだけではなく、そこに魂を込めなきゃいかんということだと思いますので、そこはきっちりやっていかなければいかんと思います。6月3日でしたか、私のところには次官から報告がございました。

Q:次官までは上がっていたということでしょうか。

A:ちょっとそこの詳細については、私は存じません。

Q:アショアの件でお伺いしますが、今回の報告でですね、ちゃんと内容を見ていないのであれなんですが、導入の経緯については触れていると思いますけれども、配備候補地の選定の経緯についても触れられているのかどうかということと、その点について大臣はどういうふうにお考えなのかということについてお聞かせください。

A:今回は配備地の問題ではありませんので、そこは触れておりません。

Q:地元への経緯の報告ですけれども、なるべく早い方がよいというお考えでしょうか。

A:先ほど秋田県知事には電話で御報告をさせていただきました。地元への御報告につきましては、地元と相談の上、やり方、時期決めていきたいと思っています。

Q:自民党の総裁選に関連して、先ほど「菅さんをしっかり支えていきたい」とおっしゃっておりましたが、仮に菅政権になった場合には、菅さんが早期の衆議院解散に踏み切るという見方もあります。大臣は衆議院の解散が近いと思いますか。

A:菅さんにお聞きください。

Q:自衛隊員のカルテについてお尋ねしたいのですけれども、諸外国では、一般に軍人のカルテ、いわゆるメディカルデータですよね、それはほぼ半永久的に保存するというのが常識というように聞いているんですけれども、以前、医官の方に聞いたのですけれども、自衛隊ではイラクに派遣した部隊の隊員のカルテは全部破棄したというような話を聞いております。自衛隊では、隊員のカルテはどういうように保存されているんでしょうか。

A:調べてお答えします。

Q:アショアの関係でお伺いします。ソフトウェアの改修では対応できないということだったんですが、ハード面で具体的にどういう改修が必要というふうに判断されたのでしょうか。

A:ソフトウェアでは担保できないので、ハードウェアの改修が必要だということでございます。その時点で、投資金額、必要な年月に鑑みて、プロセスを停止しましたので、具体的なハードウェアの開発について、それ以上作業しているわけではございません。

Q:それは、ミサイルの性能を更に向上させないと要求を満たせないという判断だったのでしょうか。

A:ミサイルの性能向上というよりも、ブースターをコントロールするための開発でございますから、それに10年、2,000億をかけるというのは賢明な投資ではないという判断をいたしました。

Q:ブースターを安全に落下させるために、迎撃ミサイルの飛翔経路を制御することによって、その迎撃の時間にロスが生じるということはなかったのでしょうか。

A:様々なことが考えられると思いますが、能力についての質問には、お答えするのは差し控えます。

Q:アショアについて、国民保護措置に関しての部分では、地元の方にシェルター作りますよ、という話はしていたのでしょうか。

A:後で事務方からお答えさせます。

Q:最近尖閣周辺で、中国公船が、領海をまるで自国のごとくにして法執行している動きがあると。日本漁船を追尾したり、徘徊したりと。さっき言ったように、どんどん来ているんで、何かレッドラインを本当に示さなくていいのでしょうか。

A:そのような事実はございません。

Q:自民党は、自民党総裁選前の9月前半に国家安全保障会議を開いて、敵基地攻撃能力等の問題を含む安全保障政策の新方針に向けた協議推進を確認する見通しとのことですが、敵基地攻撃能力の保有は憲法9条の規定に基づく専守防衛の理念を逸脱するものです。このような拙速な流れではなく、国民がより納得できる丁寧な説明が必要であると思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。

A:敵基地攻撃能力の議論など、今どこもしていないと思います。

Q:呼び名が違うということですか。敵基地攻撃能力という呼び方が違うということですか。

A:呼び方というか、そういう議論はどこもしていないと思います。

Q:安倍首相も、その辞任会見の時に、ミサイル措置に関する安全保障政策の新たな方針について、速やかに与党調整に入りその具体化を進めます、というふうにお話をされていますけども。また、菅官房長官も9月2日の出馬表明会見で、与党としっかり協議しながら、敵基地攻撃能力の保有について進めていくと述べているんですけれども、どうでしょうか。

A:申し上げた通りです。

以上