防衛大臣記者会見

Ｑ：冒頭、幹事社から３問伺います。先ほど大臣も言及されましたが、令和２年版の防衛白書についてです。大臣が防衛大臣に就任されてから２度目の白書となりまして、冒頭でも少し特色の言及がありましたが、今回の白書ではどういったところに特色を出したのか、出せたのかというところをお願いします。

Ａ：２度目と言っても、前回のは、ほぼ岩屋防衛大臣の時代の白書でございましたので、前回は冒頭に岩屋前大臣の巻頭の言葉もいただき、私はちょこっと付けただけでございました。今回は、なるべく国民の皆様に日本の防衛について理解をしていただけるように、ＱＲコードで動画が見れるようにした、あるいは自衛隊の隊員の生の声をなるべく多く入れようとしました。もうちょっと本音が出ていれば良かったかなと。少し、次はもうちょっとざっくばらんに、色んな人に色んな話をしてもらえたらいいかなと思っていますが、色んな隊員に協力をしていただきました。それから、白書系でよく言われておりまして、私も行革担当大臣の時にちょっと問題として取り上げたのですが、色んなデータが付いているのですが、ＰＤＦでアップすると、そのまま使えずに研究者がいちいち打ち直さないといけないという、そういう状況があったものですから、しっかりＣＳＶなり何なり、ダウンロードしてそのままデータとして使えるようにということで、かなりそれをやってもらいました。研究者にも使いやすい白書のデータ編、資料編、ということになっていればいいなと思っておりますが、使っていただいて、何か改良すべきところがあれば、どしどしお寄せをいただければ、次からまたしっかり直していきたいと思います。

Ｑ：関連して、今年の防衛白書では、昨年版と比べまして中国や北朝鮮の軍事動向に関する記述がかなり詳細になっているかと思いますが、その意図するところ、狙いについて聞かせてください。

Ａ：中国の力による一方的な現状変更の試みというのが、インド・中国の国境あるいはブータンとの国境、南シナ海、東シナ海、様々な場所で、そうした試みがなされているようになってまいりました。そういう意味で、この我が国の領土であります尖閣諸島周辺の、そうした中国の現状変更にもつながりかねないような執拗な行動について、少し詳細に書かせていただいたつもりでございます。防衛白書に書くだけでなく、海上保安庁には、リアルタイムでそうした動きが国民の皆様に伝わるように調整中でございますので、そうしたことも併せ、国民の皆様に今、日本の領土、領海で何が起きているのか、しっかり御理解をいただけるようにしていきたいと思っております。

Ｑ：もう一問伺います。話題変わりますが、在日米軍の新型コロナウイルス感染症について伺います。普天間基地等、在沖縄米軍で１００人近くの新型コロナの感染者が報告されておりまして、防衛省としては、沖縄を含む在日米軍の感染者については、連絡をして、連絡を受けて情報を把握されていることだと思いますが、一方で、基地周辺の住民にとっては、中々情報が公開されずに、不安解消であったり安心感を与えるという意味で、今後、防衛省として全国の在日米軍基地毎の感染者の数を公表するというお考えはありますでしょうか。

Ａ：コロナ感染症の感染拡大の防止というのは、即応性を維持するという観点から、米軍にとって、あるいは日本の安全保障という観点から、我が国にとって極めて重要な課題であります。これをしっかりコントロールするということが必要だということ、重要であるということ、これは日米両国政府の共通認識であります。そういう中で、どこまで情報を公開するのか、これは様々な観点から考えなければいけないことですが、情報を全部出せば感染症の拡大防止につながるかと言えば、別にそんなことではないわけで、どこかが責任を持って、この感染症の拡大防止がきちんと行われている、あるいは行われていることを確認する、そういう必要があると思っております。これまで我々は、これは在日米軍にとっても非常に重要なことでありますから、在日米軍がしっかり感染症拡大防止に当たっているということを我々も確認をして、情報をいただいて、それを我々が理解をする、ということでやってまいりましたが、この感染症拡大防止対策の中で、いくつか問題があるということが発覚いたしました。発覚した以上、やはり在日米軍に対して、我々としてもう少し厳しく確認をやらせていただく必要があると思います。もう一つ、沖縄では、かなり大人数の感染が確認され、基地内で起きたこととはいえ、周辺の住民の皆様が不安に思われるというのは当然のことだと思いますので、在日米軍から沖縄県に対して、公表の必要があると思われれば、公表することもやむを得ないという形で、在日米軍から沖縄県に対し了解を出したところでございます。我々として、外務省、防衛省、沖縄県、米軍が基地の中の宿泊施設では足りなくなったということで、基地の外の民間の宿泊施設でも停留を行っておりますが、そこの停留の状況が感染の拡大につながらないように、きちんとした対策が取られているかということを、今朝９時から、外務省、防衛省、沖縄県一緒に、米軍とともに、ホテルの中での米軍の対応がしっかりしたものであるかという確認を行って、もう終わっていると思いますが、行っているところでございます。一義的に、在日米軍が感染症拡大の対応をするということでありますが、日本政府がそれを確認していればいいということでもなく、沖縄県にも、しっかりそれが行われているということを一緒に確認していただく必要がやはりあるだろうと思います。また、必要に応じて、住民の皆様に何らかの形で、しっかりできている、あるいは、何か問題があるなら問題があるということを伝える必要があろうかと思いますので、今後ともそこは沖縄県と緊密に連携しながら、在日米軍と連携しながら、確認と情報の公開というものは考えていきたいと思います。

Ｑ：今の件に関して１点確認ですが、在日米軍の感染症拡大防止対策の中で、いくつか問題があることが発覚したということは、バーベキューをやっていたりとか、そういったことを指すのでしょうか、具体的には。

Ａ：内容について申し上げるのは差し控えますが、我々として、もう少し厳しく在日米軍の感染症拡大の対応を見ていかなければいけないと思います。

Ｑ：今ありました、感染症拡大の防止対策がしっかりできているか確認をする、ということだったのですが、大臣は同時にしっかりできているかできていないか、伝える必要があるというふうにおっしゃっていまして、とりあえず、今日のホテルでの対策がしっかりできているか、どのような形でお伝えしようと思っているのか、今の時点でのお考えをお聞かせください。

Ａ：まだ、その結果どうなっているか、報告を受けておりませんので、今、何か申し上げるのは差し控えたいと思います。

Ｑ：お答えいただけないかもしれませんが、いくつか問題があるということで、もう少し、どのような問題があるか少し。

Ａ：差し控えます。

Ｑ：防衛白書について伺います。今日公開された防衛白書の中で、解説欄に陸上自衛隊の非常用糧食のコーナーが盛り込まれていたのですが、大臣はかねてより自ら調理されたり、食されたりされていますが、今回糧食を盛り込んだ狙いと、また今後どのように一般普及させたいとお考えでしょうか。

Ａ：別に、糧食は私が入れろと言ったわけではないのですが、自衛隊のことを国民の皆様に色んな場面で色んな観点で、御理解をいただくというのは、大事だと思いますし、陸上自衛隊の糧食は、色んな展示会でも結構外国からも高い評価を頂いておりました。そういう意味もありましたし、海上自衛隊のカレー、航空自衛隊の空上げ、陸上自衛隊は何だというと、特になくて、それは糧食ではないかという話もありました。そういうことから載せたのかなと思います。

Ｑ：率直に、食べた感想、好きな糧食、こんな時に食べたい等ありましたらお願いします。

Ａ：結構味が濃いめになっていて、私としては結構好きな味付けであります。美味しいものはいくつもありますが、戦闘糧食は、米が私にとっては２食分くらい入っていますから、食べ切れたことはなくて、１個だけで食べて終わりにするということが多いですが、非常用にも良いのではないかと思います。

Ｑ：白書の関係で伺います。先ほどもありましたが、中国であるとか北朝鮮の動向について、かなり今回は詳しく分析を載せていらっしゃいますけども、中国については安全保障上の強い懸念であるとか、北朝鮮に関してはミサイルの高度化、攻撃態様の複雑化とか多様化ということをしていますけれども、改めて防衛省・自衛隊として、こういう各国の情勢について、どう対応していくか、お考えを教えてください。

Ａ：中国につきましては、この３０年間、かなり不透明な形で国防費が拡大され続けてきた。それなりの能力というものが、中国が保持するようになってきた。そういう中で、こうした一方的な現状変更の試みが様々なところで行われるようになると、能力に合わせて、中国の意図は何なのかということを、我々はしっかり把握していく必要があると思います。当初、懸念と申し上げ、強い懸念というようになり、能力と意図が揃えば、更にそれが変容していくということでありますから、防衛省・自衛隊として、中国が何を意図しているのか、やはりしっかりとみていかなければいけないと思っております。また、北朝鮮につきましては、かなり頻繁な弾道ミサイルの発射を通じて、ミサイル技術の習得を意図しているというのが明らかであろうと思いますので、そうしたことについても触れた次第であります。

Ｑ：新型コロナについて伺いますが、先ほど感染防止対策の中で、いくつか問題点があることが発覚したということなのですが、この問題点については、米側に改善なりというのは申し入れたのでしょうか。

Ａ：当然です。

Ｑ：各基地で感染者が相次いでいて、普天間飛行場とキャンプ・ハンセンがロックダウンしているのですが、在日米軍の即応性等、その辺りの影響、大臣としてどのように御認識しているでしょうか。

Ａ：即応性に影響が出ないように、在日米軍シュナイダー司令官を筆頭に最大限努力をしてくれているというところは、我々としてもしっかり評価をしていきたいと思います。

Ｑ：昨日は、広多無（広帯域多目的無線機）の取材機会を作っていただいてありがとうございました。昨日のレクチャーで、大臣、あれで広多無の能力とか性能は担保されているというふうに理解されましたでしょうか。

Ａ：様々問題提起をいただければ、それに対してしっかり応えられるようにしていきたいと思っております。広多無の内容については、私に聞くより、ぜひ陸幕長の会見の時にお尋ねをいただきたいと思います。

Ｑ：実際問題として、数字を上げると、ＨＦ波のときに国際的な基準は１２８ｋｂｐｓ、画像も送れるようになっていますが、広多無の場合、２４ｋｂｐｓなわけです。かなり小さいです。今の性能としては非常に低くない、あるんじゃないかと。昨日の説明を聞く限りでは、全然、実用上問題ないという話を、あとは周波数帯も問題ないという話を伺ったんですけれども、何でこう日本だけ、軍用無線機の周波数帯が違って、それで問題ないのかと。よほど各国と電磁波の環境が違うのかということがあるのか、という話にもなるかと思うのですよね。特によく諸外国のメーカーから聞くのは、わざわざ周波数帯をずらして、非関税商品にしているのではないかという批判もよく聞いております。それからあと、今の広多無、昨日のお話ですと、カメラで写真を撮るといっても、パッドに付いているカメラでしか撮れないと。他のカメラは使えない、動画も撮れない、送れない。かなり、今の現在の戦術無線機としては、かなり遅れているんじゃないかと思うんですが、今後も特に改修とか改良の予定もないとお話も聞いています。様々に聞くと、かなり問題が多いんではないかと思いますが、また今度、それは改めて陸幕長の方にも伺ってみます。

Ａ：お願いします。各幕長には、清谷さんが会見で武器について質問されるだろうということは伝えてありますので、遠慮なくやってください。

Ｑ：先ほどから何人かの記者が聞いていますが、いくつかの問題点について、なぜおっしゃられないんですか。

Ａ：しっかりそこは米側と対応をまず考えていきたいと思います。

Ｑ：それはやっぱり、沖縄県民だけでなくて、国民は何が問題なのか、と当然知りたいと思うのですが、なぜ言わないのですか。

Ａ：必要な時にはしっかり出します。

Ｑ：災害派遣活動関連で一点伺いたいのですが、経済産業省や国土交通省の方で、電気自動車、ＥＶですね、それの電源を色んな意味で被災地の電源なんかに使うような指針みたいなのが出ているのですが、自衛隊の車両で今、ＥＶ化とかハイブリッド化を進めているかと思いますが、その意味での対応みたいなのはあるのか。また、今、建設機械があちこちで同時並行的に必要になってくると、現実問題、レンタル会社ですね、西尾レントオールとかサコスとかいったところの活用というのも視野に入ってくるのかと思いますが、それについていかがでしょうか。

Ａ：すみません、自衛隊で電源として使えるＥＶがあるかどうか把握をしておりませんが、あまり聞いたことはございません。自衛隊の施設部隊も道路の啓開、その他に出ておりますので、施設部隊の持っているそうした装備、必要なら災害派遣で使っていきたいと思います。

Ｑ：レンタル会社の活用というのでしょうか、もちろん、普段は自衛隊内であると思うんですけれども、局地的にショベルが足りないとかですね、そういう時に、現実問題、地元に色んな建設機械のレンタル会社があると思いますが、そういうところの活用とか連携とか、それについていかがでしょうか。

Ａ：しているそうです。

Ｑ：馬毛島へのＦＣＬＰ移転計画に関連して伺いたいのですが、１２日の鹿児島県知事選で、新人が現職を破って新しい知事となりました。その新知事の塩田さんは、計画への賛否はまだ示していないのですけれども、国からの説明をまず聞きたいというふうにおっしゃっています。国からこれから説明されると思うのですけれども、どういうことを一番理解してほしいか、というのを改めて聞かせてください。

Ａ：馬毛島に自衛隊の基地を造る、その必要性、そうしたことをまずしっかり御説明をしていきたいと思います。

Ｑ：まだスケジュールだとかは決まっていない感じですか。地元への、改めての説明をすることになると思うんですけれども、まだスケジュールとかはこれからになると。

Ａ：必要なら、事務方からスケジュールを説明させます。決まっているかどうかは分かりません。

Ｑ：基本的には、防衛省側から呼びかけて説明をするという形を考えてらっしゃるところですか。

Ａ：すみません、そこまで把握しておりません。

Ｑ：新型コロナの関連なんですけれども、沖縄県の玉城デニー知事が明日、上京して政府に要請するという話をしているんですけれども、大臣もお会いになる予定があるのかどうか、決まっていればお聞かせ下さい。

Ａ：いらっしゃれば、調整したいと思います。

Ｑ：もう一点、問題点が明らかになったという点について、明らかにできないとのことなんですけれども、地元の自治体なりには伝えるという、そういったお考えはあるのでしょうか。

Ａ：そこは、しっかり情報は公開していきたいと思います。

Ｑ：防衛白書に関して、大臣、常々、中国に対する強い懸念を示されていると思いますが、今回、白書の作成の担当の方に、こういう方向性で書き込もうとか、指示というか、助言というか、されたということはあるのでしょうか。

Ａ：中身について、一々指示はしておりません。

Ｑ：大きな方向性についてもされていないということでしょうか。

Ａ：一致していました。

Ｑ：先日、報道で、米国がわが国に対してＦ－３５戦闘機を１０５機リリースするという報道がなされたのですけれども、空幕の説明ですと、以前はＦ－１５を転用して偵察機を作ろうという話をキャンセルして、Ｆ－３５の偵察機能を使えばいいじゃないかということで、Ｆ－３５にその偵察をさせると言っているのですけれども、今後、防衛省が調達するＦ－３５のうち、どのくらいの機体を偵察の任務に充てるのでしょうか。

Ａ：今後、検討していきます。

Ｑ：同様に、普通に考えたら、対中国として考えた場合、ただでさえ少ない戦闘機を、偵察機に転用するということに妥当性があるかどうかということに、大臣はどうお考えですか。

Ａ：今後、検討していきます。

Ｑ：沖縄の米軍の新型コロナの関係ですけれども、問題が発覚したということですが。

Ａ：沖縄で発覚したとは言っておりません。

Ｑ：失礼しました。それについて、防衛省・自衛隊、あるいは河野大臣の方から、米側のどういったレベルで、どういったことを申入れをして、米側がどういったレスポンスをとる、というふうなやり取りをしているのでしょうか。

Ａ：在日米軍、上から下までコンタクトを取っております。

Ｑ：事務方からシュナイダーさんに対して。

Ａ：様々なレベルでやっています。

Ｑ：向こうはどういったことを取るというふうに言っているのでしょうか。

Ａ：それはしっかり対応すると。

Ｑ：今の質問に関連してですが、在日米軍で発覚した問題というのは、沖縄で発覚したとは言っていませんと大臣おっしゃいました。つまり、全国遍く、同じような問題点が各地の米軍基地で起きているということでしょうか。

Ａ：とも言っておりません。

Ｑ：そうしますと、先ほどの質問にあったように、やっぱりどこでどういう問題が生じているのかというものは、国民の遍く広い関心でありながら、なかなかはっきりしないというのは、すごくモヤモヤすると思うのですけれども、いつそれを明らかにしていただけるのでしょうか。

Ａ：なるべくきちんとした形で出したいと思います。

Ｑ：先日、陸幕広報室にですね、既にネット上のツイッターなんかで出回っている共通戦術装甲車に関する資料を請求したのですが、これは情報開示請求をしてくれというふうに言われたのですが、これ、既に広くネットなんかで出回っているものを、全部一々改めて開示するというのは変な話だと思うのですが。例えば、防衛省でも開示された情報をデータベースみたいにして公開するというようなことはできないものなのでしょうか。

Ａ：色んなルールがあると思いますので、調べてみます。

Ｑ：小野寺さんの時代だと思ったんですが、陸自のホームページに、ＯＨ－１が防弾ガラスを使っているというふうに書いてあるんですね。これは違うのではないかと言いましたら、その通りだというふうに回答されたのですが、実際、ＯＨ－１のキャノピーはポリカーボネイトで防弾ガラスではないんですよ。これを、間違ったことをあえて、それを間違っていないと強弁するのはいかがなものかと思うのですが、大臣、どうお考えですか。

Ａ：すみません、ガラスまで把握していないので、幕から答えさせます。

Ｑ：陸上自衛隊の将官級の再就職に関連して、近々、調査結果がまとまると聞いています。まだ調査結果が出ていないと思うのですが、現状での大臣の受け止めをお願いします。

Ａ：調査を終了し、再就職等監視委員会に報告をしております。再就職等監視委員会の審議を得て、処分を行うことになると思います。

Ｑ：処分は一定数出るとも伺っておりますけれども、厳正な処分をされる予定ですか。

Ａ：処分は厳正です。

Ｑ：先日、防衛省の持っている不用な装備をオークションで販売したということがあって話題になったかと思うのですけれども、諸外国では、それこそセーターや靴から、果ては空母まで、外国若しくは国内に売ったりするようなこともあるのですけれども、例えば、先ほど大臣がおっしゃったような糧食なんかも、賞味期限が切れる前の物を例えば放出するとか、被服であるとか、そういったものを定期的に民間に放出するということはお考えはございますでしょうか。

Ａ：やってみたいと思います。

Ｑ：海外に対して、例えば、今、自衛隊で不用になっているＦＨ－７０であるとか、旧式化した装備もあるかと思うのですけれども、これの販売に関しては、いろいろと防衛装備の輸出の規制もあるかと思うのですけれども、これに関してはいかがでしょうか。

Ａ：武器輸出のルールに反しないものについては、検討する余地はあろうかと思います。

以上