防衛大臣記者会見

動画版

日時
令和2年6月5日(金)11:07~11:29
場所
防衛省A棟11階第1省議室
備考
河野防衛大臣閣議後会見

1 発表事項

 冒頭3件です。自衛隊病院等において、医療の最前線で新型コロナウイルス感染症の対応に当たっている医療従事者などに対して、日額4,000円あるいは3,000円の特別手当を支給することにいたしました。具体的には、先般、災害派遣手当の特例として、クルーズ船あるいは市中感染、水際対策などに対応に当たった隊員に対して、日額4,000円又は3,000円の手当の支給を行って参りましたが、災害派遣命令解除後も自衛隊病院で新型コロナ感染症の治療に当たってくれていますので、引き続き、同様の特別手当が支給できるように、昨日、訓令を改正をし、7月の給料に合わせて、支給されることになると思います。2つ目、これも新型コロナウイルス感染症対応に当たった隊員、クルーズ船の時からきておりますが、また、現在も自衛隊病院で対応に当たってくれている隊員その他含め、ボーナスを増額支給したいと思います。自衛隊病院等の医療従事者、輸送隊、衛生隊、司令部要員、あるいは生活支援をやってくれた隊員その他、後方で支えてくれた隊員も合わせ、6月30日に支給されるボーナスを増額支給することにしたいと思います。3つ目、気候変動は、防衛省にとりましても、他人事ではない、防衛省としても、積極的に取り組んでいかなければいけない問題というふうに認識をしております。昨年から、全国各地の自衛隊施設におきまして、再生可能エネルギーの比率3割を目途として、再生可能エネルギーを含む電力の調達を行っておりましたが、気候変動対策の推進という大きな意義を持つ「RE100」並びに「再エネ100宣言 RE Action」の取組に賛同し、防衛省として、「RE100アンバサダー」「RE Actionアンバサダー」に就任をするということにいたしました。今後、このアンバサダーとして、気候変動対策に資する取組に対して、防衛省として可能な支援を行っていこうと思っております。今後、次の電力の調達に向けて、いずれどこかの時点で、使用電力を再生可能エネルギー100%にすることを目指して、やって参りたいと思いますし、環境省もこのアンバサダーでございますので、何か環境省とコラボができたらいいなと思っているところでございます。

2 質疑応答

Q:先日、ロシアのプーチン大統領が、ロシアや同盟国に対する弾道ミサイルの発射情報を入手した段階で核兵器の先制使用を認めるという核抑止力に関する指針に署名をしました。大臣の受け止めをお願いします。

A:プーチン大統領が、署名だかなんだかされたということでございます。このアジア地域にも影響のあることだと思いますので、防衛省として、一つ具体的に情報を取り、しっかり分析をして参りたいと考えております。

Q:もう一点、冒頭でありましたけれども、ボーナスについて、増額の割合というのは、どのくらいになるのですか。

A:おおよそ5万円から15万円ぐらいになるのではないかと。ボーナスの方ですよね。ではないかと思います。これは個別の様々な事情がありますので、一概に、というわけにはいきませんが、およそそのようなものになるのではないかなと。

Q:事務方からもらったほうが良いのかもしれませんが、今のボーナスの件なのですが、対象となる隊員の数とか、もう少し具体的にあれば。

A:約4,000名と思います。

Q:所属は、全国にわたると。

A:かかわってくれた部隊、病院でございますので、様々だと思います。

Q:ボーナスの幅なのですが、15万円最大でもらえるということでよろしいのでしょうか。

A:そのあたりではないか、ということで、詳細はこれから色々計算があるだろうと思います。

Q:最大でその15万円をもらえる人というのは、医官の方で、前線で対応にあたった方なのですか。

A:私、そこまで詳細はタッチしておりません。

Q:別件で、旧朝鮮半島出身労働者の訴訟、いわゆる元徴用工問題なのですけれども、8月にも現金化するという見通しだと思うのですけれども、これについて、韓国の外交部が、GSOMIAの終了も検討できる、という立場を示しています。これについて、大臣はどのように受け止めていらっしゃいますか。

A:正直、別物ですから、あまり影響はないと思います。

Q:併せて、今月中にも開催したいといわれている日米韓の電話会談、ここではそういった話は出てこないという認識に変わりはないですか。

A:特に、まだ議題は何も決まっておりませんが、特に私の方から申し上げるものではないと思います。

Q:2番目の気候変動の絡みなのですけれども、陸自の戦車とかその辺は無理だと思うのですが、色々な車両、兵員輸送車だとか、後方支援であると思うのですが、それのいわゆるハイブリッドカー、プリウスみたいなやつとか、あるいは電気自動車化を進めるとか、そういうような計画みたいなものはあるのでしょうか。

A:今考えているのは、再生可能エネルギーの電力の調達ということがメインでございますけれども、様々なことが、将来的には考えられるのだろうと思います。有事の際に輸入燃料に頼らない、というのは、自衛隊の強靭化の一つであることは間違いありません。バイオ燃料のようなものを調達する、あるいは再生可能エネルギーから電池に充電をする、様々なことが将来的には考えられると思いますが、現時点で何か具体的なものはありません。まず、施設での再生可能エネルギーによる電力調達から進めていきたいと思います。将来的には当然、範囲に入るのだろうと思います。

Q:辺野古について伺います。今週日曜日、沖縄県議選投開票日です。一部の識者等の見立てでは、辺野古が争点にならないように、辺野古の工事をストップさせているのではないか、との見方もあります。この見方に対する受け止めと、投開票日が終われば工事を再開するか、見通しを伺えればと思います。

A:工事の日程と地方選挙は、関係ございません。沖縄の防衛局で受注者、あるいは米軍と調整をしておりますので、調整が整えば再開をしていきたい、ということだろうと思います。

Q:今の沖縄の県議選についてなのですけれども、結果はどうなるか分からないと思うのですが、沖縄県議選の結果が今後の辺野古の工事に与える影響は、どのように考えていらっしゃるでしょうか。

A:地方選挙にコメントするのは、差し控えたいと思います。

Q:特に選挙の結果にかかわらず、政府の方針、普天間の危険性を除去するという政府の方針に変わりないですか。

A:変わりはございませんし、地方選挙とかかわりあるものだと思っておりません。

Q:今の関連なのですが、辺野古の工事を再開するのに、受注者との調整というには分かるのですが、米軍との調整も必要だというのは、工事現場がキャンプ・シュワブ、海兵隊の基地だから、米軍との調整が必要だということなのか、それとももっと全体を意味しているのと、どちらなのでしょうか。

A:基地内でございますし、米軍として、まだコロナ感染症のレベルCですかね、という状況ですから、そこはきちんと米軍のコロナ感染症対策の邪魔にならないように、必要なことはやらないといけないだろうと思います。そういう意味で、受注者も当然に感染症対策をやらないといかんとなっていますから、そういう調整をしっかりやった上で、再開をと思います。

Q:先ほどのボーナスと日額の件なのですが、それぞれ予算規模としたらどれくらいになるのかというのと、今まで補正予算を組んでいますけれども、その中から支出するのか、それとも当初予算から支出するのか、どちらでしょうか。

A:あとで、事務方から金額その他をお答えします。

Q:昨年末に訪中されまして、その時に、今後も相互理解促進ということで、魏鳳和国防大臣と「次は日本にいらっしゃって下さい」と「対談しましょう」という約束をされたと思いますが、その後、尖閣を含めて、中国の活動が収まっていないですけれども、あの時の約束は、あくまでまだ有効だ、生きているとお考えでしょうか。

A:当然に防衛大臣会談というのは、日中やるべきだと思っております。こういうコロナの状況ですから、中々、先方の来日ができないという状況は、致し方ないと思います。今コロナの感染症がうまく収まってくれれば、そういう調整というのが、また始められるだろうなと思います。

Q:その場合は、どういう主張を、今はこういう状況で色々と主張すべきことだと思んですけれども、どういう主張をしたい考えでおられるかということと、もう一つ、コロナの中ですけれど、電話会談ということを含めて、考えておられるのかというのを教えてください。

A:会談が決まれば、色々なことが議論になると思います。今様々な国と電話会談を調整しているところでございますので、日程が決まったものから、順次、今行っているところでございます。

Q:中国に関して、中国、また香港にですね、国家安全法の導入決定だったり、香港でまた、国歌条例が決まったり、そういった動きがあり、また一方で、東シナ海でも活動活発化させたり、尖閣周辺でありますけれども、そういった中国の最近の行動について、大臣はどのようにお考えでしょうか。

A:外務大臣時代に、中国の王毅外務大臣と日中のお互いの国民の相互理解を深めるために、例えば修学旅行、相互訪問みたいなことを活発化させようということで、合意をいたしました。コロナで中々修学旅行という訳にはいきませんけれども、日中の両国の国民の相互理解の促進というのは、今でもやらなければいけないことだと思っております。その一方で、先日の全人代で中国の国防予算をこういう中で6.6%増やす、あるいは、台湾との平和統一とこれまで言っていたものから「平和」が落ちた、中国の人民解放軍の飛行機に対する対領空侵犯措置、5月は少し数は減りましたが、今年の頭は3カ月で150回を超えるという状況でございましたし、回数は減ったとはいえまだそれなりの回数が行われている。尖閣諸島の接続水域あるいは領海に侵入する、公船が侵入をするという事態が繰り返されている。あるいは、南シナ海で一方的な主張に基づいた現状変更の試みが行われているというようなことを非常に強く危惧するものであります。春に予定されていた習近平国家主席の国賓としての来日が延期をされました。現在コロナのこういう状況ですから、中々国賓ということは、現時点では難しいとは思いますが、コロナが落ち着いた後、どういうふうに考えるかというのは、安全保障状況を反映しながら、防衛大臣として政府内でしっかり議論していきたいと思っております。

Q:習近平国家主席来日の部分ですけれども、安全保障の観点から習主席を日本に国賓として呼ぶということについて、大臣としては呼ぶべきであるという確たるものではなく、むしろ呼ぶべきでないという趣旨でおっしゃったのでしょうか。

A:安全保障に責任を持つ防衛大臣として、政府内の議論については、しっかり発言をしていきたいと、そういうことでございます。

Q:中国との関係では、日中の対話を通じて安全を保障するという考え方もあるかと思いますけれども、そうではなくて、別の考え方もあるとお考えでしょうか。

A:隣の国でございますから、対話を通じて様々お互いの意図を理解し、意見交換するというのは非常に重要だと思います。それは先ほど防衛大臣会談というところでも申し上げたとおりでございます。

Q:その部分と、国賓で招待するということは、またちょっと別の議論だというお考えですか。

A:別の議論かどうかは、今の時点で差し控えたいと思います。

Q:今のことに関連してお伺いしたいのですが、安全保障に責任を持つ防衛大臣として、発言をしていきたいということでしたが、その安全保障条件が厳しくなれば国賓として呼ぶべきではないということも含めた発言として、どういったことを大臣として発言をしていきたいとお考えなのでしょうか。

A:これから議論の中で、言うべきことをしっかり取りまとめて申し上げていきたいと思います。

Q:沖縄の嘉手納のパラシュート降下訓練についてなのですが、火曜日の会見で実施について日米で調整しているということを大臣はおっしゃって、結局米軍が通知を取り下げたのですが、これは日本側が働きかけて取り止めてもらったという理解でよろしいでしょうか。

A:天候等の理由で取り止めたと聞いております。

Q:当初、嘉手納での実施というのは通知をされていたわけですけれども、今回は例外的に認められる場合に当たるという認識で大臣は言ったという、その辺の見解をお聞かせください。

A:日米間で様々な議論が行われております。

Q:自衛隊員のボーナスについて伺いたいのですけれども、もちろん最前線で頑張られて国民から評価する声があるのは存じ上げております。一方で、中小企業等でこの中で倒産し、非常に厳しい生活をされる方が多い中、税金からこのボーナスを支給されますが、正当性をどう説明されるかを伺えればと思います。

A:当然に予算の範囲内で支払われることになります。

Q:再生可能エネルギーの話になるのですけれども、政治家の立場としてお伺いするのですけれども、原発というのはいつ頃に取り止めるべきだと思われますか。

A:経産省にお聞きください。

Q:今月下旬にも早ければ木更津の方にオスプレイが配備されるのですけれども、今、沖縄の方では、米軍のオスプレイは日本国内の本土の方で訓練をやるような形で、沖縄県外で米軍オスプレイの訓練が続いておりますけれども、陸自にオスプレイが配備された場合というのは、当然、離島防衛のために必要だということで配備されるのですけれども、沖縄での陸自のオスプレイを使った訓練というのは、どのように行われていくのでしょうか。

A:今、陸自のオスプレイは岩国にございます。これの梱包を解いて、様々な受入れの検査等をやった上で、木更津でまず操縦士の個人の技量を高めるという訓練になると思います。そこから先は、まだ未定だろうと思います。

以上