防衛大臣記者会見

Ｑ：昨日のＮＴＴコミュニケーションズへの不正アクセスの関係で、一部報道ですけれども、海上自衛隊の海上作戦センターの通信設備ですとか、回線情報が流出した疑いがあると伝えられています。事実関係をお願いします。

Ａ：ＮＴＴから不正アクセスについての報告をいただいております。今、ＮＴＴで詳細を調査中ということでございますので、しっかり調査していただきたいと思っております。

Ｑ：防衛省側からは何か。

Ａ：ＮＴＴでまだ調査が進んでおりますので、それを見た上で発表したいと思います。

Ｑ：イージス・アショアについて、昨日、東北３県で実施中の再調査について、延長ということが決定されました。３月、４月に続いて度々調査が延期になっていることについての受け止めを伺いたい、というのと、大臣の現地への訪問時期を含めまして、最終的な配備先の決定の時期の見通しについて教えてください。

Ａ：コロナウイルス感染症拡大防止ということで、テレワークをやっているということで、やはり機材・システムの関係で、中々調査が当初の予定より進まないというのは、これはもう、やむを得ないとしか言いようがないと思います。テレワークをやっている企業と、私も何社か話をしましたが、テレワークでうまくいっている、というところもあれば、やはり、中々テレワークではうまくいかない、というところもあるようでございます。防衛省・自衛隊もテレワークの機材の数も限られていたり、あるいは様々な情報へのアクセスという観点からも、難しかったりということがあるのだろうと思います。期間の延期は、そういう意味でやむを得ないと思いますし、再調査をしっかりやって、ゼロベースで、と申し上げている以上、しっかりやってもらいたいと思います。

Ｑ：最終的な決定の時期の見通しについていかがですか。候補地選定について。

Ａ：まず、再調査しっかりやった上で、ということでございますので、それをしっかりやりたいと思います。もちろん、のんびりやっていいというつもりはございませんが、こういうコロナの状況もございましたので、そこはしっかりやる、ということをお願いしたいと思います。

Ｑ：辺野古新基地建設について伺います。４月１７日に工事がストップしているので、進捗しているとは考えにくいのですが、最新の埋め立て区域「②－１」と「②」の進捗状況を教えてください。

Ａ：小さいほうの区画「②－１」は約９割、もうこれは陸地化されている、というふうに言ってよいと思います。もう一つの区画「②」の方は約３割、というふうに報告を受けております。

Ｑ：コロナの感染者が出たということで、先ほど言ったとおり４月１７日から工事が中断しているわけですが、今日現在でも工事はやっていないか、中断しているかどうか、ということはどうでしょうか。

Ａ：受注者、米軍と調整の上、再開をするということを聞いておりますので、工事自体はまだ再開していない、ということです。

Ｑ：その再開見通しなのですが、調整するということをおっしゃいました。一方で、今日から沖縄県では県議選がスタートするわけですが、県議選の期間中に工事再開はあり得るのかどうか、見通しはどうでしょうか。

Ａ：正直、見通しはよく私は分かりませんが、県議選と何か絡めるものでもないと思います。受注者、米軍と調整の上、しっかり必要に応じて再開していきたいというふうに思っております。

Ｑ：県議選では、辺野古が争点になってくるという見方もありまして、辺野古の工事は９，３００億円、というふうに防衛省は費用を見積もっています。県議選のなかで、辺野古ではなくてコロナ対策にお金を投じるべきだと、コロナで国も地方も財政が逼迫しているということで、改めて、９，３００億円の予算を必要とされる辺野古新基地の工事の必要性について、大臣のお考えを伺えればと思います。

Ａ：普天間基地の危険性の除去というのは、沖縄県民との共通した思いだと思いますので、しっかり工事を進めていきたいと思います。

Ｑ：辺野古の件に関して伺いたいのですが、米海兵隊が出している「Force Design２０３０」というリポートがあるのですが、こちらによるとオスプレイの部隊は１４から３個飛行隊に減らすと、あと５個ある大型ヘリコプターの飛行隊も３個に減らすと、あと５個の攻撃ヘリコプターの飛行隊も２個に減らすというような検討が今、されていますが、そうなった場合、辺野古の重要性というのはそれほどなくなってくるのではないかと。あと、以前、ＧＡＯが、辺野古の滑走路は特定の飛行機、短すぎると指摘しているのですが、こういうことも含めて、場所の検討とか、例えば嘉手納に統合するとかハンセンに移すという案を検討されるということはないのでしょうか。

Ａ：ございません。

Ｑ：アショアについてですが、アショアの防御として、例えば対ドローンであるとか、ロケット弾とか迫撃砲であるとか、そういうものに対する防御のシステムっていうのは導入する予定はあるのでしょうか。

Ａ：適切に対応します。

Ｑ：それが、例えばどういったものを入れるかによって、周囲の住宅の安全性も大きく変わってくると思うのですが、例えば、中距離の、中口径の機関砲とかをですね、流れ弾が撃たれたとか、あとはドローンが住宅地に落ちるとか、例えば、アショアの場所が何キロくらいまでをそういうエリアに想定しているのか、そういうことは地元に御説明しているのでしょうか。

Ａ：適切に対応していきたいと思います。

Ｑ：大臣、今日のマスクはどういったものでしょうか。

Ａ：これはブルーインパルスがデザインされたマスクでございます。

Ｑ：改めてですが、今日の感謝飛行について、東京上空を飛ぶというのは、極めて珍しいことだと思うのですが、大臣としてどういった意義があるとお考えでしょうか。

Ａ：医療関係者あるいは様々な方がコロナの感染症の拡大防止に努力をされていることに敬意を表するということで、諸外国でも同じような飛行隊が同じように飛行をしているということもございます。また、ブルーインパルス、６月から編成数が４機になりますので、現有の機数でブルーインパルスが飛行できるのは、おそらく、今日が最後かもしれません。そういう意味で、「３密」にならないように、それぞれの御家庭あるいはそれぞれの勤務先で１２時３０分過ぎから見ていただければと思います。

Ｑ：ブルーインパルスを減らすということは、何か理由があるのでしょうか。

Ａ：様々編成上の理由がございます。また、来年のオリンピックに向けてどこかで編成を戻したいと思います。

Ｑ：重ねてですが、オリンピックの時は五輪の輪を描いていたと思うのですが、その時には、また来年オリンピックが開催される時には戻すということですか。

Ａ：オリンピックで五輪の輪が描けるようにしたいと思います。

Ｑ：国家公務員法等の改正案ですが、本国会での成立が見送られたと思うのですが、防衛省関連で、事務官と技官の定年引上げも予定していたと思います。見送りの受け止めと施行が遅れた場合の影響、その対応についてお願いします。

Ａ：法案の取扱いについては、これは国会でお決めになることでございますから、政府として国会に提出した以上、国会の審議に委ねていきたいと思います。防衛省の職員についても、一般職の公務員と同様に取り扱われていただきたいと思います。

Ｑ：予定だと、再来年の４月から施行予定していると思うのですが、そこが遅れた場合の対応の影響については、いかがでしょうか。

Ａ：審議の状況もどのようになるか分かりませんので、そうしたことを見ながら適切に対応していきたいと思います。

Ｑ：そうすると定年の引上げが予定どおりできなかった場合は、見込んでいた数というのが足りなくなるというおそれがあると思うのですが、そこは足りなくならないように対応するということでしょうか。

Ａ：審議の状況もどうなるか分かりませんので、そうしたことを見極めながら対応していきたいと思います。

Ｑ：ＮＴＴコムの関係ですが、コム側の方から防衛省に連絡があったということですが、具体的にどういう連絡があったということなのでしょうか。

Ａ：ごめんなさい。具体的に連絡の内容は承知しておりませんが、そういうネットの攻撃があったという連絡をいただいたんだろうと思います。

Ｑ：それは当然、防衛省と契約あったから連絡があったという理解でよろしいでしょうか。

Ａ：そういうことだろうと思います。

Ｑ：こうした防衛省関連企業への攻撃が相次いでいますが、サイバー防衛といっても民間企業の、防衛省関係から民間企業へのものに対して、中々防衛省が直接守るというのは難しいと思うのですが、そういったことが続いていることについて大臣どうお考えなのか、また、今後どうやってそれを防ぐことで防衛省として寄与していこうとお考えでしょうか。

Ａ：こういうサイバー上の侵入、あるいは情報をそこでかすめ取るということは頻繁に起きているわけでございますから、企業としても最大限それに対応していくということが必要だと思います。防衛省としては、秘密に該当するようなものはそうしたネットワークに接続をしないシステムで保管をすること求めており、それをしっかり見ているところでございますので、そうした企業が防衛省の定めたルールに則って、情報の流出対策をしっかりやっているかどうか、そこは防衛省として見ていきたいと思います。

Ｑ：水際対策の件なのですけれども、今回終了するということで、これまでの活動を大臣としての総括をお聞きしたいのと、分かればですけれども、この一連の活動に従事した隊員の数が分かれば教えていただきたいなということと、輸送支援などは、自衛隊として教育指導しながら民間に移行していくということでしたが、こうした活動がうまく進んでいったということへの受け止めを教えてください。

Ａ：３月２８日の命令を発出してから２８日までで、延べ８，６００名の隊員が空港における検疫支援、宿泊支援、輸送支援を行ってまいりました。詳細は事務方から聞いていただきたいと思いますが、検疫の支援で延べ５９０名、輸送支援が延べ２，９２０名、生活支援・宿泊支援３，４６０名が延べにして当たりました。しっかりと輸送支援のやり方、あるいは宿泊における生活支援のやり方、自衛隊から教育訓練、要請に応じて行いまして、今のところしっかりできていると考えております。自衛隊として、こうした要請があった時は、最大限、しっかり対応すると同時に、こういう時期でございますから、事業者にしっかりお金が落ちるようにですね、自衛隊としても期限を区切って移管をするというのは大事だと思っております。また、梅雨の季節も近づきつつある中で、そろそろ大雨が各地で降るようになりましたので、当然、災害派遣ということも視野に入れながら、今後活動をしていかなければならなくなると思います。自衛隊として気を緩めることなく備えていきたいと思います。

Ｑ：黒川検事長の件でまたお話を伺いたいのですが、人事院の指針によると、より処罰を重たくする時はですね、非違行為を行った職員が管理又は監督の地位にあるなど、その職責が特に高い時、これからまた、非違行為の公務内外に及ぼす影響が特に大きい時ということが書いてあるのですが、これに鑑みると、黒川さんの処分は重たくすべきだと思うのですけれども、実際、内閣としては軽いものになっていると。これは人事院のガイドラインは内閣の都合で変えてよろしい、運用を変えてよろしいということなのでしょうか。

Ａ：人事院にお聞きください。

Ｑ：変えたのは内閣だと思うのですが、閣僚としていかがお考えでしょうか。

Ａ：人事院にお聞きください。

Ｑ：黒川さんの話なんですが、これは単に賭博ということだけではなくてですね、ギャンブル依存症の可能性もあるんじゃないですか。だとすれば、医療的な治療が必要なわけで、これはそういった面ではちゃんと調査をするべきではないでしょうか。あと、賭博行為と言いつつ、かなりまけてもらっているという話が報道ではありますので、そうすると金品もしくはハイヤーも出してもらっているわけですから、金品を受け取って、職務上知り得た情報を漏らしているのではないかという疑いもあるのですが、これは調査をしなくてもいいとお考えでしょうか。

Ａ：所管部署に聞いてください。

Ｑ：例えばですね、防衛省の場合ですと、例えば局長クラスの方が中国の武官と麻雀して、勝っちゃいましたよ、これを何回も繰り返していたら当然情報を漏らしていたんじゃないかと疑われると思うのですが、そういったところまで黒川さんがオッケーだったら、防衛省もオッケーだよねという話になるのではないでしょうか。

Ａ：なりません。

Ｑ：水際対策の関係で教えてください。今回の水際対策をされる中で、装備面で必要なもの若しくは体制面で何か今後強化する面はありますでしょうか。

Ａ：装備で言えば、マスク、タイベックスーツ、手袋といった装備で行いました。これはダイヤモンド・プリンセス号の時から様々危険度に応じて、感染のリスクに応じて装備のルールを定め、それをしっかり守ってきたということでございます。必要に応じてそうしたマスクの調達は、しっかりやっていきたいと思います。体制面では、陸・海・空うまく協力をし、統幕の方でしっかり運用してくれたと思っております。

Ｑ：民間へのノウハウの伝授といいますか、それについてはいかがでしょうか。

Ａ：しっかり教育できていると思いますし、数日間、フォローアップをして、現にうまくいっていないところを是正されたり、ということもございました。民間の事業者、しっかり感染対策ができるようにですね、フォローアップをしながら最大一週間、一緒にやりながらということもございましたので、うまく移管はできているのではないかと思います。

Ｑ：北朝鮮のですね、公式Webサイト、「わが民族同士」が本日ですね、河野大臣のツイッターの投稿を取り上げました。大臣室に朝鮮半島の地図が写っていることを指してですね、旭日旗を防衛組長の事務室に朝鮮地図とともに堂々と掛けて、再侵略野望にとらわれていると指摘されました。大臣の受け止めをお願いします。

Ａ：特にございません。残念ながら朝鮮語できないものですから読んでおりません。

Ｑ：今日のブルーインパルスのことで、もう一つお聞きしたいんですけれども、そもそも、この発案の経緯、どういうことからこのフライトが上がってきて、大臣それを初めてお聞きになった時に、どのような受け止めをされて、どういう指示を出されたかをお願いします。

Ａ：医療関係者あるいは様々努力されている方に、何らかの敬意を表するのは良いことだと思いますので、それはしっかりやっていただきたいと思います。また、これ以外にも、例えば自衛隊様々な駐屯地・基地で献血の支援といったことも行っております。できることは自衛隊として協力をしていきたいと思います。

Ｑ：発案の経緯についてはいかがでしょうか。

Ａ：それはやるということが大事なので、プロセスはどうでも良いだろうと思います。

Ｑ：イージス・アショアについて少しお伺いします。今回３度目の再調査期限の延長ということで、今回７月１０日が期限となっていますけれども、この日付になった理由というのはどういったことなのでしょうか。

Ａ：すみません。なんでそこかは承知しておりませんが、必要な期間なんだろうと思います。こういう状況ですし、第２波ということも考えないといけませんが、しっかり調査をやることが大事だと思いますので、あまりぼりぼりと、まずはしっかりやってもらう、それに越したことはないと思います。

Ｑ：７月１０日という日付ですけれども、今流動的ということもありましたけれども、大臣なるべく早く秋田、山口に行きたいという話をされていましたけれども、７月１０日よりも前にいらっしゃるということもあるのでしょうか。

Ａ：まず、７月１０日の前に、調査が終わればですね、それに越したことはないと思いますので、早く終われば早くということは当然あろうかと思います。視察その他については、色んなことがございますので、それを見ながら考えていきたいというふうに思います。

Ｑ：最後に、今回これで４か月近く再調査の期限が延びたことになるんですけども、配備計画全体についての影響というのは、どういうふうにお考えでしょうか。

Ａ：延期の理由がコロナで、テレワークをやってくださいという中でですね、そこは無理強いもできないと思いますので、それは仕方のないことだと思います。配備計画その他については、しっかり見ていきたいと思います。

Ｑ：先日も伺いました陸自が調査用で購入したＡＴＶの車両に関して伺いたいんですけれども、これ陸幕から聞いたところによりますと、仕様書上、ガソリン又は軽油とし、一般入札にかけた結果、応札したものがガソリンエンジンだったから、それを採用したというふうにあるんですけれども、これオスプレイに搭載するもので、非常に爆発物であるガソリンエンジンを敢えて選定したというのは、よくわからないのですけれどもね、よその国では、例えば米軍などではポラリスという会社も使っておりますが、全てこれディーゼルなんですが、わざわざこの爆発物であるガソリンエンジンを投入するというのは、ちょっと当事者意識が欠けているのではないかと思います。例えばそれが、確かにそれがガソリンエンジンが小さいんで、半々入れてみると言うならば分かるんですが、それが初めからどっちでもいいやという仕様というのはかなりいい加減ではないかというのがあって、あと、一両当たり約１,０００万円で調達しているんですけども、多少改良したと言っても、元々２００万円くらいのものが、なんでこれこんなに値段が上がるのでしょうかということなんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

Ａ：良い問題提起だと思いますので、しっかり調査します。

以上