防衛大臣記者会見

Ｑ：漁船との衝突事案について、「しまかぜ」には左舷後部に穴が開いているという状況なのですが、「しまかぜ」側に回避理由はなかったという御認識なのか、また、現在この事案について、外交当局を含めてどういったやり取りをされているのでしょうか。

Ａ：左舷後部に、「しまかぜ」損傷がございます。私も写真を見て確認しました。詳細については、海上保安庁がこれから様々調査を行いますので、現時点で私から憶測を申し上げるのは適切ではないと思いますので、分かっている事実関係のみ申し上げることにしたものでございます。

Ｑ：損傷状況について、「しまかぜ」だけでも写真を公開するとか、じ後、そういった状況の公開とかというのは予定されているのでしょうか。

Ａ：まず、海上保安庁と色々と調査・協力をする中で公開をしても構わないということであればやりたいと思いますが、事故でございますので、海上保安庁の指示に一義的には従っていきたいと思います。

Ｑ：一昨日２９日、北朝鮮のミサイルが発射されましたが、最新の分析状況について教えてください。

Ａ：現時点までに得られた諸情報を総合的に分析した結果、３月２９日、朝６時１０分頃、北朝鮮の江原道（カンウォンド）元山（ウォンサン）付近から、２発の短距離弾道ミサイルを北東方向に発射し、従来から北朝鮮が保有しているスカッドよりも低い軌道約１００ｋｍ未満を約２５０ｋｍ程度飛翔し、６時１３分頃、北朝鮮東北部の沿岸付近に落下したと推定しているところでございます。今のところ、以上でございます。

Ｑ：関連して、大臣、この間、３月中に発射されたミサイル等について、新型コロナウイルスが北朝鮮国内でも発生しているのではないかということで、それとの関連についても言及されておりますけれども、実際、現在の分析で北朝鮮国内でもそういったコロナウイルスが広まっているという御認識なのでしょうか。

Ａ：米軍の関係者、エイブラムス在韓米軍司令官も、北朝鮮でコロナウイルスの感染者が発生したという発言をされております。また、北朝鮮は航空便、列車の停止、あるいは外国人・居住者の行動の制限を行っております。こうした措置が長期化すれば、北朝鮮の経済状況の悪化につながり、体制が不安定化するおそれがあるものと承知をしておりますが、そうした中で、こうした措置が極めて長い期間行われていると承知をしているところでございます。医療体制が極めて脆弱な中で、感染防止をしながらも不安拡大の抑制を図っているという指摘が何人も専門家からされているということでございます。そういう可能性は十分にあるだろうと思っております。

Ｑ：漁船との衝突事故について、まだ調査中ということなのですが、漁船の方から意図的にぶつかってきたなど、外交ルートを通じて何か抗議をしているというようなことはありますでしょうか。

Ａ：「しまかぜ」が、近傍を航行中の中国の海軍艦艇とコミュニケーションをとれております。また、外交当局もやり取りを始めていると承知しております。何が起きたかということについては、海上保安庁が調査をしますので、私から何か憶測を申し上げるのは差し控えたいと思います。

Ｑ：少なくとも、外交的にエスカレーションするような事態になっているということはないでしょうか。

Ａ：現時点でしっかりコミュニケーションをとれているということであります。

Ｑ：駐屯地所属の隊員の感染は初めてだと思いますが、駐屯地の活動そのものに影響があるですとか、駐屯地を閉鎖するようなことになっているのか。また、米軍でも横須賀ですとか、嘉手納で感染が広がっているようですが、日米の交流や共同訓練にどのような影響があるのかについて教えてください。

Ａ：秋田駐屯地で濃厚接触者が２０名いるということで、この２０名は直ちに隔離しております。現時点でその２０名がどこまで感染しているかということが分かりません。ここで踏みとどまれば、影響はそれほどないと思いますので、しっかり対応をしていきたいと思います。現時点で、どこまで影響があるかということは、正直分かりません。米軍につきましては、２６日に米軍横須賀海軍施設所属の軍人１名、２７日に米軍相模原住宅地区に居住する米陸軍軍人の家族１名及び米軍横須賀海軍施設所属の軍人２名、２８日に米軍横須賀海軍施設所属の軍人２名及び嘉手納飛行場所属の米空軍軍人２名、合計８人、いずれも在日米軍施設内で隔離されているということです。在日米軍も、感染対応基準をレベルＣまで引き上げております。在日米軍と日本側の保健所、あるいは防衛省との間で緊密に連絡をとっているところです。エスパー長官も感染が出ているということで何らかの影響があることはあるものの、米軍の能力が低下しているという状況ではないことをおっしゃっておりますので、在日米軍もこういった状況の中、しっかりと対応してくれると思います。必要があれば、必要な支援は行いたいと思いますが、現時点でそのような状況にはないと承知しております。

Ｑ：改めて、各駐屯地や部隊に対して、コロナ対策をしっかりするように等の通達を出すなり、指示を出す予定はありますでしょうか。

Ａ：残念ながら、駐屯地で感染者が発生いたしましたので、気を引き締めて対応に当たる必要があると思いますので、必要に応じて、そうした通達を出したいと思います。

Ｑ：秋田の駐屯地にかかわっている人は、なぜ罹ったかという感染源は防衛省で把握していますでしょうか。

Ａ：今、保健所と一緒にその調査をしております。

Ｑ：常々、大臣がおっしゃっておりますが、集団生活なので、自衛隊がクラスターになり得る可能性というのはあるのでしょうか。

Ａ：今のところ、濃厚接触者は隊員に限られておりますので、万が一、感染があっても、現時点では濃厚接触者２０人ということであろうと思います。２０人は既に特定されて、隔離されておりますので、それ以上、感染が広がらないように、しっかりと努めていきたいと思います。

Ｑ：２０人はＰＣＲ検査を受けているということでよろしいでしょうか。

Ａ：これから受けるそうですが、既に隔離はしております。ここが陰性であれば、それ以上は広がらないであろうと思います。

Ｑ：その結果は公表されるのでしょうか。

Ａ：御報告いたします。

Ｑ：漁船の衝突ですが、少なくとも現時点で、１２時間経っておりますので、これから、海上保安庁に協力ということをおっしゃっておりますが、今回の事故は、漁船が自衛隊の護衛艦に対してぶつかってきたのか、護衛艦が漁船にぶつかったのか、どちらなのかをお聞かせください。

Ａ：海上保安庁の調査を待って、そうしたことは発表があると思います。

Ｑ：護衛艦が衝突回避の動作をとったのでしょうか。

Ａ：詳細については、海上保安庁の調査を経てから発表いたします。

Ｑ：この事件が発生したのは、昨日２０時２８分ということですが、しかし、防衛省で発表があったのは、２３時過ぎでした。この発表はリアルタイムだったのでしょうか。

Ａ：そうです。

Ｑ：今日、どうしてここで会見をしようと判断されたのかということと、閣議等で大臣常々マスクを着用されていますが、赤羽さん以外ほとんどしてらっしゃらないと思いますが、政府全体の取組について、どういうふうにお考えか、改めるべき点があればお願いします。

Ａ：３密の集まりはなるべく避けてほしいというような話が、小池知事からも度々言われているところでございます。記者クラブの会見場、若干そういう状況に近い状況にあるなと思いましたので、少し広めのところでやろうということで、記者会にお話しをしたところでございます。今朝、閣議後の閣僚懇談会の中で、総理からコロナ対策本部の会議について、Ａチーム、Ｂチーム分けて出席をする、あるいは、小泉環境大臣からはテレビ会議その他でやったらどうだという提案もございましたので、政府内の会議については、何らかの措置が今検討されていると認識しております。

Ｑ：漁船の衝突についてですが、発生場所の具体的な場所は分かっていますでしょうか。

Ａ：屋久島西約６５０ｋｍの公海上と聞いております。

Ｑ：この辺りは、日中共同開発に合意しているガス田に近いという見方もありますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。

Ａ：詳細については、別途、分かり次第説明があると思います。

Ｑ：大臣、先ほど、中国海軍の艦艇とやり取りしているとおっしゃいました。これはどういうことでしょうか。

Ａ：中国側とコミュニケーションを現場で取れているということでございます。

Ｑ：中国海軍と漁船との関係性はどのように御覧になっていますでしょうか。

Ａ：ちょうど現場の近傍、近傍と言ってもどれくらい離れているか分かりませんが、中国海軍が航行中でしたので、中国海軍について通報したということです。中国側の漁船の被害状況を確認するという意味でも、その海軍の艦艇と連絡をその後続けていたということだと思います。

Ｑ：先ほども質問が出たように、アメリカの空母２隻、コロナの感染で動けない状況になっていると。一方で、こうした今のところ、事故事案ですが、中国側が日米の即応態勢を試しているのではないか、という見方もありますが大臣のお考えをお願いします。

Ａ：わかりません。

Ｑ：先ほど、コロナ対策ということで、今回こういう広い場所で行われましたが、例えばテレビ会議みたいなものを記者会見に導入するお考えはありますでしょうか。

Ａ：最初はテレビ会議でできないかと模索しましたが、残念ながら設備の制約でできないということでしたので、こういう形にしました。

Ｑ：もしそれを行うのであれば、例えばフリーランスの人間がＤ棟辺りに集まってテレビ会議に参加すれば、フリーランスも参加できると思いますが、いかがでしょうか。

Ａ：それは記者会と報道室で検討していただくことになります。

Ｑ：先日、大臣に御回答いただいたＴＨ－１３５ヘリによる訓練生の集団退職の話ですが、これはないとお話で伺ったのですが、この情報自体、海幕が調べたのは今年だけということはないのでしょうか。この情報元は、海幕の確信的なソースから得た話なので、あながち嘘ではないと僕は思っていますが、もう一度お調べいただくことをお勧めします。将官の天下りに関してですが、例えば、僕が調べたところによると、将官がＮＥＣとか大手の取引先に就職していると。このときに大手の方から天下りした将官の給料を補てんしている、こういうケースはないのでしょうか。

Ａ：天下り事案については、今調査中でございますので、調査が終了するまで詳細は控えたいと思います。ヘリ要員については、過去数年間遡って調べた結果を先般お答えしております。

Ｑ：嘉手納基地の方で、米兵２人がコロナウイルスに感染しましたが、居住地や足取りが公表されておらず、感染症については、日米合同委員会合意に基づいて、発生時に共有する仕組みがありますが、現在の情報共有のあり方についてどのようにお考えでしょうか。

Ａ：私の承知している限りでは、海外から帰還した後、米軍のルールに従って移動制限がかかっていたというふうに承知しています。また、現在、感染者及び濃厚接触者、嘉手納基地内で隔離されているというふうに承知しております。米軍も感染が基地内に広まらないように、最大限努力していると考えております。

Ｑ：コロナ関連ですが、自衛隊と在日米軍との演習の際に、密接にかかわる機会が多いと思いますが、お互いの新型コロナの感染に関する情報について、どの程度までの情報が共有されているのか、教えてください。もう一点、中東に派遣中の海上自衛隊の船に感染者が出た場合等を想定して、コンティンジェンシープランというものを策定されているものと理解していますが、このコンティンジェンシープランを一般の国民は閲覧できないのでしょうか。

Ａ：米軍とはかなり緊密にコロナの問題についてやりとりをしております。護衛艦「たかなみ」あるいは「はるさめ」に感染者が発生した場合、どうするかという対応策は考えておりますが、その際の相手国から公表の了解を得ておりませんので、公開しておりません。

Ｑ：大臣御自身のコロナ対策について伺います。大臣は先週２８日に大宮駐屯地の部隊を視察されていますが、先週末は１都４県の知事が揃って不要不急の外出自粛を呼び掛けていました。この部隊視察は、不要不急のものではないという大臣の御認識かどうか、お聞かせください。

Ａ：必要な業務だから、行っております。

Ｑ：駐屯地で感染者が出たり、政府でのテレビ会議というお話がありましたが、今後、これまでも精力的に部隊視察されていますが、このまま続けていかれる考えでしょうか。

Ａ：必要な業務については、続けていきます。

Ｑ：北朝鮮のミサイルですが、弾種等については、現状どのように分析されていますでしょうか。

Ａ：分析中です。

Ｑ：陸自の案件ですが、これは陸自の将官・将補に対するものでやっていて、大臣の手元の調査班で調査するということでよろしいでしょうか。

Ａ：この件につきましては、一般定年等隊員に係る規制違反行為の疑いであることから、調査権限のある内閣府再就職等監視委員会に対して、国家公務員法第１０６条の１６の規定に基づき、違反行為の疑いに係る報告を行ったところ、国家公務員法第１０６条の１８第１項の規定に基づいて、内閣府再就職等監視委員会から任命権者である私による調査の要求がありまして、私の下に再就職等問題調査班を設置し、調査を始めたところです。

Ｑ：対象は報じられている将官に対する疑いという理解でよろしいでしょうか。

Ａ：一般定年等隊員でございますので、将官、一部職域の非任期制自衛官、事務官等、定年年齢が６０歳以上の隊員でございます。

Ｑ：さきほどの、コンティンジェンシープランが閲覧可能かということについて、御回答いただいていなかったのですが。

Ａ：相手国の了解がないので公開しておりません。

Ｑ：陸自の天下りの話ですが、班の設置とか情報が入ってきたタイミングとか、時系列を教えてください。早く公表ということでしたが、どういうタイミングをお考えでしょうか。

Ａ：調査中ですので、時系列を今、申し上げると捜査に影響が出ますので、全部終わった段階で公表することにしたいと思います。しっかり調査しておりますが、なるべく早く調査を終えて、公表すべきと思っておりますので、そこはしっかりやってもらいたいと思います。

Ｑ：いつ班を設置したかということは。

Ａ：そうした日時を特定すると捜査に影響が出る可能性がありますので、今、時の流れに関して、お答えするのは差し控えますが、最後公表するときには、全部しっかり出したいと思います。

Ｑ：いつから始めて、いつ公表するかもわからないとなると、やっているのかどうかすらも分からないのですが、言える範囲で御検討願えませんか。どういうタイミングで始めてとか、どういうタイミングなら答えられるとか。

Ａ：内閣府の再就職等監視委員会には、既に報告をし、再就職等監視委員会から任命権者による調査を行え、という指示が出ておりますので、それに基づいて行っております。ですから、最終的に公表するときには、そうしたことを含め、全部公表することは可能でございますが、日時を特定することは捜査の妨害と言いますか、捜査に影響がありますので、これを今の時点で申し上げるのは差し控えます。

Ｑ：日時まで特定してもらわなくても、何カ月前とか、何月頃とか。

Ａ：それが影響しますので差し控えております。

Ｑ：今の質問での回答の中で、大臣は捜査に影響とおっしゃられたのですが、調査ではなく捜査。

Ａ：すみません、調査です。

Ｑ：秋田駐屯地について、昨日の時点では濃厚接触者の数が少なかったのですが、今日は２０人と先程大臣おっしゃられましたけれども、これは隊員と家族以外でいらっしゃるのでしょうか。

Ａ：秋田県の皆様には御心配をお掛けして申し訳ありません。濃厚接触者の２０名全て隊員でございます。

Ｑ：今回、陸自の駐屯地ということで非常に気を付けていたと思うのですが、初めてということで、率直に大臣としての受け止めはいかがでしょうか。

Ａ：これまでも実は発熱をしました、ＰＣＲを受けていますというケースはいくつもありました。全て陰性で、きておりました。２５万人隊員がおりますので、これだけ全国的に感染者が発生していると、どこかでは起こるだろうなという覚悟はしておりましたが、手洗いの励行、その他対応できることはしっかりやれという指示をしておりましたので、正直、昨日一報があったときはショックでした。感染をなるべくここで阻止したいと思います。

Ｑ：来月にイージス・アショアに関して、来県を申してらっしゃったと思うのですが、今回の件で、来県への影響はあるのでしょうか。

Ａ：様々な要素の中で、調整をしておりますので、まだ何とも申し上げられる状況にはございません。

Ｑ：災害派遣について、この先どうなるか分からないところだと思うのですが、派遣の目途とか、規模を拡大するですとか、帰国便の数にもよると思うのですがその辺りどうでしょうか。

Ａ：正直、いつまでという目途は現時点で立っておりません。どうも帰国便は平日少なく、週末が多いということですので、平日はそんなに人数が増えることはないと思っております。それから、今、厚労省その他と話をしておりますのは、例えば、輸送に関して、ＰＣＲの結果待ちの方ですから、陽性、陰性を正確には分からないわけですが、こういう状況ですから、民間のバス会社で引き受けてくれるところがあれば、自衛隊の方で例えばタイベックスーツの着方、その他防護の仕方を指導して、民間のバス会社にやっていただく方が民間にも売り上げが立つことになると思いますし、生活支援も部屋に中にいらっしゃる停留の方に部屋の外に食事を届けるということでございますので、これはそんなに濃厚接触をするわけではありません。最低限の防護は自衛隊の方で指導いたしますので、これは民間でもできる業務ではないかと正直思っております。そういう意味で、本当に必要なのは、空港における検疫の支援、これはしばらく続くのかなと思っておりますが、それ以外のことについては、民間企業でやってくださることがあれば、自衛隊の方で防護の指導をしながら、民間に受け渡していきたいと思っているところです。

Ｑ：まだ自治体の方からの要請はきていないと思うのですが、それに備えて都市封鎖などの言葉も出ていると思いますが、それに備えて何かありますか。

Ａ：現時点で東京、北海道をはじめ、連絡員を出しているところと、連絡を取りあっているところがございます。一応、全ての都道府県と連絡体制は築けてありますが、現時点でまだ派遣の要請はありません。何かあったときに対応ができるように準備はしておりますが、現時点で離島等の急患輸送ですとか、あるいは患者、検体の輸送で自衛隊が必要になることがあり得るかと。そうした準備はしています。

Ｑ：陸自のヘリコプターに関してお伺いします。今、搭乗員の飛行時間が昔は１２５時間程あって、今は８０時間程でしかない。その理由としては、機体の老朽化も大きいと聞いております。例えば、ＡＨ－１Ｓですと、老朽化が激しくて、あまり機体の寿命が残っていないので、引き延ばすために飛行時間を減らすと。そうすると、練度も下がるし、整備員の練度も下がると。ＡＨ－６４に関して言うと、もう飛んでいる機体は数機しかない。しかも、２５年でボーイングが機体のサポートをやめますというのがあるのですが、そういうところに隊員とか他に予算を回すというお考えはありますでしょうか。

Ａ：今、ヘリをはじめ、装備品の稼働率について点検をしているところです。どこまで申し上げられるかあれですが、問題意識を持って調べているところです。

Ｑ：あと、ＯＨ－１に関してですが、これも３年以上全機飛行停止。まあエンジンの問題ということで、これは改修が可能だということですが、この改修は、装備庁によると９年ぐらいかかると。その間、今の時間も含めてですが、現場の隊員というのは何をしているのか。つまり、全機飛行停止ということはお仕事がないという状態だと思うのですが、彼らは何のお仕事をされているのでしょうか。

Ａ：申し上げましたように、ヘリを含め稼働率を調べておりますので、その中で様々な対応策を考えていきたいと思います。

Ｑ：ＯＨ－１に関しては、稼働率は０なわけです。調べるまでもなく。過去もローターブレードの問題で２年ほど飛行停止があったのですが、飛行停止が長期にわたった場合に隊員がどういった業務をしているのかというのを知りたいのですがいかがでしょうか。

Ａ：調査の上、お答えできればお答えします。

Ｑ：アショアについてお伺いします。アショアはアセスメントで導入が可能ということであれば、例えば海自のイージス艦が現在では５０海里外に出てからでしかイージスレーダーの火を入れてないのですが、湾内だとか停泊地内でもこれが使えるということになるのでしょうか。

Ａ：運用についてお答えするのは差し控えます。

以上

下線部：修正事項（８時間→８０時間）