先ほど、新型コロナウイルスに関して、「まん延のおそれが高いと認められる」との専門家会議の見解に基づいて、厚生労働大臣からの報告を受け、先に成立した特別措置法に基づく政府対策本部が設置されました。これを受けまして、防衛省においても、新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、第１回の会議を行ったところでございます。新型コロナウイルスの感染症対策につきましては、自衛隊の活動に支障を来たすことがないよう、引き続き、隊員の感染予防・健康管理をしっかりとやりながら、市中で感染がまん延したとしても、業務継続計画に基づいて、任務の継続ができるよう万全を期してまいりたいと思います。また、新たな水際対策の強化など、感染拡大防止に関する新たな任務が生じる場合に備えまして、東京都庁を始め、関係自治体、関係省庁と緊密に連携をし、場合によっては連絡官を派遣し、しっかりと対応してまいりたいと思います。
Ｑ：辺野古の最高裁の判決ですが、防衛省の受け止めをお願いします。
Ａ：裁判所の御判断でございますので、特にコメントすることは差し控えたいと思いますが、日米同盟の抑止力をしっかりと維持しながら、普天間飛行場の危険性の除去のためには、これが唯一の選択肢でございますので、地元の理解を得られるよう、丁寧に説明をしながら、しっかりと進めてまいりたいと思います。
Ｑ：中東派遣されている護衛艦「たかなみ」が活動を開始して１ヵ月となりますが、これの受け止めと、現状、活動はどのようになっているのかお願いします。
Ａ：護衛艦「たかなみ」、オマーン湾とアラビア海北部でＰ－３Ｃがアデン湾とアラビア海北部の西側で、それぞれ情報収集活動に当たっております。現在のところ、日本関係船舶に関して特異な事象の報告はございません。隊員も健康管理に気を付けながら、士気高く任務に当たってくれているという報告を受けているところです。
Ｑ：先ほどの新型コロナの対策本部ですが、防衛省・自衛隊として、また更に災害派遣ですとか、例えば検疫への対応ですとか、何らかの部隊の派遣ですとか、そういうことについては指示をされたのでしょうか。
Ａ：都知事の記者会見もございましたので、非常に微妙な状況になってくると思いますし、成田空港に諸外国から帰国される方が増えてくると思います。そういうところで、自衛隊に対して様々な任務の要請がくることも想定がされますので、何かあったときにきちんと対応できるようにしていきたいと思っております。また、東京都を始め、感染が増えているところには連絡をして、それぞれ都道府県も対策本部が立ち上がりますので、必要に応じて、そうしたところとしっかり連携ができるように準備をするよう指示いたしました。
Ｑ：辺野古の関係なのですが、変更申請の目途を改めてお伺いしたいのと、今後の変更申請に向けて、今日の判決はどういう意味を持つのかお願いします。
Ａ：変更申請に何か影響があるとは思っておりません。変更申請についてしっかり準備をして、なるべく早く出せるようにしていきたいと思っております。
Ｑ：沖縄県側にはどういう対応を求めたいですか。
Ａ：普天間飛行場の危険性の除去ということでは、県民の皆様とも同じ気持ちだと思いますので、丁寧に我々は説明をしながら、しっかりと進めていきたいと思います。
Ｑ：６月には沖縄で県議選も予定されているのですが、なるべく早くという申請の時期、これについてはいつ頃の時期と考えていらっしゃいますか。
Ａ：しっかり準備をしてやっていきたいと思いますので、中々まだ目途を申し上げられる状況ではございません。
Ｑ：アメリカのエスパー国防長官が、新型コロナウイルス感染拡大防止のために、米軍に出張を含む海外での移動を６０日間停止すると命じたと、一部報道でありますが、沖縄を含めた在日米軍の運用に関わるところで、米側からご連絡等はありましたでしょうか。
Ａ：在日米軍で初の感染者が出たという連絡がございました。米国から帰国して直ちに自宅で健康管理といいますか、状況を見ている中で、発症が確認されたということで、おそらく濃厚接触者を含め感染が広がることはないと理解しているところです。在日米軍は、このコロナに関して、健康保護態勢をＣレベルに引き上げたということで、様々外国との移動、その他制約が出ていると思いますが、在日米軍としっかり連携をしながら、このコロナの感染症の拡大を防止していきたいと思っております。もし、何かあった場合は、直ちに連絡が来るようにそういう手はずは整っておりますので、そこはしっかりやっていきたいと思います。
以上