冒頭３つプラス１つあります。プラスの方は、９時３５分頃、北海道の第２師団の旭川飛行場で、ホバリング訓練中のヘリが落ちまして、搭乗員２名中２名に怪我が出ているということがございます。詳細については確認しておりますので、後程、御報告をしたいと思います。それ以外に３件ございます。防衛省におきまして、昨日、防衛省が保有するＰＦＯＳを含む、消火薬剤の処理を早期に完了するための「ＰＦＯＳ処理実行計画」を策定いたしました。航空機の格納庫や艦艇でＰＦＯＳを含む消火薬剤を保有しておりますが、これは、関係法令に基づいて、これまでも適切に管理、処理してまいりましたが、ＰＦＯＳに対する関心が高まっている状況を踏まえまして、今回策定した計画に基づき、運用上の支障がないように、また、必要な予算が確保されるという前提の下に、ＰＦＯＳを含む消火薬剤の処分、交換を加速化させます。原則として、２０２１年度末を処理期限としますが、ドック入りを要する艦艇につきましては、２０２３年度末までを処理目標としております。２つ目、今年の１月１５日から実施してまいりました、オーストラリアにおける国際緊急援助活動につきまして、オーストラリア政府との調整を経まして、本日、私の方から国際緊急援助活動の終結を命じました。明日、拠点としているリッチモンドの空軍基地を出発し、明後日、本邦へ帰国する予定です。昨日の時点で、Ｃ－１３０Ｈ輸送機２機が車両及び消火関連器材延べ約１１トン、オーストラリアの軍人、予備役、消防士及び被災者約６００名の輸送を実施しております。今日まで、現地において活動を継続しております。３つ目、明日、明後日にかけ、海上自衛隊佐世保地区、陸上自衛隊相浦駐屯地及び健軍駐屯地を視察にまいります。海上自衛隊につきましては、佐世保地方総監部の状況を、陸上自衛隊につきましては、西部方面総監部の状況をそれぞれ確認するとともに、島嶼防衛の中核を担っている水陸機動団の状況をしっかりと確認したいと思います。日々、厳しい訓練をしている隊員の激励を行うと同時に、現場から様々な要望その他の声を吸い上げたいと思っております。
Ｑ：新型コロナウィルスの関連ですが、クルーズ船の中で新たに４１人の感染が確認されました。防衛省・自衛隊に対する現時点での要請事項と現在の活動・対応状況、今後の見通しを教えてください。
Ａ：チャーター便の方から申し上げますと、現在、隊員約５０人が、主に生活支援で、帰国された方の宿泊先での生活支援に当たっております。今日、武漢からの第４便が帰ってまいりますので、これまでに加えて、更に、生活支援要員２０名を増員をし、合計７０名になるということです。そして、「ダイヤモンド・プリンセス」につきましては、今日から自衛隊の医官５名が乗り込んで支援に当たります。これは、医療の支援を行うということです。それから生活支援の隊員は、今のところ、約４０名でございます。これは、状況に応じて増える可能性があると理解をしておりますが、これは、クルーズ船の中での生活支援、それから要請に応じてクルーズ船から船外、病院等へ搬送しなければならないニーズがあると聞いておりますので、これも自衛隊でやってくれと言われれば搬送をするということにしております。この「ダイヤモンド・プリンセス」に関する要員につきましては、ベイブリッジを渡ったところに「はくおう」を停泊させ、この「はくおう」にとりあえず要員を宿泊させるということにしております。現時点ではそのような状況です。
Ｑ：冒頭にあった旭川の事故ですが、命に別状があるのかなど、もう少し状況が分かれば教えて下さい。
Ａ：搭乗２名中２名が怪我をしているという情報だけでございます。
Ｑ：旭川の件なのですが、２名の隊員の怪我の程度は。
Ａ：わかりません。まだ一報が入ったところです。後程分かり次第、御連絡します。
Ｑ：辺野古移設についてお伺いしたいと思います。一部報道で、軟弱地盤のデータを防衛省が隠蔽していて、想定強度の３分の１しかないというデータがあると報道があったのですが、事実関係と御認識をお願いします。
Ａ：土質調査の報告書の一部として、昨年に、国会に提出されているものというふうに認識しておりまして、特に隠蔽ということではないようでございます。そのデータにつきましては、船上で行う簡易的なもので、試験結果の信頼性が低い試料を用いた試験ということから、これが設計に使われることはないと認識しております。
Ｑ：辺野古移設について、特段、計画の変更が生じたりとか、大きな問題が生じたりとかはないでしょうか。
Ａ：ないと思います。
Ｑ：冒頭にあった、週末に相浦の水機団を見られるのは、おそらく初めてだと思いますが、初めてでしょうか。
Ａ：私は初めてです。
Ｑ：特に南西方面の環境が厳しさを増している観点から、水機団の意義というか、どういうふうにお考えかという点をお願いします。
Ａ：この水陸機動団、一昨年に新編された島嶼防衛のいわば中核になる、そういう部隊ですので、その状況をしっかり確認してまいりたいと思います。南西諸島を始めとする島嶼防衛は、自衛隊としても今後、力を入れていかなければならないところだと思います。
Ｑ：肺炎についてですが、医官を出したり生活支援という形ですが、防衛省として、今後どういう姿勢でやっていきたいのか。また、終息する気配が見えませんが、どういうふうに臨んでいこうとお考えでしょうか。
Ａ：とりあえず、今回はこういう事態ですので、自衛隊として、要請には最大限全力で応えていきたいと思っています。今日、国会でも予算委員会で質問がありましたが、こうした災害派遣について今後どうしていくか、一度落ち着いて検討していく必要があろうかと思っておりますが、このコロナウィルスに関しては、今もこういう事態でございますので、とりあえず、自衛隊として、最優先で要請に応えて当たっていきたいと思います。
Ｑ：ＰＦＯＳですが、計画は紙か何かが後から出るということでよろしいでしょうか。
Ａ：後で事務方から、御説明が必要ならばさせます。
Ｑ：オーストラリアの国際緊急援助の件ですが、オーストラリアとは最近関係を深めているようですが、今回の国際緊急援助の意義についてどのようにお考えですか。
Ａ：オーストラリアとの防衛協力は最近、しっかりと進めているところでございまして、関係は非常に友好的でございます。そういう中で、オーストラリアからの要請に応えて、自衛隊はかなり長期に渡って現地で活動をしてくれたと、更なる関係の強化にもちろんつながっていくと思いますし、それぞれ隊員同士の間の信頼関係強化にも役立ったと思っております。
Ｑ：ＰＦＯＳに関連してですが、米側もタスクフォースを設置して取り組んでいるかと思うのですが、米側の調整状況について、何か最新のものはありますでしょうか。
Ａ：米側も報告書が出るというふうに聞いております。米側はＰＦＯＳだけでなく、ＰＦＡＳ全般についてと認識しておりますので、結論が出れば、代替する薬剤の開発なんかもできれば、日米で共同でやっていかなければならないと思いますので、国防省としっかり連携をしていきたいと思っております。
Ｑ：ＰＦＯＳですが、処分、廃棄する期限というのは、アメリカ側もその期限に合わせるとかは考えていますでしょうか。
Ａ：これは自衛隊の話です。
Ｑ：時期を合わせるという要請といったことは。
Ａ：特に考えていません。米側は国防省が様々な報告をするということですので、米側には国防省のタスクフォースのプロセスがあると思います。自衛隊として運用に支障が出ないということと、予算がしっかり確保されるという前提で、この目標でやりたいと思います。
先程のヘリコプターの案件、少し詳細でございます。２月７日本日９時３５分頃、陸上自衛隊第２師団第２飛行隊のＵＨ－１Ｊヘリコプター１機が、旭川飛行場において、ホバリング中に横着、横にひっくり返ることですね。現時点において、民間機と基地の外に影響はないようであります。搭乗者２名のうち、１名負傷と聞いております。１名負傷し、２名とも意識はあるということでございます。
以上