今月の１０日、中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動の実施を命じた際に発表しましたとおり、護衛艦「たかなみ」が「派遣情報収集活動水上部隊」として編成され、２月２日に出港予定であります。２月２日、海上自衛隊横須賀地区において出国行事を行う予定にしております。「たかなみ」は、オマーン湾並びにアラビア海北部において、２月の下旬から、この情報収集活動を開始する予定になっております。既に活動開始しているＰ－３Ｃ、第３８次派遣海賊対処部隊のＰ－３Ｃとともに、日本関係船舶の安全確保のための情報収集活動に万全を期したいと思います。「たかなみ」の準備状況を確認するため、明日、海上自衛隊横須賀地区を視察する予定にしております。この際、家族説明会にも行ってまいりたいと思っております。御家族の生の声をしっかりと聞いていきたいと思います。また、横須賀地区の視察から日曜日にかけまして、呉並びに江田島の視察を行います。これは呉の地方総監部、それから特別警備隊その他の状況を確認しようと思っております。日々、厳しい訓練、あるいは業務についている隊員をしっかり激励するとともに、隊員の勤務環境の改善のためにできることはしっかりとやってまいりたい、視察を有効に活用していきたいと思っております。
Ｑ：明日「たかなみ」を視察され、家族とも会われるということですが、御家族への支援について、どのような取組を今のところお考えでしょうか。
Ａ：御家族の支援につきましては、隊員との連絡手段、あるいは相談の窓口の設定というようなことをやっております。明日、御家族には連絡の取り方、あるいは電話のかけ方とか、物の送り方とか、あるいは様々な保険の制度ですとか、こちらで何か御相談があるときの相談の窓口、あるいは様々なことへのフォローアップの窓口といったことをしっかりとお伝えしていきたいと思います。
Ｑ：一昨日、防衛装備庁とアメリカ側の当局が協議を行いました。その結果、どのような成果が得られたのかということと、未納であるとか、過払金未精算の解消に直結するような成果が得られたとお考えでしょうか。
Ａ：先一昨日、先方のフーパー長官とお目にかかって、問題意識の共有はできていると思います。未納入、あるいは未精算の履行状況を双方で確認をして、きちんとそれを潰し込む、そのための様々な相談ができていると思っておりますので、しっかり問題解決に向けて、歩みを少しペースアップしていきたいと思っております。先方にもしっかりやっていただかなければいけませんが、こちらサイドとしても、少し人員を増やして、きちんとこの問題を解決できるようにしていきたいと思っております。
Ｑ：２月２日に護衛艦「たかなみ」が出港すると今発表があったばかりですが、現在ＲＯＥについて、図上演習等も踏まえて、いろいろ作られているところかと思うのですが、現状、海警行動等を含めて、想定される限りのＲＯＥを整備できているかという件について、認識をお願いします。
Ａ：ＲＯＥに関しては、その有無を含めお答えできません。
Ｑ：今日、中国で発生している新型インフルエンザ、コロナウイルスについて、関係閣僚会議が行われましたが、防衛省・自衛隊としては、どのような取組を今後していくのか。また、どのような備えをしているのか、お分かりになりましたら教えてください。
Ａ：一般的なインフルエンザの対策を同じような、手洗いですとか、うがいの励行ですとか、ということはしっかりやるようにということが、もう既に部隊に対して出ているのではないかと思います。それに加えて、おそらく武漢に行くなですとか、基本的なところは、通達としてもうすぐ出るか、出ていくのかという状況だと思います。２００９年４月でしたか、新型インフルエンザの際に、延べにして１２０人位、厚労省からの官庁間協力ということで、医官、医師、准看護師、臨床検査技師等を空港に派遣をして、機内での検疫ですとか、あるいはサーモグラフィーで体温を測ったり、問診、健康相談に乗ったりということをやりました。最大で６０人位、人を出したのだと思いますが、厚労省から要請があれば、自衛隊として協力できるような準備は既に整っております。
Ｑ：武漢への出張の取り止めみたいな通達の方は、これからすぐ出すということなのでしょうか。
Ａ：出ているか出すか、武漢と言ったか、流行のところと言ったか、その辺の詳細は分かりませんので、衛生官の方にお尋ねください。
Ｑ：ＦＭＳの協議についてなのですが、日本側から新たに提案して、協力して日米でやっていくということになったと思うのですが、アメリカ側の協力していく姿勢というか、どういった反応があったのか教えてください。
Ａ：フーパー長官は、非常に我々の問題意識をよく理解してくださっていると思います。非常にやれるところはやろうという感じでありましたので、おそらく１日かけた会議の中でも、様々な進展があったと思います。詳細については装備庁からのブリーフィングのとおりだと思います。
Ｑ：中東派遣に関して、先日の日米防衛相会談のときに、共同記者会見で、米側の「なぜ有志連合に参加しないのか」という質問に対して、憲法上の制約があると答えたと思いますが、今回、有志連合に参加しない独自派遣を決めるに当たって、具体的に憲法上の制約というのはどの部分でしょうか。
Ａ：憲法上の制約並びに法令の制約、あるいは中東情勢、これまでの日本の外交努力、そうしたものを総合的に勘案した結果、ＩＭＳＣには属さず、独自の派遣をすることにしたものです。
Ｑ：海上警備行動が発令された場合について、相手が国、又は国に準ずる組織の場合にはどのような対処を行うのでしょうか。
Ａ：それこそ個々のケースによるのだろうと思います。
Ｑ：相手が国又は国に準ずる組織であっても対応する場合があるということでしょうか。
Ａ：できる部分は呼びかけるとか、様々ありますから、それは個々のケースバイケースになろうかと思います。
Ｑ：先ほど、武漢、あるいは流行している地域に出すなと話をしたとありましたが、具体的な影響は今のところあるのでしょうか。防衛省・自衛隊の業務において。
Ａ：特にないと思います。一般的なことです。手洗いをしろというのと同じように。
Ｑ：日中の交流だとか、協議だとかに影響はありますでしょうか。
Ａ：特にそれに引っかかっているものはないと、私は今認識をしております。私の認識では、日中の交流に直接影響になっていることは、私は認識しておりません。
以上