防衛大臣記者会見

日時
令和元年12月6日(金)10:07~10:32
場所
防衛記者会会見室
備考
河野防衛大臣閣議後会見

1 発表事項

 本日の閣議後の閣僚懇談会において、小泉環境大臣から「レジ袋削減に向けた各府省での率先取組の要請」がございました。防衛省・自衛隊はこれまでも、環境省と災害廃棄物の処理あるいは気候変動問題で連携をしてきたところでございますが、今回、環境大臣からこのような要請がありました。環境省は厚労省と一緒に合同庁舎5号館に入っておりますが、5号館のコンビニその他の店舗のレジ袋を今日から廃止し、マイバック使用に全面的に切り替える取組を行うということでございます。防衛省としましても、市ヶ谷地区に入居するコンビニ、お弁当の売店等の店舗の事業者から御理解・御協力をいただきまして、1カ月程度の周知期間をおいて、来年1月20日を目標に全ての店舗においてレジ袋の配布を原則中止し、マイバックの使用等に切り替えていただきたいと考えております。市ヶ谷地区以外についても、順次、御理解・御協力をいただいて進めていきたいと思います。本日、陸上自衛隊松戸駐屯地において、需品学校等を視察する予定でございます。松戸駐屯地で行っている糧食、被服、燃料、落下傘、給水器材等に関する教育訓練、補給・整備の状況のほか、災害派遣における生活支援にかかわる各種器材の状況等を実地に確認していきたいと思います。また、12月7日(土)、豊和工業株式会社及び三菱重工業株式会社において、防衛装備品の製造・修理の現場、更に、12月8日(日)は、航空自衛隊小牧基地において、第1輸送航空隊及び航空機動衛生隊をそれぞれ視察する予定です。日々、厳しい任務に従事している隊員諸君へ激励を行うとともに、現場の声にしっかり耳を傾け、その能力を最大限に発揮できるように、しっかりとバックアップできる体制をとる努力をしていきたいと思っております。企業視察に関しましては、防衛装備品の製造あるいは修理・維持、こうしたことを行っている現場を視察し、実態把握に努めてまいりたいと思います。防衛装備品の生産あるいは技術開発といった基盤の維持・強化の検討に活かしていきたいと思います。

2 質疑応答

Q:中東地域への自衛隊派遣についてお伺いします。来週9日に今国会が閉会し、今後、派遣のための検討が加速していくと思いますが、与党への説明スケジュールを含め、現時点の検討状況をお聞かせください。

A:派遣検討の指示が下りてから、鋭意検討しているところでございますが、現時点までで確固たるものは決まっておりません。決まり次第、国会を含め国民の皆様の御理解を得られるよう、丁寧に説明をしていきたいと思います。

Q:イランのローハニ大統領が今月下旬に来日し、安倍首相と首脳会談を行うとの報道があります。ローハニ大統領の来日が、中東地域への自衛隊派遣の決定に影響するとお考えでしょうか。

A:大統領の来日の詳細については、外務省その他にお尋ねいただきたいと思いますが、わが国はこの中東の緊張緩和のために外交努力をしてきたところでございまして、それをしっかり継続していくのは非常に重要だと思います。イランに対しましても、今回の中東派遣に係る検討を行っているということは、透明性を持って説明をしてきているところでございます。今後も中東の緊張緩和に向けて、日本政府として努力を続けていくことは、航行の安全の徹底と同じように、今回の3本柱の一つであるので、それはしっかりやっていきたいと思います。

Q:中東派遣についてお伺いします。アセット等が決定してから説明するという話をされているかと思いますが、その前に色々な議論をしたりと懸念がある中で、国民の理解は得られているとお考えでしょうか。

A:中東の情勢について、様々御説明ができるところは、しっかり政府として、していかなければいけないと思っておりますが、決定の内容に関しまして、決定前に申し上げるのは、現時点で、様々な憶測に関する報道もあるわけですので、困難かと思います。

Q:イージス・アショアに関してですが、昨日、大臣は委員会で新屋演習場を含む再調査に関して、住宅地の距離を重要な考慮要素とすると準備段階で話があった、と紹介されましたが、重要な考慮要素とは住宅地との距離の他にもあるのでしょうか。

A:様々な要素、ゼロベースでしっかり公平に判断していきたいと思っております。

Q:住宅地の距離は、最重要というわけでなく、数ある中の一つと捉えてよろしいでしょうか。

A:選定に当たっては、色々な要素がありますので、それぞれしっかり検討していきたいと思います。

Q:神奈川県庁で納税者の情報等が入った記憶媒体のデータの消去を請け負った会社経由でデータが流出していたことが判明しました。それについて、流出元とされる業者の主要取引先に防衛省も入っているようですが、大臣の受け止めと今後の対応についてお聞かせください。

A:防衛省も平成30年度に約40万円の契約があるということが判明しておりますので、現在、この件について、しっかり調査をするよう指示したところでございます。

Q:防衛省は防衛に関する非常に大事な情報を扱われていると思います。防衛省に限らず色んな省庁が大事な情報を扱っていますが、廃棄を請け負った業者からこういったことが起きたことについて、受け止め、所感をお願いします。

A:神奈川県庁がどのように対応していたかは存じ上げませんが、防衛省として、このようなことが起きないように、しっかり対応させたいと思います。

Q:昨日、沖縄県の金武町で照明弾と見られるものが落下した事案があったことについて、現状分かっていることや対応についてお聞かせください。

A:昨日、照明弾と見られるものを回収し、現在、防衛省あるいは米軍で調査しているところでございます。まだ結果については聞いておりません。

Q:合同で調査をしているということですか。防衛省と米軍が。

A:防衛省が回収し、現在、米軍が米軍のものかどうか確認作業をしております。

Q:馬毛島へのFCLP移転計画についてですが、地元への説明は決まっているのでしょうか。

A:現在、正式な所有権移転は行われていませんので、時期その他については、まだ申し上げられるものはございません。

Q:まだ手続き中ということでしょうか。

A:まだ所有権移転が行われていないということです。

Q:地権者の方からは、沖縄の負担軽減に向けて、オスプレイの訓練も受け入れるという主張がありますが、大臣として、こういった活用についてはいかがでしょうか。

A:所有権移転がきちんと済んで、防衛省として、対応ができるようにすることが大事だと思います。

Q:佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備計画について、先週、山口知事が地権者の漁協本所を訪れて再度受け入れするよう求めたとありますが、進捗を現状どう受け止めていらっしゃるかと、今後どのように進めていくかをお聞かせください。

A:御理解得られるようにしっかり丁寧に説明をしていきたいと思います。

Q:木更津への暫定配備で、配備期間の明示を木更津市長が求めていますが、どのように説明していかれるかお聞かせください。

A:後で事務方から答えさせます。

Q:中東の派遣に関してですが、これまで国会の答弁等で、状況によっては海警行動に切り替えることも、という答弁を槌道局長がしていますが、どういったときに切り替えるかといった基準であるとか、ROEを設けることの重要性についてどのように御認識でしょうか。

A:海警行動に切り替える可能性があるとは思いますが、現在、そのことに関しても検討中でございますので、もう少しお待ちいただきたいと思います。

Q:先ほど神奈川県の情報流出の件で、平成30年度に40万の委託があったという話ですが、具体的な中身、どういった事業だったかについて教えてください。

A:後で事務方から回答します。

Q:冒頭のコンビニの件ですが、防衛省・自衛隊の場合、全国の駐屯地にコンビニや小さな商店が入っていると思いますが、それを含めて、あまねくやめるようにお願いするのか、そこはどうお考えでしょうか。

A:まず、隗より始めよで、市ヶ谷からスタートしたいと思います。海洋プラスチックゴミの問題等もありますので、順次、無理のない範囲で、御理解をいただいたところから、しっかりやっていきたいと思います。全国一斉におしりを決めてということは想定していません。

Q:関連してですが、一切袋の類を使用を認めないという方向で進めるということでしょうか。例えば、代替素材の袋を取り入れるとか、有料化するとかではなく、袋の類は一切コンビニでは提供できないと。

A:そういうふうに思っております。代替素材といっても、100%の代替素材ではないわけで、それは結局プラスチックが使われることになりますので、マイバックなり何なりということに切り替えていきたいと思います。

Q:例えば、大量に買い物をするとき、マイバックを忘れたというときに、どうしたらいいですか。

A:忘れないように努力していただきたいと思います。色々、クラブの皆様にも御迷惑をお掛けすると思いますが、よろしくお願いいたします。

Q:今、大臣はマイバックを使われている。

A:マイバックみたいなものは持っています。

Q:レジ袋はもらっていない。

A:そこは、出てくると使ってしまいますので、私も気を付けたいと思います。

Q:年度末の予算編成に向けて、お伺いします。2020年度予算で、概算要求、過去最大の5兆3,222億円、要求しております。認められれば8年連続過去最大、最高となりますが、防衛費が膨らんでいるという指摘がありますが、この防衛費についてどのようにお考えでしょうか。

A:防衛費につきましては、中期防などでしっかりと方向性が定まっている、その中で、必要な防衛装備を着実に調達していかなければならない、ということでございます。北東アジアにおいては、中国が極めて速いスピードで軍事拡大をしている、あるいは、北朝鮮がミサイルの発射技術を取得しているという状況の中で、しっかりとこの国の防衛をしていかなければならないという状況にある中で、財政にも限りがあり、財政状況も極めて悪い中で防衛費、防衛予算を自由に青天井で伸ばすことができないというのも現実でありますし、そこは中期防その他で枠がかかっている。他方、防衛力の整備は、北東アジアの安全保障環境が厳しい中で、しっかり整備をしていかなければならないと、非常に難しい中で着実にきっちり優先順位を定めてやりたいと思います。また、自衛隊の隊員の環境に関しては、隊員が力を最大限発揮できるような環境整備は優先順位を高くしてやらなければいけないと思います。災害派遣時あるいは平常時、それこそ簡易ベットから色んなことがございましたが、そういうことについてはお願いしていきたいと思います。

Q:アメリカとのFMSを巡って、会計検査院から契約や見積もりの甘さが指摘されていますが、これについて改善点はいかがでしょうか。

A:会計検査院からの御指摘の中には、納入されているけれども書類仕事が終わっていないために未納となっている、というのが結構ありました。これは何らかの形でスピードアップできるようにしなければならないと思っております。それから、FMSをやっている国でしっかりと会議をもって、FMSの仕組み全体を、関係する国一緒になって、改善をしていく努力が必要だと思います。また、我々としても、ワシントンでしたか、担当官の数を増やして作業を迅速に進められるようにそういう体制もとりたいと思います。それは、人員のところで要求をしております。

Q:先日、一部報道にありました、米海軍の船の廃水について、日本国内の処理業者が不法投棄をしているのではないかということでしたが、事実関係で新たに分かったことはありますでしょうか。

A:あそこでいわれている廃水は、船のビルジだということで、防衛省も同じ業者と契約をしているというのは、先日、申し上げたとおりでして、今、アメリカからは、情報提供を求めているところでございます。また、我々としても、契約については、しっかりと見ていきたいと思います。

Q:7日の視察の関係ですが、大臣は、かねがねおっしゃっているように、日本の防衛産業というのは、厳しい状況にあるということで、かつ、サプライチェーンの脆弱性について問題意識を持たれていると思います。政府として、こういったサプライチェーンの脆弱性を、政策的にどのようにカバーしていくおつもりでしょうか。

A:そこは二つあると思っておりまして、一つは、通信その他に関するものについては、政府全体のガイドラインがでておりますので、それに基づいて、しっかりと対応をしていきたいと思っております。もう一つは、大きなものから、艦艇から小さな弾薬に至るまで、今の日本の防衛産業の基盤が盤石というわけではないなと、売り上げに占める防衛装備品の割合が大きなところだと、3パーセント程度しかなく、企業のトップがあまり認識をしていないという現実があります。また、小さなところは、防衛装備品の売り上げが非常に大きい、しかし、企業の経営基盤が小さいというようなことがありますので、防衛省として、しっかりと実態を見極めた上で、どのように、この防衛装備産業を強くしていくのか、考えていかなければいけないところだと思っております。少し、私自身もそういった方面に充てる時間を増やしながら、防衛装備産業をどうするのかということに、心を砕いていきたいと思っておりまして、しっかりと色々な、大きいところと小さいところの両方、現場を見せていただいて、先方の悩みですとか、今後の計画、思いといったものを把握していきたいと思っております。

Q:先ほどの件ですが、現時点で、米海軍の廃水を不法投棄しているという事実は、今のところ、確認されていないということでしょうか。

A:米側から、情報提供を求めているところです。

Q:中東和平についてですが、先日、来日していたイランの外務次官が、テレビのインタビューに対して、自衛隊の中東派遣に反対するということを言っておりましたが、それについての大臣の受け止めをお願いいたします。

A:ネットのニュースでそのようなことが流れたと承知しておりますが、そこの部分が修正をされたと思います。

Q:NHKのインタビューがネットで流れていたということですよね。修正というのは、ネット上で修正されたということでしょうか。

A:多分、報道が意図されたことと違う、ということなのではないかと思いますが、ネットのニュースは、反対という部分が落ちているのではないかと思います。

Q:大臣は、先程、イランに対しても透明性を持って説明をしてきているとおっしゃいましたが、説明に対するイラン側の反応はどうでしょうか。

A:私の考えを申し上げますと、ネガティブな反応はないというふうに私は思っております。

Q:日本の派遣にということでしょうか。

A:派遣を検討しているということに関して、ネガティブな反応はないというのが、私のこれまでの先方との会話の中での感想です。

Q:明確な歓迎という意思表明でしょうか。

A:先方の反応については、私から申し上げるのは避けたいと思います。

Q:ネガティブなことはないというのが私の感想、ということですが、これまで、どういったチャンネルでどれくらいやり取りをした上で、そういった心証を気付かれていったのでしょうか。

A:詳細は申し上げられませんが、先方の担当の大臣との電話会談等を含め、やり取りを色々としてきているところです。

Q:レジ袋の話で、政府の政策をこういった方針で進めていくことに関して、レジ袋をこれまで作ってきたメーカーの中には、これから経営ができないのではということを言っている方もいらっしゃいますが、こういった現状について、大臣はどのようにお考えでしょうか。

A:それは所管する官庁に聞いていただくのがよろしいかと思います。

Q:イランに関してですが、中東派遣について詳細が決定された後に、改めて、イラン側に大臣自身から御説明するお考えはありますでしょうか。

A:どのようにどう説明していくかということを含め、今後決めていきたいと思います。

Q:先ほど、イラン側のネガティブな反応はないということですが、その根拠が大臣との電話会談等を含めてということであったかと思いますが、中東派遣を検討すると表明した後に、先方の大臣とそういった電話会談をされたということでよろしいでしょうか。

A:詳細なやりとりについては、申し上げませんが、私が先ほど申し上げたように、ネガティブな反応はないと考えているということです。

以上