防衛大臣記者会見

日時
令和元年11月5日(火)9:30~9:51
場所
防衛記者会会見室
備考
河野防衛大臣閣議後会見

1 発表事項

 10月31日の北朝鮮の発射した短距離弾道ミサイルの分析が、若干進みましたので、申し上げたいと思います。今までに得られた情報を総合的に分析いたしますと、10月31日に北朝鮮が発射した短距離弾道ミサイルは、3分間隔で2発、8月24日及び9月10日に発射されたものと同系統の、固体燃料推進方式の短距離弾道ミサイルであるという推定です。

2 質疑応答

Q:11月3日に、小泉環境大臣と長野県の被災地と自衛隊の活動現場を視察されましたが、視察成果と今後の活動の見通しをお答えください。

A:自衛隊がこうした災害廃棄物の処理に環境省と連動して当たるようになりましたのは、熊本地震のときが最初です。私がお願いをする立場の防災担当大臣であり、今の髙橋防衛事務次官が、その時の会合に、防衛省を代表して参加していたということでした。昨年の西日本豪雨の後も、災害廃棄物の除去を、自衛隊が協力し、今回が3回目ということで、今回は環境省と早い段階から連携できたと思っております。細い道路は、地元あるいはボランティアの皆様の小さいトラックで集積していただいて、それを、自衛隊の大きなトラックで運び出すという連携が上手くできたと。ゴミの分別が自治体でルールが違うものですから、自衛隊単独で行っても分別その他が難しいということで、環境省、地方自治体と、きちんと最初から連携をするということができてきたということ、そして、なるべく可能な段階で、民間の事業者に入ってきてもらうという、色々とやるべきことがマニュアル化されてきていると思っております。そういった意味で連携をしっかりと確認し、もし、こうした災害が起きることがあれば、きちんと必要に応じて災害派遣の要請を受けた自衛隊が、自治体、環境省と連携できるような態勢を、日頃からしっかり準備をしておくことが必要だ、ということで、小泉大臣とも一致をいたしました。災害廃棄物の除去については、今しばらく続くと思われますが、かなりの部分、自治体が民間の業者と契約をして、自衛隊の手が引けるようになってまいりましたので、その辺りの様子をしっかり見ながら、要請のある限りきっちりやってまいりたいと思っております。

Q:先週末、米軍の岩国基地所属のFA-18とKC-130空中給油機の接触事故と米軍の調査報告書が明らかになり、2016年の沖縄県沖の接触事故については、日本側に知らされていなかったということで、この事実関係と今後の対応についてお聞かせください。

A:事実関係を米軍からきちんと説明をしてもらうということであります。もし、本当に事故があったとすれば、通報が無かったというのは、ルール違反でもあろうかと思いますし、これがきちんと対応が取られていれば、その次の事故に繋がらない手立てを打てた、それは、報告書の中でもそのように記載をされていると思いますが、そういうことでございますので、この問題は、きちんと米軍と話し合いをしていきたいと思っております。また、先般、インド太平洋軍司令官が来られたときにも、こうした事故に係る情報の共有をきちんとやることが、同盟の維持にとって前提条件であるということは申し上げ、御理解をいただいていると、私は思っておりますので、こうした事故情報の共有、それから、それについての対応といったことは、日米はもう少し緊密にやっていきたいと思います。

Q:ルール違反という御発言もありましたが、この接触事故について、米側は、通報は日米両政府の合意に沿って行う、という回答を、報道側にしているようで、米側は何の規定の条項を根拠に、今回の事故で説明をしなかったのか、もし、現時点で把握されていることがあればお願いします。

A:現時点では、そのことについて把握をしておりません。

Q:16日からADMMプラスがありますが、かねてより、日韓防衛相会談に意欲を示されていますが、今の調整状況と、GSOMIAの破棄が今月末にあると思いますが、そのときは、どのようなお話をされるのかについて、お聞かせください。

A:日米韓の連携が、この北朝鮮問題の中で、非常に重要だと思いますので、韓国のカウンターパートとも、なるべく早くお目にかかって話をしたいと、ずっと思っております。国会、その他の事情が許せば、ADMMプラスに参加していきたいと思っておりますので、本体の会合と2国間の会談の調整を、今、行ってもらっているところでございます。会談の中身について、今、私が一方的に申し上げるのは適切ではないと思いますので、もう少しお待ちいただきたいと思います。

Q:時期的には、破棄が11月の末なので、かなり近い時期だと思いますが、やはり、そこでは話題にしていくというお考えでしょうか。

A:GSOMIAについては、韓国側の賢明な判断が必要だということは、ずっと申し上げてきているとおりでございます。

Q:10月8日の質問に関して、事務方から御回答をいただきましたが、今年に入って、何度か出して、数カ月黙殺された取材依頼に関しては、全く触れていないです。広報課として、フリーランスの取材には答える義務が無いというお考えでしょうか。それから、フリーランスの記者会見参加に関する問題ですが、フリーランスを防衛省A棟に入れるのはセンシティブな、色々と問題があるということで、検討をしていると聞いていますが、クラブの皆さん、個々に関して、精査をしていないかと思いますが、これは、大きな会社に入っていれば信用できて、フリーランスは信用できないとお考えでしょうか。

A:フリーランスの記者の方に入っていただくということで、幹事社と防衛省で合意ができていると思いますので、そのルールだと思います。詳細は事務方にお尋ねください。

Q:それは聞いていますが、誰が責任者、若しくは担当者かと言っても、前室長を含め、何人も、担当者も責任者もいませんと、検討はしていますと、それでいつになるかも分かりませんと。先日、いただいた回答でも、担当は広報課であると、つまり担当者はいないという回答ですが、こういう理解でよろしいでしょうか。

A:広報課が担当なら、広報課の責任者が担当です。

Q:広報課長が責任者ですか。

A:広報課の責任者だと思います。

Q:この問題で1年近いのですが、全く進展していないし、いつになるかも分からないのは、これは、防衛官僚が無能じゃないということであれば、意図的にしているのでしょうか。違いますでしょうか。

A:詳細は事務方にお尋ねください。

Q:ミサイルの関係で伺います。大臣がおっしゃったように、3分間間隔で2本ということですが、この意味合いをもう少し教えていただきたいのですが。つまり、短い時間でたくさんのミサイルを撃てるようになったということなのか、新しい技術を習得したと分析されているのでしょうか。

A:おそらく、色々な分析があると思いますが、詳細を、今、申し上げるのは、私自身の情報が少なく、それがどう意味を持つのか、それから、それを対外的に申し上げていいのか、今、持ち合わせていませんので、それは申し訳ございませんが、後日の回答としたいと思います。

Q:米軍機の事故に関してですが、米側に説明してもらうというお話があったと思いますが、例えば、在日米軍司令官を呼ぶとか、近々、どなたかと会談するときにお伝えするのかお聞かせください。

A:まずは、通常のルートで説明をしてもらいます。

Q:先ほどの連続発射についてお伺いします。これまで、発射間隔について、こうして発表したことは、少なくとも5月以降はなかったと思います。今回公表した理由はなぜなのか。また、金正恩委員長は連続発射能力がこれで構築された、と労働新聞は伝えていますが、今日の発言とのリンケージはどのように理解すればよろしいでしょうか。

A:5月以降、どのような発表してきたかということを、この場では持っていないものですから、少なくとも、分析して分かったことは、なるべく、きちんとお知らせしたいと思っておりますので、私から述べさせていただきました。特に、発言とリンクしてというよりは、分析の結果、そういうことが推定されたので申し上げたまでです。

Q:先ほどのGSOMIAに関連して、韓国側に賢明な判断を求めたいというお話しでしたが、改めて、日本と韓国にとってGSOMIAがなぜ大事なのかということについて、御説明をお願いいたします。

A:GSOMIAが仮になかったら、何か、日本の安全保障体制に影響が出るということではありませんが、少なくとも、日本側が把握している情報を補完できる情報が入手できるということは、良いことだと思っております。また、こういう状況の中で、GSOMIAが韓国側から一方的な通告を受けて破棄されるということは、日米韓の連携が大事だという情勢の中で、必ずしも、好ましいメッセージを対外的に発信することにはならないと思います。そういう意味で、韓国側に賢明な判断を求めたいと思います。

Q:米海兵隊岩国基地所属戦闘機部隊の事故に関連して、一部報道によると、この部隊の規律が乱れているということで、手放しの操縦であったり、飛行中の読書、髭を整えながらの自撮り等、指示・規律違反をしているとのことなのですが、こうした事実については、どの程度把握をされていますでしょうか。

A:調査報告書がそのように書いてありますので、おそらく事実なのだろうと思っています。

Q:これが仮に事実なのであれば、これは、地元の住民の方々は大変な不安な状態にあるかと思うのですが、それについて、防衛省としてはどのように米側とやり取りをしていきたいとお考えでしょうか。

A:当然、安全に最大限の配慮を払うというのが、当然のことだと思いますし、それが、そうなっていなかったということについては、米軍にきちんとした対応をしてもらう必要があると思います。それは、地元への説明という観点からも、どのような対策をとって、それが、どのように規律が守られているか、ということは防衛省としてもきちんと把握をしていきたいと思っています。

Q:2016年4月に沖縄県で起きた空中給油中の接触事故については、米側から報告をまだ受けていないというお話だったのですが、この事故があったこと自体は、防衛省としては把握されていたのでしょうか。

A:どこまで把握していたか、今、持ち合わせておりませんので、事務方にお問合せいただきたいと思います。

Q:フリーランスが、色々とセキュリティ上問題があるのであれば、例えば、講談社、小学館、中央公論社等の出版社の記者であれば入れるということになるのではないですか。ところが実際は入れていない訳です。それは不公平ではないのでしょうか。菅長官は以前、産経新聞の取材に答えて、記者を平等に扱うのは民主国家として当然とおっしゃっているのですが、大臣も同じお考えですか。

A:会見のルールについては、幹事社と防衛省で相談の上決めているかと思いますので、事務方にお尋ねをいただきたいと思います。

Q:事務方ではなく大臣のお考えとして、記者は平等に扱うべきかということなのですが。

A:報道については、最大限の配慮が必要だと思います。

Q:3日の政府専用機の「ぼや」騒ぎについて、原因等、現在、分かっていることと、大臣の受け止めをお願いします。

A:運航をしている防衛省としては、申し訳なく思っております。私も、新しい専用機に何度か乗っておりました。今回は、パンを耐熱の袋に入れて温めているときに煙が出たということで、スイッチを切って消火剤で消火をした、手順とおりのことが行われ、運行に支障はなかったので、バンコクへ飛んだということでございます。予備機も一緒に行っておりますので、今日のおそらく12時過ぎに帰国便ということになると思いますが、適切な方を使って帰ってきていただくということになると思いますし、その当該機もそのオーブン以外、特に異常はないと報告を受けておりますので、当該機も今日帰国し、しっかりと整備をするということになろうかと思います。そこは問題がないように、天皇陛下もお乗せする飛行機でございますので、きちんとやりたいと思います。失礼しました。出るのは日本時間の12時で帰着するのが夜ということでございます。火は出ていなかったということで、煙が出ていたので消火器を使ったということでございます。機内で「ぼや」というアナウンスがあったそうですが、火は出ていなくて煙だけだったというふうにクリアにさせていただきたいと思います。

Q:北朝鮮のミサイルに関してですが、3分間隔で発射ということについては、特異性はあるという認識なのでしょうか。大臣はどのようにお考えでしょうか。

A:今、申し上げられる状況にございません。3分間隔で2発発射されたという事実のみお答えしたいと思います。

Q:先日質問した、19式自走りゅう弾砲に関してなのですが、事務方の方からですね、クーラーとかCBRNシステムについては答えられないということだったのですが、ちょっと前に、陸幕広報室の方に16式機動戦闘車に本中期防からの調達に関して、クーラー付けるかと聞いたら、ちゃんと教えてくれるのですよ。なぜ、こうした16式と19式で違うのでしょうか。あとですね、結局、諸外国の装備でカタログ的なものが公開されているものは、防衛省でも公開された方がいいのではないでしょうか。結局、全部秘密にしていると、我々メディアもそうですが、国会も国民も実際にどのように違うのか分からないと思うのですね。結果として、クズのような装備が、高額で買われている事実があるわけですよ。大臣はこれをどのようにお考えですか。

A:装備については事務方にお尋ねいただきたいと思います。

Q:事務方が答えてくれないので。陸幕は、クーラー付いていますと言うわけですよ。内局報道室に聞いたら、答えられませんということなのですよ。結局、何を基準にしているかわからないし、何でもかんでも秘密にするというのは、保身なんじゃないですか。諸外国で明らかにしているようなことに関しては、基本的に公開するのが民主国家の文民統制のあり方だと思うのですが、いかがでしょうか。

A:理由があってそういうことにしているのだと思います。

Q:19式自走りゅう弾砲に関して追加なのですが、19式を調達しても、実際、航空観測の手段が陸上自衛隊の特科にはないと思うのですよ。OH-6は来年度で全機退役しますし、OH-1は全機飛行停止。FFOS、FFRSも機能が十分でないということで、国会で、防衛省は認めているのですが、そうしますと、航空観測がないということは、日露戦争と同じような感じで戦うということなのでしょうか。更に申せば、中国の人民解放軍ですら導入している精密誘導弾、自衛隊の特科は導入しておりませんが、日本という都市部に7割の人口が集中する国で、精密誘導砲弾がなければ、副次被害が広がると思うのですが、そういったものは調達せずに、新しい自走砲だけ調達することに意味はあるのでしょうか。

A:事務方にお尋ねください。

Q:P-1の稼働率が非常に低いと聞いております。その原因はですね、富士通が作った光学電子センサーが、非常に故障が多いと聞いております。来年度の予算で、これが、P-1の能力向上ということで、予算の計上がされているのですが、こういうことの不具合を直すこともこの予算の中に入っているのではないでしょうか。違うのでしょうか。

A:事務方にお尋ねください。

以上