防衛大臣記者会見

日時
令和元年10月25日(金)9:08~9:26
場所
防衛記者会会見室
備考
河野防衛大臣閣議後会見

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:安倍総理が昨日、韓国のイ・ナギョン首相と会談されました。日韓GSOMIAの破棄に関する期限まで1カ月を切っていますけれども、この再延長の可能性等も含めて、今回のこの首脳会談が、日韓防衛当局間の関係にとってどのような意味があったのかについてお聞かせください。

A:昨日の会談では、GSOMIAに触れた話はなかったのではないかと思います。今の日韓関係の悪化した根本的な原因は、韓国側の国際法違反の状況がずっと放置されてきたことにある訳で、旧朝鮮半島出身労働者に関する大法院判決に関して、韓国政府が適切な対応をとることが、この日韓関係を改善する大きな一歩になる訳でございますので、韓国政府にそうした対応をしっかりとってもらいたいと思っております。GSOMIAについては、地域の安全保障に役立ってきた面がございますので、韓国政府には賢明な対応をしていただきたいと思います。

Q:現在検討を進める自衛隊の派遣に関して、自民党内から防衛省設置法の調査・研究を根拠とすることへの批判であるとか、ペルシャ湾内でも活動を検討するべきという声等も上がっていますけれども、こうした意見を今後の検討に反映させるかどうかも含めて、現在の検討状況や見通しを教えてください。

A:しっかり検討するようにという指示を出したところでございます。調査・研究で情報収集のためのアセットを動かすことに問題があるとは思っておりません。一義的な派遣の範囲は、長官の会見でもありましたように、オマーン湾、あるいは、アラビア海北部、バブ・エル・マンデブ海峡の東側を中心に検討をしていきますが、現時点で、どこかの地域を排除している訳ではありません。もちろん地中海とか、そこまで行くとは考えておりませんが、中東地域の中で、現時点で、どこか特筆して排除している訳ではありませんが、派遣の中心はこれまでも述べてきた、そういう地域が中心になってくると思います。

Q:大臣は来月22日からの国際会議に合わせて、バーレーンを訪問して、各国の防衛関係者と会談するという一部報道がありますけれども、事実関係についてお聞かせください。

A:バーレーンでマナーマ対話が行われ、各国から国防の関係者、特に中東からもいらっしゃいますので、事情が許せば是非出席したいと思っています。

Q:昨日の電話会談についてお伺いします。日本が中東への独自派遣について検討をすると発表された後に、こうして中東の地域と電話会談をしているということで、改めて、このUAEとバーレーンと電話会談をした狙いをお伺いします。

A:自衛隊のアセットの派遣を検討する訳ですから、中東のカウンターパートとは緊密な関係を築いていきたいと思っています。バーレーンのハリーファ国軍司令官は、前回のマナーマ対話のときにも御挨拶をしておりますし、中東の関係の方々にはこれまでも個人的にお目にかかっている方が多くいらっしゃいます。そういう意味で、防衛大臣間の人間関係をなるべく早期に構築し、フランクに意見交換ができる人間関係をしっかり築いていきたいと思っております。

Q:昨日の電話会談では、日本の自衛隊の派遣についても説明されたということでしたが、バーレーン、UAEは有志連合に参加すると発表していると思いますが、その他、有志連合へ参加すると発表している国との電話会談の今後の予定については、どのように考えておりますでしょうか。

A:地域のカウンターパートとは、それぞれ皆機会を設けて、話をしていきたいと思っております。

Q:この1週間ほど、大臣は中東のサウジアラビア、ヨルダンですとか、各国の関係者の方と会談をされておりますが、ここで中東地域への自衛隊派遣について御説明をされたのか、どのようなリアクションがあったのか、教えていただけますでしょうか。

A:今回いらっしゃいましたヨルダンの皇太子殿下とは前から何度もお目にかかっておりますし、パレスチナのアッバース大統領も同じでございます。ハッザーア王子、それからサウジアラビアのトルキ―王子、それぞれ時間を取っていただきましたので、両国関係の話、様々な防衛協力の話をする中で、日本として自衛隊のアセットを情報収集のために派遣する検討を始めたところだと、それぞれお伝えしました。それぞれから様々な御意見をいただきましたが、特にネガティブな反応があったということはございません。詳細を私から申し上げるのは差し控えたいと思いますが、そのようなことでございます。

Q:マナーマ対話の件ですが、事情が許せば出席したいとおっしゃられましたが、もし仮に出席すれば、中東への自衛隊派遣についても説明をするのでしょうか。

A:その時点までにどのような検討が行われているか、お話できる部分については、御説明をして、意見交換をしていきたいと思っております。

Q:会議とは別に、個別の会談もバイの会談も重ねていきたいと。

A:マナーマ対話は、どちらかというと、もちろんセッションで話もするのだと思いますが、様々な方とお目にかかるいい機会です。前回はマティス長官もいらっしゃっておりまして、色々な話をさせていただきました。中東に限らず、参加する防衛関係者と意見交換をしていきたいと思っています。

Q:大臣は、来週月曜日に政治資金のパーティーが予定されていまして、閣僚の政治資金パーティーは2001年の閣議決定の大臣規範では、自粛を求められているということがあるのですが、御自身の中でどう理解されて整理されて考えているのかお聞かせください。

A:政治規範でいっている千人以下でございますし、これはずっと閣僚になる以前から続けているものを同じ程度で行いますので、問題ないと思っております。

Q:マナーマ対話に関してですが、自衛隊の派遣の検討結果をこの時期までに決めたいというお考えはありますでしょうか。

A:ありません。

Q:調査・研究という名目について伺いますが、昨日、公明党の北側副代表が記者会見で、調査・研究名目での派遣検討に異論を唱えました。自民党の部会でもそういう意見がありまして、足元の与党に対して調査・研究で送りますよということについて、どう説明して理解を得ていくおつもりでしょうか。

A:派遣について、検討をしっかり進めた上で全容を明らかにできるようになれば、与党にもしっかり説明をしていきたいと思っております。

Q:先ほど、菅原経産大臣が香典問題で総理に辞表を出されました。政権が改造して、早々にこういったことが起きたことについて、どう見てらっしゃるのか、また政権に対するダメージはどう見てらっしゃるのか、お聞かせください。

A:先ほどの閣議にいらっしゃったと思います。その後ということで、ちょっと驚いております。色んなことを一緒にやってきた仲間でもありますので残念でありますが、しっかりと説明をして、また頑張っていただきたいと思います。

Q:後任の方には、どういったことを期待されますでしょうか。

A:どなたになったのでしょうか。

Q:梶山さん。

A:しっかり頑張っていただきたいと思います。

Q:中東の地域との電話会談についてですが、中東の中でもイランというのも非常に重要だと思いますが、イランと今後、電話会談とか、既に何か連絡を取り合っているといったことはありますでしょうか。

A:先ほど申し上げたように、地域の全ての関係者としっかり人間関係を築いていきたいと思っております。壁はございません。

Q:先日、会計検査院から防衛装備品に関して、未納分だったり返済を求める分について、返済を求めていないとかそういった指摘がありました。改善をしていくということでしたが、なぜそういうことが起きたのかと、どういうふうに改善するか、どうお考えでしょうか。

A:未納といわれているものの中には、実際には、納入されているが書類が遅れている結果、未納分に計上されているものがかなりあって、事務処理の問題というものが多いのかなと思っております。FMSは、日本以外に様々な国がやっておりますし、そういった国も同じ問題を抱えている訳でございますから、日本が呼び掛けて、FMS調達について、改善をしていく、実際のものの納入を早期化するというのも大事だと思いますが、書類について、タイムリーな事務処理が必要だと思いますので、日本から呼び掛けて、FMSの全般と事務処理について改善できるところは、皆で改善していこうということを始めたところでありますので、そこは力を入れてやりたいと思っております。

Q:昨日の電話会談で、艦艇の派遣という表現をされたかと思いますが、哨戒機の可能性はないのでしょうか。

A:アセットとしては、新規に船を派遣するということと、今、ジブチを拠点として海賊対処に当たっているP-3C、護衛艦がございますが、海賊対処のアセットを活用するということも検討の対象にはしております。

Q:昨日の安全保障委員会で、寺田議員がイージス・アショア配備地の候補地となっている秋田の新屋演習場の周辺の視察に行きませんか、という話をしておりましたが、候補地の視察等に行かれるお考えはありますでしょうか。

A:どこかのタイミングで、とは思っておりますが、災害派遣があったり、中東の派遣の検討があったりと、色々なことがございますので、タイミングについては、しっかりと調整をしていきたいと思います。

Q:財政制度等審議会で、防衛省の防衛費について、コスト削減を徹底すべきだと提言がありましたが、この提言についていかがお考えでしょうか。

A:行政改革担当大臣の際に、銃弾を取り上げたのですが、公安委員長も兼務しておりましたので、警察及び自衛隊の弾の調達コストを比べると差があるということで、調査をいたしました。その結果、日本の弾を製造するサプライチェーンが極めて脆弱だということに気付いて、行政改革担当大臣がコストをかけて整備しろという、行政改革担当大臣がコストをかけろということがあるのかという議論はあったのですが、必要なものは必要だろうということで申し上げたことがございます。今、銃弾に限らず、護衛艦、潜水艦に始まって、戦闘機、自衛隊の調達全般について、みているところでございますが、やはり問題がある、サプライチェーンに脆弱性があって、いざというときの補給・調達がしっかりできるだろうかということと、装備産業といってもいいのかもしれませんが、ここがどれだけこれから起こり得る技術革新に耐えられるだろうか。それから、若干いくつかの企業から自衛隊の調達から撤退したいと申し出をいただいておりますので、これは、財務省を呼んで話をしないといけないと、話をしたところでございます。防衛装備品にコストだけをみるのではなく、先々のことを考えて、どういうポリシーでいくのかということをもう少し明確にして、財務省も含めて方針をきちんと出していく必要があろうかと思っています。産業界ともきちんと向き合って、我々の考えを伝えた上で、協力いただけるところは協力いただくし、先方からの提案があれば、それをしっかり考慮していく、ということを考えていきたいと思っております。これは、大きなテーマだと思いますので、優先順位を高くしたいと思っています。

Q:中東のアセットに関してですが、新たに出すか、海賊対処にあるものを活用することも検討の対象とおっしゃいましたが、他にも検討の対象があるのかと思いますが、これを軸に考えているという理解でよろしいですか。

A:何か他にいい手があれば、それも排除するものではありません。

Q:そういった手はあるのでしょうか。

A:今検討させておりますので、私が考えるよりは、餅は餅屋でやってもらいたいと思っております。

以上