防衛大臣記者会見

日時
8月27日(火)11:28~11:45
場所
防衛記者会会見室
備考
岩屋防衛大臣閣議後会見

1 発表事項

 「自衛隊法施行令の一部を改正する政令案」につきまして、御報告いたします。本日の閣議におきまして、「自衛隊法施行令の一部を改正する政令案」について、閣議決定されました。これは、平成31年3月に防衛医科大学校を卒業した者が離職した場合における償還金の基礎額等を定めること等を目的としたものでございます。

2 質疑応答

Q:韓国軍は25日と26日に、島根県竹島の周辺で軍事訓練を行ったと報じられていますが、事実関係と受け止めをお願いします。

A:御指摘のとおり、韓国海軍は8月25日から2日間、竹島を含む地域において軍事訓練を行ったと承知しております。竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかにわが国固有の領土でございます。従って、韓国軍が竹島を含む地域で軍事訓練を実施したことは到底受け入れられず、極めて遺憾でございます。防衛省としては、昨日に、国際政策課長が在京の韓国武官を召致し強く抗議いたしました。当該訓練の即時中止と再発の防止を求めたところでございます。北朝鮮がミサイル発射を繰り返すなど、わが国を取り巻く安全保障環境が大変厳しい状況にある中で、日韓・日米韓の連携は重要でございまして、適切な連携が行われるように、韓国側に賢明な対応を求めたいと思っております。

Q:北朝鮮の弾道ミサイルについてですが、先週24日、北朝鮮が発射した短距離の弾道ミサイルについて、北朝鮮メディアは、金正恩委員長が24日の午前に「超大型ロケット砲」の試射を指導した等と報じております。一部報道には、今回の弾道ミサイルは、7月31日と8月2日に北朝鮮が発射した飛しょう体と似ているとの指摘がありますが、最新の分析状況をお聞かせください。

A:現時点までに得られた情報を総合的に勘案いたしますと、北朝鮮は、8月24日6時44分頃及び7時1分頃、北朝鮮の東岸の宣徳(ソンドク)付近から、2発の新型と推定される短距離弾道ミサイルを東方向に発射いたしました。発射された短距離弾道ミサイルは、約350km乃至400km飛翔し、わが国の排他的経済水域の外に落下したものと推定しております。防衛省としては、北朝鮮が累次の発射によって、弾道ミサイルを含め、関連技術の高度化を図っているものと認識しておりまして、短距離ミサイルであっても、その技術がより射程の長いミサイルに応用されていく可能性は十分にあり得ると考えております。従いまして、こうした一連の動きを含めて、北朝鮮の核・ミサイル開発は、わが国を含む国際社会にとりまして、深刻な課題であると認識をしております。今後も、北朝鮮の軍事動向については、引き続き、重大な関心を持って注視をしてまいりたいと思います。また、防衛大綱・中期防に沿って、あらゆる空からの脅威に対応して、わが国全土を守ることができる総合ミサイル防空体制の強化を図ってまいりたいと考えております。

Q:24日に発射された短距離弾道ミサイルについて、新型とおっしゃいましたが、この新型というのは、5月から撃たれているものとは異なる、という意味での新型なのでしょうか。また、一部では、ロシアのイスカンデルに似ているもの、あるいは、アメリカのエイタクムスに似ているものとの話がありますが、そうなると、3つ新しいものを作ったという分析をしているのか。その辺りも含めてお聞かせ下さい。

A:文字通り、新型ではないかと今のところ考えております。更に、専門的な分析が必要だと思っておりますが、7月31日及び8月2日に発射されたものは、更に分析が必要だと思っておりますが、今回のものにつきましては、新型のものではないかと今のところ判断をしているところでございます。

Q:そうすると、イスカンデルやエイタクムスに類似しているという指摘についてはどのようにお考えでしょうか。

A:それは今回のものではないですか。

Q:それ以前のものですけれども。

A:似ているというのは、ミサイルが通常の弾道ミサイルとは異なった航跡をとっていると見られるという意味で似ている、という評価があるのだろうと思いますが、私どももそのように判断をしております。

Q:そうなると、極めて短い期間で複数のミサイルを北朝鮮は開発したということになると思いますが、このことについての脅威はどのように受け止めていますでしょうか。

A:北朝鮮の軍事的な狙いについては、断定的にわが方からお答えすることは控えたいと思いますが、例えば、北朝鮮が固体燃料推進方式の短距離弾道ミサイルを、移動式のTELによって異なる場所から発射している、また、報道によれば、特定の目標に命中させることを追求している。従って、発射の兆候の把握を困難にするための秘匿性や即時性を高める取組をしている。また、奇襲的な攻撃能力や攻撃の正確性の向上を図っている可能性があると考えております。また、先ほど御指摘がありましたように、通常の弾道ミサイルよりも低い高度で、変則的な軌道で飛翔するようなものを開発しているということは、ミサイル防衛網の突破を狙ってのことではないかと考えております。

Q:今回のミサイルについて、高度というのも低いのでしょうか。

A:飛しょう高度については、約100km程度だと判断をいたしております。

Q:今回のミサイルについては、飛行距離から考えると韓国を想定した発射なのでしょうか。

A:どこを想定しているかについて、わが方からお答えすることは困難でございます。

Q:24日に発射したミサイルについて、菅官房長官が日韓GSOMIAに基づいて情報や分析結果を共有したことを明らかにしておりますが、協定の期間中はGSOMIAに基づいて韓国と情報共有を行っていくのでしょか。

A:11月22日までは、日韓GSOMIAは有効でございますので、私どもとしては、この地域の安全保障のためには、日韓、日米韓の連携が重要だと考えておりますので、韓国との情報共有を図っていきたいと考えております。

Q:23日以降については、米国を介した情報共有を考えていらっしゃるのでしょうか。

A:GSOMIAは、終了の通告がなされたわけでございますが、今後のことについては、予断を持ってお答えすることは控えたいと思いますが、再考を求めると私は申し上げたと思います。再考を強く求めていきたいと思っております。

Q:今回の24日のミサイルを、新型だと推定された根拠というのは何でしょうか。

A:詳細については、お答えを控えさせていただきたいと思います。これまでの累次の発射された飛しょう体等との比較の中で、そのような判断をしたということであります。

Q:GSOMIAに関連して、韓国の首相が、日本が優遇規制措置を撤廃すれば、撤回は再考の余地があると発言をされましたが、仮に、韓国が今回の決定を再考するということであれば、日本としても応じるという認識でしょうか。

A:その御発言がよく理解できないのでありますが、そもそも輸出管理制度の問題と安全保障の問題は、次元の違う問題だと思いますので、関連付けるのは適切ではないと思っております。私どもとしては、累次にわたって申し上げていますように、日韓、日米韓の安全保障上の連携・協力は、地域の安全にとって極めて重要だと思っておりますので、韓国側に賢明な対応を今後とも求めていきたいと思っております。

Q:秋田県への地上イージス配備計画についてですが、地元選出の自民党議員が、新屋演習場では無理だと防衛省に伝えたみたいですけれども、それについての大臣の受け止めをお願いします。

A:議員の個別の御発言についてコメントすることは控えたいと思います。イージス・アショアの配備に関しては、これまでの地元の御指摘等も踏まえて、ゼロベースで再調査をこれから行い、その結果を御報告し、説明してまいりたいと思っております。

Q:再調査のスケジュール感を教えていただけますでしょうか。

A:再調査につきましては、まず、秋田県秋田市に説明した資料の中にデータに誤りがあった「他の国有地」の検討については、再調査をしっかりゼロベースで行っていきたいと思っておりますし、むつみ演習場の配備に関しましては、近くに所在する高台の標高について、現地での測量をしっかり実施をしたいと考えております。まず、その調査の内容について、地元に説明をさせていただきたいと考えておりまして、今、関係自治体と日程について、最終的な調整を行っているところでございます。この段階で、いつ頃までにということは申し上げられませんが、できるだけ早く御理解をいただいて、調査を実施したいと思っております。

Q:辺野古の工事について伺います。9月上旬にも有識者による助言機関を設置するという報道がありました。事実関係とねらいについてお願いします。

A:その報道は承知しておりますが、もちろん検討に当たって、有識者あるいは専門家の知見を得るということは、非常に重要であると我々は考えております。そのために必要な準備を進めているところでございますので、まだ決定したわけではありません。詳細については、決まってから御報告をさせていただきたいと思っております。そういった専門家や有識者の知見もいただきながら、普天間飛行場の返還を最終的に実現するために十分な検討を行った上で、できるだけ早期に変更承認の申請を沖縄県にさせていただきたいと考えております。

Q:設計変更の申請について、年明けにずれ込むという指摘がありますが。

A:その検討状況によりますので、できるだけ早くと思っておりますが、時期について決まっているわけではありません。

以上