防衛大臣記者会見

日時
令和元年7月16日(火) 10:30~10:46
場所
防衛記者会会見室
備考
岩屋防衛大臣閣議後会見

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:ホルムズ海峡についてお伺いします。最新のイラン情勢についてどのように分析されていますでしょうか。

A:ホルムズ海峡でのタンカーへの攻撃があったり、緊張が高まっていることを非常に懸念しております。また、イランは、核合意で定められたウラン濃縮濃度の制限を超過する等の措置にでておりますので、こういう緊張の高まりについては、深刻に懸念をしているところでございます。特に、ホルムズ海峡については、わが国のエネルギー安全保障上、極めて重要な地域でございますので、国際社会としっかり連携をして情報収集を行うとともに、今後の情勢をしっかり注視していきたいと考えております。

Q:アメリカが検討している有志連合について、日本側に対して参加の要請はあったのかを、どのように防衛省として確認しているのでしょうか。また、派遣する場合、どのような法的枠組みが可能と考えていますでしょうか。

A:イラン情勢については、当然のことながら、米側と様々な情勢について、日頃から緊密にやり取りを行っておりますが、その個別具体の中身については控えさせていただきたいと思います。また、仮に自衛隊を派遣する場合という仮定の質問についても、お答えを控えさせていただきたいと思います。まずは、先ほども申し上げたように、関係各国、国際社会と連携をして、情報収集をしっかりやると同時に、動向を注視してまいりたい、また、この中東地域の緊張緩和、安定化に向けて、引き続き、わが国として、外交努力をしっかり継続していくことが大事だと考えております。

Q:このことに関して、自民党の与党幹部の萩生田さんは、近々の派遣は考え難いという趣旨の発言をされていますが、大臣として、自衛隊の派遣が近々にできる状況かどうか、どのようにお考えでしょうか。

A:先週も申し上げたと思いますが、現段階で、自衛隊を派遣することは考えておりません。萩生田幹事長代行も、確か昨日、自衛隊を派遣するような状況にはないという趣旨の発言をされていたと思いますが、同様の認識でございます。

Q:ホルムズ海峡に現時点で自衛隊を派遣する考えはない、という理由についてお聞かせください。

A:確かに、日本が運用するタンカーが、一度攻撃を受けたことは事実でございますが、その後、同様の事案が発生していないということもあり、まずは、情報収集をしっかり行うと同時に、この中東の情勢全般を、しっかり注視をしていきたいと考えているからでございます。

Q:これまでソマリア沖では、海賊対処ということで海上警備行動でしたが、ホルムズ海峡付近も日本からかなり離れた地域の公海上で、国や国準の組織による攻撃から日本の船を守るために、海上警備行動を発令することは法的に可能なのかどうかについてお願いします。

A:海上警備行動の発令が法的に可能かどうかということについては、個別具体の状況を見て、判断するものだと思います。現時点で、お答えすることは困難だと思っております。

Q:先月、日本関連のタンカーが襲撃されましたが、日本政府は分析中だと思いますが、その後、最新の分析状況を教えてください。

A:6月のホルムズ海峡でのタンカーへの攻撃については、米国をはじめ、関係各国と連携して情報収集・分析を進めておりますが、その詳細について、お答えすることは控えさせていただきたいと思います。しっかり情報収集は進めているところでございます。

Q:6月に日本関連のタンカーが攻撃されたときと今と比較して、ホルムズでの日本にとっての脅威の度合いは上がっているとお考えでしょうか。それとも同じような状況なのでしょうか。                   

A:目下のところ小康状態なのではないでしょうか。そのような判断・認識をしております。

Q:一度攻撃を受けたものの、その後同様の事案は発生していない、自衛隊の派遣の理由はないとお考えだと思うのですが、例えば、同様の何らかの具体的な事案が発生しない限り、有志連合という枠組みが組まれても、なかなかそこに参加するという選択は取りづらい、という御認識ということでしょうか。

A:そこまでを申し上げているわけではございません。先ほど、申し上げたように、米国とは、様々な、中東情勢に関するやり取りをしておりますが、この段階で、いわゆる有志連合といったものに自衛隊が参加するというようなことを考えているわけではありません。

Q:軟弱地盤の改良工事について、「工事は可能だ」とする調査報告書をまとめたコンサルタント3社に、10年間で7人の防衛省OBが天下っていたという報道についての事実関係をお聞きしたいのと、防衛省のOBが再就職先になっているコンサルタント会社に調査を依頼し、お墨付きを与えるような結果を得るという手続きについて適正なのか、その辺のお考えをお聞かせください。

A:報道にあったと思いますが、2009年度から2018年度までの10年間につきまして、自衛隊法等の規定に基づいて、防衛省として把握し、公表している限りにおきましては、計7名の防衛省退職者が、お尋ねのあった建設コンサルタント会社3社に再就職をしていることを確認しております。しかし、これらの再就職につきましては、当然のことでございますが、関係法令の規定に基づいて、適切に行われていると承知しております。その上で、普天間飛行場代替施設建設事業に係る技術業務の入札・契約に当たりましては、会計法令等に基づいて、適切に行っているところでございます。

Q:一部報道で、参院選の結果次第で、イージスの配備について遅れが生じかねないということで、アメリカ大使館側が懸念されているという報道がありました。今まで大臣としては、イージスの配備は、あくまで国防の強化のためだという主旨の話をされていますけれども、これに関して、アメリカ側にそのような配備の遅れを懸念されるというのは、ある意味で、そういう懸念には及ばない、という立場になろうかと思いますが、そのような懸念を大使館が抱いていることに対しての受け止めをお願いします。

A:まず、大使館が懸念を示されたということを承知しておりません。その上で申し上げれば、このイージス・アショアの配備は、わが国の総合ミサイル防衛体制を確立するために不可欠な事業だと考えておりまして、あくまでもわが国を防衛するための装備でございますので、先般、説明の過程において不手際がございました。これを真摯に反省し、新しく立ちあげた本部において、しっかりと再調査すべきは再調査し、説明資料を整えて、もう一度説明の機会をいただくべく、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

Q:関連して、再調査している段階だと思いますが、調査に関するミスに関して、
住民への直接の謝罪というのも大臣が検討なさっている旨、お話をしていた
と承知していますが、実際、秋田あるいは山口に行かれて謝罪するというその
意思は固められたのでしょうか。

A:先般、秋田、山口にお邪魔させていただきました。そこで、県民、市民を代表される知事、市長、議長等にお目にかかりまして、お詫びを申し上げたところでございまして、私の気持ちとしては、県民、市民を代表する方に、お詫びをさせていただいたと考えております。

Q:住民に直接というのは、今のところ考えていないということでしょうか。

A:考えておりません。

Q:できるだけ再調査の結果を早めに出したいとお話されたかと思いますが、現時点で、新屋以外の候補地は、浮かび上がってきているのでしょうか。

A:新屋について、私が申し上げているのは、様々な調査を行っておりますが、調査の結果からすると、安全に配備することが可能だということを申し上げているわけであって、しかしながら、他の国有地の調査のデータに誤りがあったわけですから、他の国有地についてもしっかりと調査を行った上で、もう一度比較検討をして、その結果を説明させていただきたいと思います。

Q:今週末にも、イランのロウハニ大統領が、核合意について、アメリカがその枠組みに戻ってくるのであれば、濃縮度を元に戻すような、話合いをする用意があると発言をしておりますが、イランがアメリカとの歩み寄りの姿勢を見せる中で、日本が入る、入らないということは関係なく、有志連合を発足させることで、緊張感を高めるのではないかという懸念があるのですが、大臣のお考えはいかがでしょうか。

A:有志連合について、具体的に我々が検討しているわけではありません。総理も、仲介の労をとるべくイランを訪問しておられるわけでございまして、できるだけ、対話、外交を通じて、こういった緊張が減じていくように、引き続き、外交努力をしっかりとやっていくことが重要ではないかと思っております。

Q:与党内からは、日本向けの8割以上の原油がホルムズ海峡を通っているという状況は他人事ではない、という発言もあります。そういった中、防衛省・自衛隊として、自衛隊派遣かは別として、日本政府に何ができるのかという検討はしているのでしょうか。

A:他人事ではないという発言は、萩生田幹事長代行の言葉であったかと思いますが、同じく萩生田代行は、現段階で自衛隊を派遣するという状況にはないという発言もされていると思います。まず、事態が今後どのように展開するかということを、しっかりと注視していくことが大事だと思います。わが国にとって、エネルギー安全保障上、極めて重要な地域のことですから、本当に必要がある場合には、様々なことを考えなければならないと思っておりますが、まずは、この事態をしっかりと注視していくことが大切だと思っております。

以上