防衛大臣記者会見

日時
令和元年7月9日(火) 09:35~09:52
場所
防衛記者会会見室
備考
岩屋防衛大臣閣議後会見

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:日米両政府がアメリカ軍の事故に関するガイドラインを見直すことで合意したという一部報道がありますが、事実関係とどのように見直されるおつもりなのかについてお聞かせください。

A:米軍施設・区域外で発生した、合衆国軍用機の事故に関しまして、わが国当局の適切な対応がより一層確保されるように、現在、米側と協議を行っているところでございます。まだ合意はしておりませんが、遠からず合意できるのではないかと期待しているところでございます。詳細については、交渉が継続中ということで、相手方との関係もございますので、控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしましても、米軍の円滑な駐留のためには、地元を含む国民の皆様の御理解と御協力を得ることが極めて重要でございますので、防衛省としては、あってはならないことではございますが、事故が仮に発生した場合に、日米間で適切な対応がとれるように、これからも外務省とも協力して、米側と協議を続けてまいりたいと思っております。

Q:この問題を巡って、一昨年10月の東村のヘリコプター炎上事故で、立入りができなかったということですが、具体的にはどのようなことを改善するおつもりでしょうか。

A:内周規制線の中への立入りについては、日米合同委員会で合意された「施設・区域外で発生した米軍機の事故に関するガイドライン」において規定をされているわけですが、現在、この規制線の中における日本当局による適切な対応について、議論を行っているところです。改善が図られるものと期待をしております。

Q:土壌の調査をするために米軍が大量の土を持っていった、という話が東村の事故ではあったと思いますが、その点についても改善事項はあるのでしょうか。

A:詳細については控えたいと思いますが、規制線内におけるわが国当局による立入り等について、改善されるべく協議を続けているところでございますので、詳細な中身については控えさせていただきたいと思います。

Q:先程のガイドラインについて、東村の事故の時、6日間日本側が立入りできなかったと思うのですが、一刻も早く入るというのが、日本政府の立場だと思うのですが、この見直しによって、どのように見直しが図られるということでしょうか。

A:詳細については、今、まさに交渉が大詰めにきておりますので、相手方との関係もあり、控えさせていただきたいと思いますが、改善を目標に、協議をしているわけでございますから、様々な点で改善が図られるということに期待して、引き続き、しっかり交渉していきたいと思っております。

Q:少なくとも、速やかに立入りができるように改善されるということでしょうか。

A:それも詳細になると思うので、控えさせていただきたいと思いますが、これまでは、中に立ち入ることすら認められなかったということは改善をしていかなければいけない、という問題認識で、協議を外務省と一緒にやってきておりますので、改善が必ず図られるものと期待をしております。

Q:イージス・アショアの関係で、再調査をされていると承知していますが、その再調査の性格について、どういった再調査なのかという点なのですが、山の仰角を現地測量して測り直すというふうにおっしゃっていましたが、その部分に限定したものであるのか、あるいは、他の国有地が代替地になり得るかどうかということを、総合的に比較検討することも含むのか、ややはっきりしない部分があると思うので、その点について念のため確認させていただきたいと思います。

A:調査の詳細については、控えさせていただきたいと思いますが、おっしゃったように、単なる仰角だけの再調査ということではなくて、他の国有地についても総合的に判断ができるような調査をしっかりと行いたいと思っております。

Q:その調査結果が示される時期というのは、概ねいつ頃を想定していらっしゃるのでしょうか。

A:いつ頃になるかということは、この段階でお答えできないわけですが、できるだけ早く、作業を終えたいと思います。しかし、計測も現地でしっかり行わなければいけないと思っておりますので、少し時間をいただきたいとは思っております。

Q:秋頃になるようなイメージなのでしょうか。

A:今、イメージははっきりお示しはできませんが、できるだけ早くという我々の思いもございますので、努力をしていきたいと思っています。

Q:イージス・アショアが、ハワイやグアムへ向かう弾道ミサイルを迎撃できるのかどうかという点について、法的な側面、法的にそれが可能なのかという点については、大臣はどのような見解をお持ちでしょうか。

A:何度も、法的な側面については、お答えしていると思いますが、仮に存立危機事態、つまり、米側に対する攻撃がわが国の存立を脅かし、国民の生命・自由・幸福追求の権利等が覆されるようなおそれがある事態だと認定された場合は、限定的な集団的自衛権を行使して、撃ち落とすことはできます。従って、そういう事態でなければ迎撃はできないということでございます。なお、米側は、日本側以上にミサイル防衛については強固な体制をとっていると思いますので、よく言われておりますが、米国のためにイージス・アショアが必要だということでは決してなくて、そういう御指摘は全く当たらず、あくまでもわが国の防衛のために必要な装備だと考えているところでございます。

Q:米国のためにという表現は行き過ぎなのかもしれませんが、米国を中心とした弾道ミサイル防衛網の一体化したものである、という理解は可能かと思いますが、それについてはどうお考えですか。

A:一体化という御指摘も当たらないと考えております。あくまでも、わが国のミサイル防衛体制は、わが国として完結できるものをしっかりとつくりあげ、その上で、米国は同盟国でございますので、極めてわが国の安全に影響が大きいという事態については情報交換等をしっかりと行うということは、当然のことではないかと思っております。

Q:その情報交換というのは、現実に発射されたミサイルがあったときに、それを捕捉しているレーダーの情報というのを、やはり米側に提供するということを意味すると思うのですが、そういった理解でよろしいでしょうか。

A:そういう情報のお互いの提供というのは、普段から行われているわけでありまして、例えば、わが国は早期警戒衛星をもっていないわけです。第一報は米国に依存せざるを得ないという状況にあるわけです。従って、情報の相互の交換、提供は行っておりますが、ミサイル防衛システムそのものは、わが国の防衛システムとして完結しているということでございます。

Q:イージス・アショアのレーダーの情報を交換する可能性があるということでよろしいでしょうか。

A:常時ということではなく、必要な事態に至れば、情報交換することは当然のことではないでしょうか。そのための同盟関係ではないでしょうか。

Q:それはイージス・アショアも当然当てはまるという理解でしょうか。

A:わが国に対する弾道ミサイルに対しては、米軍もイージス艦を展開するなど、日米間で緊密に連携して対処することになっております。これまで発射された弾道ミサイルを探知・追尾した情報は、双方向でリアルタイムに共有することとしておりまして、こういう情報共有のあり方というのは、すでに確立しているものでございます。

Q:イージス・アショアにもそれが当然応用されるということでしょうか。

A:わが国のミサイル防衛システムですから、そういうことになろうかと思います。

Q:これから行われる予定の夏の幹部人事の考え方についてお伺いします。さまざまな問題発生を受けて、厚労省や金融庁では、更迭人事であったり、降格人事とみられる事例が散見されました。防衛省ではこの間、世間を騒がせたものとしてイージス・アショアの問題がありましたが、これについて、担当者の方については、どういうふうなけじめを人事としてつけるのか、体制の立て直しも含めて、どういう考え方で臨まれるのでしょうか。

A:体制については、一新するというか、より強固な体制にするために、御承知のとおり、副大臣を長とする本部を立ち上げて、今、作業をしているところでございます。人事上、今、おっしゃったような措置をとるつもりはありません。組織内で起こった失敗は、大臣の責任だと思っております。

Q:レーダー情報の件に戻りますが、現在のBMD体制というのは、日本のイージス艦でBMD対処をしていますが、イージス艦のレーダー情報を米国に提供するということも、今まで双方向で対処するということで、日本側のイージス艦の情報を米側に開示するということは当然あったという認識でよろしいでしょうか。

A:特に、北朝鮮からのミサイル発射が相次いで、警戒態勢にあったときは、米側のイージス艦も展開をしているわけですから、当然情報交換はやっていたということでございます。

Q:7月1日から健康増進法の改正に伴って、行政機関の室内喫煙ができなくなりました。各省庁相当厳しい受動喫煙対策をやっておりまして、防衛省でも12カ所、屋外喫煙所を設けていますが、喫煙所の設け方として、どういう考え方でこの数と場所になったのかということと、今後の受動喫煙対策として、相当数防衛省・自衛隊では喫煙されている方がいらっしゃると思いますが、今後どういう形で進められていくのかを確認させてください。

A:改正健康増進法の施行に伴いまして、7月1日以降、行政機関の庁舎においては、「特定屋外喫煙場所」を除いて、禁煙となりました。市ヶ谷庁舎におきましては、この健康増進法の趣旨に則って、先月中に敷地内の全ての屋内の喫煙所を閉鎖するとともに、特定の屋外喫煙場所を12カ所設置したところでございます。市ヶ谷庁舎は非常に広く、至る所で職員が働いておりますので、そのくらいの数が必要であり、当然、受動喫煙を防止するためにできるだけ人が立ち入らない場所に設置する必要があるということで、敷地内を調べた結果、この12カ所にしたということでございます。この間、私も行ってみました。私も愛煙家でございますので、晴れた日は良いのですが、雨が降ったらみんなずぶ濡れになると思って、早く屋根を付けるようにという指示を出したところでございます。

Q:大臣、今、愛煙家とおっしゃいましたが、かつてブログである議員が禁煙宣言をされたときに、命が惜しくて政治家が務まるかというような御発言をされたと記載されています。こういったブログの記載ですが、現在、喫煙者に対しては、ある意味厳しい状況にあると思うのですが、東京都も喫煙場所を絞るというようなことですが、こういった喫煙者を巡る状況そのものについて、大臣御自身としては、愛煙家としてどういうふうにお感じになられていますでしょうか。

A:正直、ちょっとかわいそうだなと。なにも禁止薬物ではないわけですから、嗜好品でございますし、担税物品でもございますので、やはり人様に迷惑を掛けないという形で喫煙できるということについては、しっかり対応してあげる必要があると考えております。

Q:制服組の中でも、かなり禁煙を奨励されている部分もあるかと思いますが、このあたりについてはどうお考えですか。

A:個人の御判断だと思います。組織として強制するものではないと思っております。

Q:大臣は、どちらで吸われるのでしょうか。

A:屋外です。

以上