防衛大臣記者会見

日時
令和元年6月25日(火) 10:26~10:47
場所
防衛記者会会見室
備考
岩屋防衛大臣閣議後会見

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:先日、沖縄の戦没者追悼式に防衛大臣も出席されましたが、その中で、玉城沖縄県知事が、「辺野古が唯一との固定観念にとらわれず、県との対話による解決を強く要望する」と、改めて、移設工事の中止を求めました。その後で、安倍総理の来賓挨拶の場面では、反発や野次が聞こえていたかと思います。改めて、普天間飛行場を辺野古に移設する方針を変えるつもりはないかについてお聞かせください。

A:6月23日は、沖縄戦で亡くなられた戦没者の鎮魂と恒久平和を祈念する、重要な式典でございまして、日本国全体にとっても重要な式典だと思います。私も大臣として初めて参列をさせていただきましたが、非常に厳粛な気持ちで参列をさせていただきました。戦没者の御霊に対し、心から哀悼の意を表すると同時に、改めて、不戦の誓いを新たにしたところです。知事の御挨拶をその場で聞かせていただきましたが、普天間飛行場の機能の一部を辺野古に移すという事業は、決して固定観念ということではなく、これまで幾度となく検討を重ねた結果の結論でございまして、私どもとしては抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減を目に見える形で、一日も早く実現をしたいという思いでこの事業を進めさせていただいているところです。これからも、あらゆる機会を通じて、丁寧に御説明を行って、御理解をいただきながら、この事業を前に進め、そして、最終的に普天間飛行場の全面返還を実現したいと考えております。

Q:イージス・アショアの配備についてお伺いいたします。昨日の秋田県議会の委員会で、秋田県知事が指摘されたのですが、防衛省側の説明資料に新たな転記ミスが見つかりました。この事実関係と受け止めについてお願いいたします。

A:本年5月に、秋田県及び秋田市に御説明させていただいた資料の21ページについて、委託業者から報告された数値を基に、説明資料を作成する際に、2カ所の数値を誤って転記してしまいました。誤記でございます。なお、チェックしたところ、山口県に御説明させていただいた、同内容に係る資料については間違いがないことを確認しています。いずれにしても、誤記であってもこれは許されないミスだと思っておりまして、大変申し訳なく思っております。今般の一連の経過を踏まえて、しっかりと精緻な資料を作り上げるために全力を挙げたいと思っておりまして、信頼回復に向けて全力を挙げてまいりたいと思っております。

Q:イージス・アショアの関連で、地元に新たな交付金を検討しているという報道が出ていたのですが、事実関係と調整状況についてお願いいたします。

A:イージス・アショアの配備先が決定していない段階において、周辺対策事業について申し上げる段階にないと考えております。まずは、地元の信頼を回復するために全力を挙げ、正確で丁寧な説明ができる体制をしっかりと作り上げていきたいと思っております。

Q:地上イージスのミスの内容について、もう少し詳しく教えてください。また、全体の調査結果への影響があるのかについてもお願いいたします。

A:転記ミスの内容ですが、イージス・アショアのレーダーの各地点における電波の強さ、専門用語では電力束密度といいますが、その説明資料において、新屋勝平地区における値を記載した6カ所のうち、1カ所の値が0.0083mW/㎠だったのですが、それを0.0038mW/㎠と誤記をしました。8と3を取り違えて書いてしまいました。もう1カ所ですが、秋田県立総合プールにおける値を記載した3カ所のうち、1カ所の値が0.0483mW/㎠だったところを、0.0438mW/㎠と誤記をしました。これも8と3の数字の取り違えということです。これについては、お詫びを申し上げたいと思いますが、調査結果に影響があるということではなく、調査自体は正確に行われていると考えております。

Q:今回の2カ所のミスが見つかった経緯というのは。

A:一つは秋田県議会で県議会議員からの指摘を受けて見つかったものであり、もう一つはそれを我々が知った上で、他に誤りがないかを精査した結果、判明したものです。

Q:調査問題については、新屋演習場については誤りがないと説明されてきたかと思いますが、今回、誤記とはいえ、新屋演習場そのもので誤りがあったと。これまでの説明との整合性について、地元からの信頼性を問われるかとも思いますが、改めて、その点についてはいかがでしょうか。

A:誤記については、改めてお詫びを申し上げたいと思います。私どもが申し上げてきたのは、新屋演習場について行った調査は、しっかり正確に行われていると申し上げてまいりました。その考えに変わりはございませんが、とはいえ、資料を作る際、数字を取り違えて書いてしまった誤記、誤って書いてしまったことについては、反省が必要だと思っております。万般にわたって、正確なデータをもう一度しっかり作り上げるということに全力を挙げていきたいと思っております。

Q:誤記が起きた理由と、どういった体制でやっていたのかお聞かせください。

A:数字を打ち込む作業は、キーボードを使っての作業だったようですが、そこにおいて間違いが発生しました。二重三重のチェックがデータ資料を作るときには必要でしたが、それを怠っていたということだと思いますので、これはしっかりと改めてまいりたいと思います。

Q:辺野古の関連ですが、埋め立てに使う土砂、岩ズリについてですが、単価について、沖縄防衛局が事前に依頼する前に単価を設定し、それが実際に調査業者が回答した額と同額になっているという疑いが指摘されていますが、事実関係について教えてください。

A:報道は拝見しましたが、誤解があるように思います。入札手続きを開始した2017年11月の時点では、お尋ねの設計図書、特記仕様書には、岩ズリの単価を設定するために実施をした調査の結果を、沖縄防衛局がまだもらっていなかった、受領していなかったことから、岩ズリの単価は記載されておりませんでした。その後、2018年1月22日に、沖縄防衛局は資材価格の調査結果を受領した後に、同じ月の25日に入札参加希望者に対し、補足説明を行った上で、特記仕様書に岩ズリの単価を追記したものでございます。このような経緯によって、最終的に御指摘の設計図書、特記仕様書に資材価格等調査で確認された岩ズリの単価が記載されたものです。これが事実関係です。

Q:そうしますと、2017年11月時点で作成された見積もりに関する文書というものを後から修正したということになるのでしょうか。

A:修正といいますか、そのときは調査結果をまだ受領していなかったので、岩ズリの単価についてはその段階では記載しておらず、調査結果をもらった段階で追記したということです。

Q:業者の扱い方ですとか、一連のプロセスには問題ないということでしょうか。

A:問題はなかったと考えております。

Q:ホルムズ海峡に関連して、トランプ米大統領がツイッターで、ホルムズ海峡を通過する石油タンカー等は、日本も含めて自分達の国でちゃんと守ってほしいと、守るべきだというようなツイートをしたのですが、日本として、防衛のために、どんなことができるのかというのを、大臣のお考えをお聞かせください。

A:御指摘のツイートについては報道で承知をしておりますが、防衛省としては、現時点でホルムズ海峡付近に部隊を派遣することは考えておりません。引き続き、情報収集に万全を期し、情勢を注視していきたいと思っています。

Q:今回のトランプ大統領の指摘というのは、この前のようにタンカーが攻撃された場合というよりも、攻撃を受けないように自分達で守っていくべきだということを指摘されているかと思うのですが、今、ホルムズ海峡付近には日本の海上警備であったり、海賊対処はないと思うのですが、これから防衛のために、今の時点で派遣する考えはないとおっしゃいましたが、何か検討していくことは考えられるのでしょうか。

A:今般の事案の背景に何があって、主体はどこだったのかということも、わが方としては確定することができていない段階でございますので、お答えがし難いのですが、情勢を注視して、今後そのような事案が多発する、あるいは、しかねないということであれば、何か考える必要がでてくるだろうと思いますが。この段階でホルムズ海峡付近に自衛隊を送るという考えはございません。一方、アデン湾での海賊対処行動というのは継続している訳ですので、もし、海賊がホルムズ海峡付近にまた頻発するということであれば、海賊対処行動の内容を考え直すということはあり得るかもしれませんが。今の段階では、まずは情報をしっかり集めて、情勢をしっかり注視をしていきたいと思っているところです。

Q:北海道蘭越町で、今月7日に米軍機とみられる複数の航空機が市街地の上空で低空飛行をしました。米側への確認状況と、米軍機であった場合、何らかの対応をとったのか、ということについて教えてください。

A:今、御指摘の件ですが、6月7日金曜日、北海道の蘭越町周辺における米軍機の飛行状況についてのお尋ねですが、米側に確認をいたしましたところ、米側からは、三沢基地所属の航空機が、日米両政府の間で交わされている合意に基づいて、定められた最低安全高度に細心の注意を払って飛行していた、という回答があったところでございます。定められた最低安全高度というのは、航空機周辺600m以内の最も高いところから、さらに300m上を保って飛ばなければいけないということですが、米側からの回答では、その点に細心の注意を払って飛行をしていたという回答があったところです。いずれにしても、我々としては、米軍機の飛行に際しては、言うまでもなく、安全の確保が大前提ですので、引き続き、日米合同委員会での合意等を遵守して地域に与える影響を最小限にとどめるよう、機会あるごとに要請をしていきたいと思っています。

Q:地上イージスの話に戻りますが、本日、山口県の説明資料についても高台の標高のデータにずれがあることが分かりましたけれども、県が昨年夏に、山口の住民説明会で示された資料によりますと、高台の高さが今回とは5m違う数値を示されていたと思うのですが、これについて、別のデータを引用した理由について何かあれば教えていただきたいのと、こういったことによって地元に対しては混乱とか不安が高まる面もあると思うんですが、これについて受け止めを伺えますでしょうか。

A:山口県の場合は、山ではなくてまさに高台なわけですが、これについては、昨年8月の第3回の住民説明会の資料において使用した地図には、西台の標高として571mと書かれております。これは、国土地理院の電子版の地図上の表記を基にして記載したものです。したがって、その地図上でなぜ571mになっているのか、ということについては、国土地理院に聞かないと分からないことです。国土地理院の地図において、西台に、標高が574mの場所が存在することは、防衛省として確認できております。山でないものについては、誤差があることは国土地理院も言っているようですが、いずれにしても、こういうことで不信を招いてもいけませんので、現地で実測をしっかりやりたいと思っております。

Q:今回、前回の地図データに代えて、グーグル・アースのデータを使ったということに理由があるのでしょうか。

A:グーグル・アースも、秋田の場合、縮尺が違うことが分からず大変なミスを犯してしまったわけですが、グーグル・アースそのものは、最新の衛星データ等が反映されている正確なものだと認識をしておりますので、それを用いたということだと思います。いずれにしても、出典によって違いがあって、そのことによって不信を招いたりしてはいけませんので、しっかりと現地で実測をしたいと思っております。

Q:大臣は常々、山口にも伺いたいとおっしゃっておりますが、もうすぐ参院選の期間に突入しますが、現時点で日程感についてはどうお考えでしょうか。

A:秋田県での経緯を通じて、山口県の皆様にも御心配をおかけし、不信を招いた点もあったと思います。したがいまして、できるだけ早く私が現地に伺って、この間の経緯を、村岡知事をはじめ地元の皆様に直接説明をさせていただきたいと思っております。その方向で調整を進めております。日程が決まり次第、改めて、お知らせしたいと思います。

以上