防衛大臣記者会見

日時
令和元年6月14日(金)09:46~10:20
場所
防衛記者会会見室
備考
岩屋防衛大臣閣議後会見

1 発表事項

なし

2 質疑応答

Q:イージス・アショアの秋田県への説明資料について伺います。先日の会見で大臣は、誤りがあった国有地の部分を精査して、それが終わり次第、地元に説明をされるということでしたが、精査が終わる見通しについて教えてください。

A:今般、「他の国有地検討」についての資料の中で、ミスがございましたことを、改めて、お詫びを申し上げたいと思います。これについては、しっかりと内容を確認し、資料の修正等の作業を進めているところであり、この結果については、この作業が終わり次第、改めて、地元の皆様に丁寧に説明をさせていただきたいと考えております。しっかりと精査をする必要があると考えておりますので、その時期については、現時点で予断をもってお答えすることは控えたいと思いますが、慎重かつ一定のスピード感をもってやらなければいけないと思っております。

Q:F-35Aの飛行再開について伺います。先日の会見で大臣は、安全対策の徹底と、地元への説明を終えた後に飛行再開の判断をするとおっしゃっておりましたが、飛行再開の目途について教えてください。

A:防衛省・自衛隊としては、現在、F-35Aの操縦者に対して、「空間識失調」に係る教育・訓練等の再発防止策を既に実施しております。シミュレーターを用いた訓練や、入間にございます空間識訓練装置、これらを用いて教育を現在行っているところでございます。また、関係自治体の皆様へ、事故の原因と再発防止策について、御説明をしているところでございます。また、当然のことながら、機体の詳細な点検も行わなければなりません。現時点において、こういった全てのことが整って、飛行が安全にできるという判断ができなければ、飛行再開には至らないと思っておりますので、具体的な飛行再開の時期について、お答えすることはまだできませんが、今、申し上げた対応を全部しっかり行った上で、飛行再開の判断をしていきたいと考えております。

Q:イージス・アショアの配備についてお伺いします。昨日の野党のヒアリングで、防衛省の方から、陸自の新屋演習場については、津波対策のかさ上げが必要であるという発言があったのですが、その事実関係をお聞かせください。

A:もし、新屋演習場に配備をさせていただく場合には、イージス・アショアを設置するに当たり、設置する土地を今の地面よりも高くする、かさ上げ、いわゆる敷地造成が必要になると考えております。この敷地造成は、演習場内の地形に起伏があり、イージス・アショアの関連施設を建設する土地を平らにする必要がございます。そのために敷地造成の必要があると考えているところでございます。津波との関係について申し上げますと、秋田県が公表している津波浸水想定、いわゆるハザード・マップによりますと、新屋演習場の大部分の敷地は浸水しない、という想定ではあるものの、西側の境界付近のみは、津波が浸水域の範囲に含まれていると承知をしております。現在、防衛省が提示をさせていただいている施設配置案においては、緩衝地帯を設けるために、この西側の境界付近にイージス・アショアのレーダー施設、並びにVLSの施設を配置するということにしておりますが、さきほど申し上げた敷地造成の結果として、これらの施設については、津波の影響を受けずに配置することが可能だと考えているところでございます。

Q:確認ですが、防衛省としては、新屋演習場が適地だという判断には変わりないということでしょうか。

A:今、新屋演習場についてのお尋ねでありましたので、そのようにお答えさせていただきましたが、もう一度、他の国有地についての調査を精査して、新屋演習場で行った調査結果も、もう一度、念のために確認した上で、全体像をお示ししたいと思っておりますが、この段階では、新屋演習場が適地であるという考え方に変わりがある訳ではございません。

Q:野党側、住民もですが、どうしても新屋配備ありきだという批判が強く残っていますが、これにどう説明し理解を求めていくのでしょうか。

A:決して、そのようなことはございません。当初、関係自治体の皆様からも、他の国有地について可能性があるのかどうか、しっかり調べた上で、そのことも報告をしてもらいたい、とお話もございましたし、そういう意味で、調査をさせていただいたところです。ただ、調査のデータの中に重大なミスがございましたので、これについては、もう一度しっかり精査をし、必要な調査を行った上で、もう一度お示しをさせていただきたいと思っておりますので、新屋演習場ありきという考え方で臨んだわけではないということは、是非、御理解をいただきたいと思います。

Q:説明資料の中にも、まず新屋が不適だった場合に備えて、他の演習場と他の調査地の検討をしたという書き方があって、これはありきだと捉えられても仕方がないし、ある意味そうした前提ではないかと思いますが、どう整理されていますでしょうか。

A:ありきという表現は非常に誤解を招く表現だと思っております。まず、イージス・アショアを配備するに当たって、全国の自衛隊が有する演習場の中で、適地はないかということで調査をしたことは事実でございますが、それに加えて、演習場のみならず、他の国有地においても、適地はないかということも併せて、調査をさせていただいた結果でございます。

Q:大臣自身の秋田訪問について、先日の会見で、自分も含めて行きたいとお話されていましたが、この点について、今、どのようにお考えでしょうか。

A:基本的には私がお伺いしたいと思っております。先方のご都合もございますので、今、調整をさせていただいているところです。

Q:陸上イージスの調査報告書によると、かさ上げの対策が盛り込まれていなかったのですが、なぜ記載がなかったのでしょうか。

A:先ほど申し上げた敷地造成を行うという前提でいけば、津波の心配は回避できるという考え方でございましたので、記載をしていなかったのだと思いますが、必要に応じて、しっかりと説明をさせていただきたいと思います。

Q:敷地造成の費用ですとか、建屋の整備といった、ある程度配備候補地を想定した費用になると思いますが、来年度の概算要求に盛り込まれるお考えはありますでしょうか。

A:一部に関連した報道がありましたが、もとより、配備先として考えている候補地の御理解をいただいた上でなければ、特定の配備先を前提にした予算計上はしないということを申し上げてまいりましたので、まだその段階には至っておりません。従って、予定を見直したというわけではないと御理解いただきたいと思います。なお、秋田には私が伺いたいと思っておりますが、今般の事案を受けて、山口県にも大変御心配をお掛けしたと思っておりますので、できるだけ速やかに、山口県にもお邪魔したいと考えております。

Q:先日、玉城デニー知事が岩屋大臣と面会されたときに、辺野古の工事について話題になり、国の立場と県の立場があり、国の立場を理解していただきたいという趣旨のご発言があったと、玉城知事からご説明がありましたが、そのあたりの事実関係を伺ってもよろしいでしょうか。

A:玉城知事が、面会の後の会見で答えられて、そのような発言をされたことは承知しておりますが、かなり、私の発言を知事のお考えで要約されたと感じております。正確に申し上げますと、知事からは、沖縄県としては辺野古移設に関して反対の立場であるという趣旨の御発言がございました。それを受けて、私からは、知事のお考えは承りたいと思いますと、しかし、辺野古への移設は米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄の基地負担軽減を目に見える形で実現するためのものでございますと、そして、これまでも知事をはじめ沖縄県側とは対話の機会をもってきておりますが、これからも直接対話の機会を設けて沖縄の基地負担軽減を図るための政府の取組について御理解、御協力を得られるように全力で取り組んでまいりたいと思っておりますので、是非、そういう国の考え方を御理解いただきたいという発言を、今、思い出しながら話しましたが、ほぼ正確に思い出せていると思います。この私の発言を、知事があのような形で要約されたということであったと思います。

Q:ホルムズ海峡のタンカーの砲撃事案についてお伺いいたします。防衛省として、現時点での砲撃自体に関する分析の状況についてお聞かせください。

A:昨日以来、極めて重大な関心を持って情報収集を続けております。昨日の午後に、内閣官房から防衛省に対しまして、わが国の海運会社である国華産業が運航するパナマ船籍のタンカー「コクカ・カレイジャス」が被弾したという連絡がございました。このタンカーは喫水線付近に被弾をしておりますが、乗員に邦人は含まれていない、また、乗員全員は既に退避を済ませたということも承知しております。今、この案件につきましては、国土交通省等が中心になって、引き続き、情報収集及び乗組員の安全確保に全力を挙げて対応しておりますが、防衛省としても、当然のことながら、情報収集を行っているところでございます。その上で申し上げますと、現時点では、自衛隊へのニーズは確認をされておらず、本事案に対処するために、ホルムズ海峡付近に、部隊を派遣するような考えはございません。現在、海賊対処行動に引き続き従事しているところでございますが、しかし、重大な事案だと思っておりますので、引き続き、情報収集に全力を挙げてまいりたいと思っております。

Q:自衛隊のニーズは確認をされていないという御発言がありましたが、これは、攻撃主体が特定されていない、日本へのエネルギー供給が途絶えるような危機に至っていないという、自衛権を発動するような機会ではないし、海上警備行動の必要性は現時点ではないという理解でよろしいでしょうか。

A:今、集められている情報からすると、そのように判断をしております。

Q:ドローンの関係でお伺いいたします。昨日、自衛隊関連の13施設がドローン規制法の対象施設とされました。その対象施設の指定については、事実上、防衛大臣の裁量に委ねられているという指摘もありますが、今後、どのように、指定していくお考えなのか、特に、在沖縄米軍のキャンプ・シュワブが指定されるのかも含めて教えてください。

A:防衛大臣の裁量というと、私が好きに決められるという語感がありますが、決してそのようなことではございません。法の趣旨を踏まえて、個別に指定の要否を判断するということになりますが、まず、13カ所の自衛隊の施設を指定したのは、それぞれ司令部としての機能を持っている部隊でございますので、指定する必要があると考えたからでございます。それから、米軍との間では、協議を続けておりまして、部隊の運用等に具体的にどのような影響があるかということも含めて精査をした上で、指定をしなければいけない、法の趣旨に沿った指定でなければならないと思っておりますので、少し時間がかかっておりますが、準備が整い次第、指定を順次行っていきたいと考えております。今、それがいつになるかということについては、この段階では申し上げられませんので、シュワブのことをお聞きになりましたが、個別の施設、部隊については、まだお答えできる段階ではございません。

Q:ホルムズ海峡に関連して、国連の会合で、アメリカ側は、イランが関係しているという見方を示しておりますが、この件については、どのようにお考えでしょうか。

A:ポンペオ国務長官がそういう御趣旨の発言をされたというのは、報道で承知しておりますが、先程も申し上げたように、我々も独自の情報を集める必要があると思っておりますので、背景にどのようなものがあったのか、どういう組織による行為であったのか等について、予断をもってお答えできる段階にはございません。

Q:イージス・アショアについて、かさ上げについては、土地の造成に伴うかさ上げなのか、津波対策によるかさ上げなのかどちらなのでしょうか。

A:さきほど申し上げたように、もし、新屋演習場に配備をさせていただくことになれば、土地の形状から考えて、敷地造成の必要があると。その際に、先程申し上げたように、県が出されているハザード・マップ等も予め検討の材料になっておりましたので、そういった敷地造成を行えば、津波に対する対応もできるという判断をしたところでございます。

Q:津波対策をするためにかさ上げをする、という認識でよろしいでしょうか。

A:当然、考慮せざるを得ない大事な項目の一つだと思いますので、それを前提に判断しているところでございます。

Q:新屋ありき、と言われることについてですが、調査ミスがあったのか、新屋にするためにミスした訳ではないかと思うのですが、資料にもあるように、新屋演習場が不適となった場合に他の候補地を検討するという書き方だと思いますが、新屋を最優先で決めるという意味での新屋ありきというのは、そういう認識でよろしいでしょうか。

A:新屋ありきという表現は、非常に特殊なイメージが付着していると思うので、あまりそういう表現は適切でないと私は考えておりますが、さきほど申し上げたように、できるだけ速やかに配備を行うためには、まず全国の自衛隊の演習場、自衛隊が有している土地の中で適地はないだろうかという調査を行ったところでございますが、当然、自衛隊が持っている土地に限らず国有地についても検討を行ったということでございますので、最初から新屋に決めた上で、調査を行ったということではございません。

Q:他の国有地を検討してはいますが、新屋演習場で行っている調査で、特に問題がなければ新屋にするということに変わりはないですか。

A:既に自衛隊の演習場であるわけでございますので、調査の結果、適地であると判断されて、地元の御理解を得られれば、是非新屋でお願いしたいという考え方で説明に臨ませていただいているところでございます。

Q:アショアに関して、自民党から体制の立て直しを求める意見もございますが、これについては次官も体制を立て直すとおっしゃっていますが、これについてはどうでしょうか。

A:私も、今回のミスは極めて深刻で重大だと受け止めております。従って、二度とこのようなことが起こらないように、省内の体制をしっかりと強化する必要があると考えております。防衛副大臣を長とするイージス・アショア整備推進本部というものを作らせていただいて体制を整え直して、そして、今後の取組を行ってまいりたいと思っております。

Q:推進本部は何時頃どのような形で立ち上げるのでしょうか。

A:速やかに立ち上げたいと思っております。

Q:ホルムズ海峡の話になるのですが、先程、大臣は、集団的自衛権の行使のケースには当たらないとお話しされていましたけれども。

A:そういう発言はしていないと思いますが。

Q:集団的自衛権の行使には該当しないというように考えているというふうな発言をされていませんでしたか。

A:本件に関して集団的自衛権という言葉は使っていないと思いますが。

Q:安保法制の審議の時に、ホルムズ海峡での機雷除去というのが集団的自衛権の行使に当たるというような、政府の国会答弁があったと思うのですが、今回のケースが集団的自衛権の行使には当たらないという説明、今回の事案に対して、どのように大臣がお考えになっているかについてもお聞かせいただけないでしょうか。

A:平和安全法で定めた限定的な集団的自衛権というのは、あくまでも新しい自衛権行使の3要件に合致した場合に、存立危機事態として認定される状況であれば、限定的な集団的自衛権を行使できるというのが平和安全法の内容でございます。もし、ホルムズ海峡で事案が発生して、それが正に3要件の言うところの国民の生命・自由・幸福追求の権利を根底から覆すおそれがある、わが国の存立を脅かすおそれがあるといった場合にはじめて、存立危機事態足り得るかという判断がなされる訳ですので、今般の事案は、ここまで分かっている情報をもってすれば、そのような事態に当たる訳ではないと思います。

Q:ホルムズ海峡に関連して、今回、海賊対処の部隊を出すというお考えはないということですけれども。

A:海賊対処部隊は、既に他の地域で現在も活動をしております。

Q:その部隊が行くことはないと。

A:今、そちら側に回るという考えはございません。

Q:海賊ではないということで。地域的なもので。

A:そこは、攻撃主体がどこだったのか、どういう武器が使われたのか、バックグラウンドにどういうものがあるのかについて、懸命に情報収集しておりますが、まだそこがはっきりしておりませんので、判断にはまだ至っていないということです。

Q:船籍は日本ではなくて、他国だと思うのですが、他国の場合だと、なかなか自衛権というのは発動させるのは難しいということでしょうか。

A:個別具体の状況に応じて判断せざるを得ないと思いますが、今回は、日本人の乗員はいなくて、また、その乗員も全員退避をしているという状況でございますが、仮にたくさんの日本人が乗船していて、身体・生命の危険にさらされているという場合であれば、また違った判断が出てくるのかもしれませんが、これは個別具体の事案の状況に照らして判断する以外にないと思っております。

Q:今回の分析の結果次第では、海上警備行動なり集団的自衛権の行使に該当するケースに当たる可能性があるとお考えでしょうか。

A:今まで得ている情報でいうと、そこまでの事態には至らないと思っていますが、断定はなかなかできませんので、情報を収集するとともに、事態の推移というものをしっかり注視していきたいと思っております。

Q:例えばアデン湾に展開している部隊を、ホルムズ海峡へ移す場合、どのような枠組みでやられるんですか。

A:それは事案がどのように発展をしていくのか、このまま収束するのか等によって、色々な対応の仕方を考えておかないといけないということだと思いますが、もし、主体が海賊であったということも全くないとは言えないかもしれませんし、今情報がなさ過ぎて、判断するには至っていないということでございます。

Q:海賊であれば、現在の海賊対処法の枠組みで場所を移して活動はできる。

A:それも慎重に判断をしなければいけないことだと思います。今は活動する海域を定めた上で活動を展開しています。また、日本だけがやっているわけではございませんので、それは一緒に活動しているCTFの枠組みの中で、海賊であれば、今後どういう海域で、どういう対処であるべきか、ということが議論される、ということだと思います。今の段階では情報が足らなくて、判断には至っていないところでございます。しっかり情報収集してまいります。

Q:沖縄県の尖閣諸島周辺、領海外側の接続水域に、今まで63日、中国海警局の船が入ってくるという事態になっていますけれども、防衛大臣としての見解と対応をお願いいたします。

A:尖閣諸島は、御指摘のように60日を超えて接続水域に中国公船が航行しているということが続いておりまして、甚だ遺憾に思っているところでございます。海上保安庁が主体となって対応をしてもらっておりますが、日中関係が改善の方向に向かっている訳ですから、是非、冷静な対応を求めていきたいと思っているところでございます。

Q:中国海警局は昨年、中国の武警の下に入るという組織改編が行われました。一部からは軍事的な組織の一部だというような見方もあるんですけれども、そうなるとカウンターパートが防衛省で、防衛省がしっかりと抗議なりをしてもいいのではないかという声もあるんですが、大臣のお考えは。

A:中国の組織の改編については、承知をしております。海警が武警の傘下に入ったということも承知をしておりますが、今、一義的に海上保安庁がしっかり対応しておりますので、防衛省が前面に立つということは全く考えておりません。

Q:イージス・アショアについて、先程、大臣から、防衛副大臣を長とする整備推進本部について言及がありましたけれども、具体的に他の政務三役の方がどのように関わるのか、人員構成それから、戦略企画課という担当課がある中で、一体この推進本部が何を具体的にするのか、概要を説明してください。

A:組織の概要は、決まったらお知らせをしたいと思っておりますが、副大臣には本部長をやってもらいたいと思っておりますし、政務官をその補佐につけたいと思っております。それから、関係各局、内局、幕も含めて、イージス・アショアに関わる部隊・組織からしっかりと代表を集めて、体制を組みたいと思っております。

Q:大臣はこれから秋田の方へ入られるわけなのですが、前に小野寺さんも来られて、その時と比べても肌感覚ですけれども、住民の懸念とか疑念は高まっているように思うのですけれども、知事や市長にお会いすると思いますが、住民に対して、どういう形で理解を得るのか、大臣としてどのように望まれるのかを教えてください。

A:今般のミスにつきましては、改めて、お詫びを申し上げたいと思います。不信を買っておりますことに重ねてお詫びを申し上げる次第でございます。今般、先方のご都合が許せば、佐竹知事や穂積市長のほか議会の代表者の方にお目にかかって、直接お詫びをさせていただきたいと思っております。今後、防衛省・自衛隊の総力を挙げて、住民の皆様の不信の解消と御理解を頂きますように、全力で取り組んでまいりたいと決意をしているところでございます。

以上