防衛大臣記者会見

日時
令和元年5月28日(火) 09:15~09:30
場所
官邸エントランスぶら下がり
備考
岩屋防衛大臣閣議後会見

1 発表事項

なし。

2 質疑応答

Q:来日中のトランプ大統領が、本日、安倍総理とともに「かが」に乗艦されます。改めて受け止めと、意義についてお願いいたします。

A:安倍総理夫妻及びトランプ大統領夫妻は、本日、海上自衛隊横須賀地区に停泊中の護衛艦「かが」を訪問する予定でございます。両首脳夫妻による「かが」の訪問は、日米同盟の強固な絆と、日米が緊密に連携して、自由で開かれたインド太平洋を構築していくという意思を内外に示す意義があると思っております。特に、自衛隊並びに米軍の隊員達は、それぞれ最高指揮官である両首脳を「かが」艦上で迎えることになるわけでありまして、これまでにない初めてのことだと承知しております。このことは、日米両国の隊員たちの士気を高め、その団結を深めるとともに、同盟をより強固なものとして、内外にしっかり示すということにつながると期待をしています。

Q:トランプ大統領は、今月上旬に北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて、問題視しないとの考えを示していますが、その点についての認識をお願いできますでしょうか。

A:5月9日の北朝鮮による短距離弾道ミサイルの発射は、関連する安保理決議に明白に違反するものでありまして、この基本認識については、日米ともに一致していると思います。一方で、トランプ大統領のツイッターへの投稿は、2回にわたって首脳会談を行った、米朝の首脳同士の信頼関係に係るやり取りの中で行われたものと理解しています。今回も安倍総理からは、トランプ大統領が金正恩委員長との間で、相互不信の殻を破り、非核化の先の明るい未来を共有し、北朝鮮の行動を促す、というアプローチをされておられることについて、敬意を表されたと承知しております。いずれにしても、北朝鮮の動向に関しては、引き続き、日米両国で安保理決議の完全な履行を求めていくことに変わりはございません。これからも米国との間で、緊密に連携していきたいと思います。

Q:「かが」に関連してですが、「かが」は甲板を改修して、米国製のF-35B等が着艦できるようになるということで、昨日の日米首脳会談後の会見では、米国製の防衛装備品の調達を、日本が増やしていることをトランプ大統領が評価するような発言がありましたが、日本としてアメリカの装備品の調達を増やしていく意義や背景をお聞かせいただけますでしょうか。

A:いずも型の「かが」もですが、護衛艦を改修してSTOVL機が運用できるようにするということは決めておりますが、機種については、今、選定の作業中ですので、正式にF-35Bと決まったわけではありません。その上で、ご質問にお答えすると、私どもは、昨年の暮れに定めた大綱・中期防に沿って、粛々と防衛装備の調達を行っているところでございまして、貿易不均衡を解消するために装備の調達を行っているわけではありません。あくまでも、大綱・中期防の考え方に沿って、わが国の防衛力を主体的に整備するという中で、調達を行っています。米国の優れた防衛装備品を調達することは、日本の防衛力を充実、強化していく上で、非常に重要なことだと考えております。

Q:F-35Aの墜落に関して、捜索状況の進展や何か回収できたものがあればお願いします。

A:これまでの捜索状況は、皆様御承知のとおりだと思います。新たに当該海域におきまして、エンジンの一部とみられるもの、それから、主翼の一部とみられるものなどを揚収しております。しかし、揚収物はそれぞれ破損が激しく、海底にはF-35Aの部品とみられるものが破片となって散在している状況ですので、引き続き、捜索並びに揚収に努めてまいります。一方で、以前から申し上げていますとおり、F-35Aがもっている機体同士の通信機能であるMADLのデータも残っておりますし、基地から捉えたレーダーの軌跡も残っております。また、隊員からも聞き取り調査を進めておりまして、事故原因の調査については、着実に進展をしているといった状況です。

Q:捜索の規模については、引き続き同じような。

A:一番部品が散在していた一帯を重点区域に定めて、そこを徹底的に行っているところなので、規模としては縮小しています。

Q:昨日、原田副大臣が秋田を訪れて、イージス・アショアの調査結果を説明されたと思いますが、地元の反応について、改めて大臣の受け止めをお願いします。

A:昨日、原田防衛副大臣が秋田県を訪問いたしまして、これまで実施してきた各種調査の結果を踏まえた、検討結果につきまして、佐竹秋田県知事をはじめとする皆様に説明をさせていただきました。その際、防衛省としては、住民の皆様の安心・安全を確保するための具体的な措置を講ずることとしており、そうした措置も説明させていただきました。新屋演習場において、イージス・アショアを安全に配備し、運用することが可能であるという調査結果について、詳しくお伝えさせていただいたところでございます。昨日の説明におきましては、佐竹知事、穂積秋田市長からは、防衛省の説明内容について検討、検証するための時間をもらいたいというご発言があったと承知をしております。本日は、原田副大臣に山口県へ行ってもらいまして、山口県においても説明をさせていただいておりまして、地元の皆様の御不安、御懸念を払拭することができるように、これからも丁寧に説明を尽くしてまいりたいと考えております。

Q:イージス・アショアを秋田、山口に配備することの意義について、改めてお聞かせ願いたい。

A:弾道ミサイル防衛というのは、これからのわが国の防衛力の一つの重要な柱になっていくと思います。これまでは、艦船と陸上のPAC-3という組み合わせで、ミサイル防衛体制を築いてきたわけですが、艦船ですと、どうしても隙間が生じるおそれがございます。24時間365日、ミサイル防衛にしっかり対応するためには、国内の2カ所にイージス・アショアを配備できれば、おおよそわが国の全空域をカバーすることができると判断いたしまして、3段構えの体制をとり、万全を尽くし、遺憾なきを尽くしたいということでございます。

Q:防衛装備品についてお伺いします。米国からの調達は基本的にFMSによる調達で、FMSについては言い値であるという指摘もあります。調達費の増額、ひいては防衛予算そのものの全体の膨張の懸念もありますが、そういった懸念を払しょくしながら、どのように応えていくか、大臣のお考えをお聞かせください。

A:FMSの改善は、今後、日米間の重要なテーマに既になっておりますが、さらに改善を図ってまいりたいと思っておりまして、例えば、今年度予算で調達するE-2Dについても、先般のシャナハン国防長官代行には、これがしっかり予定通り、価格についても、納期についても、変更なく納入されるようにお力添えをお願いしたところでございますし、今後も日米間あらゆるレベルにおいて、このFMS調達の改善というものを図って、国民の皆様の御理解が得られるようにしていきたいと思っております。

Q:佐賀空港へのオスプレイ配備ですが、先週知事が漁協と協議を行ったのですが、地元の反応をどう見られているか、防衛省が今後どういうふうに関わっていくのかについて教えて下さい。

A:佐賀県知事が有明海漁協と協議をスタートして頂いたと承知しております。まだ協議は始まったばかりだと思いますので、防衛省としては、佐賀県と漁協との間の協議の進展を見守りつつ、地権者でもある漁業者の方々の御理解を得られるように交渉を支援させていただきたいと思っております。

Q:与那国町の沿岸監視隊ですが、防衛省側が与那国町に示した資料の中で、弾薬類を保管する施設について、「貯蔵庫施設」と示されていて、住民の方から弾薬類が入る施設とは聞いていないというような声が出ているようなのですが、防衛省としては、地元住民にはもう説明はした、という認識なのでしょうか。

A:その件については、当時、地元からは主に沿岸監視レーダー等について、懸念が示されておりましたので、その御懸念に応えるということを中心に、説明をさせていただいたところですが、部隊を配備する以上は、部隊の任務遂行に必要な弾薬を保管するのは、一般的なことでございまして、弾薬が一切ない部隊等というものはないわけでございます。火薬類を貯蔵する施設の配置を報道にあるように、隠すような意図は全くございませんでした。ただし、宮古島の時にも申し上げましたが、当該施設の呼称については、特段の決まりを設けておりませんので、「保管庫」と言ったり、「弾薬庫」と言ったり、「貯蔵庫」と言ったり、「火薬庫」と言ったりしておりましたので、そういうことが、もしかすると誤解を招いた向きがあったかもしれません。そこで、先般の宮古島の部隊配備の際の問題を踏まえて、今後、自衛隊の部隊施設で火薬類を貯蔵するものについては、法律上の名称である「火薬庫」という名称に統一して説明するように指示をしました。いずれにしても、与那国島の沿岸監視隊配備については、外間町長からの要請を踏まえながら、地元の皆様に真摯に対応してまいりました。その結果、御理解と御協力が得られていると考えておりますが、引き続き、丁寧な説明を心がけてまいりたいと思っております。

以上