防衛大臣記者会見

日時
令和元年5月21日(火)(10:00~10:17)
場所
防衛記者会会見室
備考
岩屋防衛大臣閣議後会見

1 発表事項

なし。

2 質疑応答

Q:イージス・アショアについて伺います。秋田県と山口県で行われていた現地調査の取りまとめの状況と、今後の地元への説明のスケジュール感等があれば教えてください。

A:イージス・アショアを配備できるか否かについて、責任をもって説明をさせていただくために、昨年10月から各種調査を実施してまいりました。調査結果を踏まえた地元説明につきましては、現在、地元自治体との日程調整を進めさせていただいているところでございまして、調査結果の内容についても、今、精査しているところでございます。遠からず、説明が可能になると考えておりまして、イージス・アショアの配備については、地元の皆様から、これまで頂いている様々な御懸念や御要望について、一つ一つ、丁寧に対応していくことが何よりも大切であると思っております。引き続き、調査結果も踏まえ、具体的で分かりやすい説明をしてまいりたいと考えております。

Q:日韓関係について、お伺いします。大臣はかねてから、日韓の連携は、北朝鮮情勢等で重要だとおっしゃっていましたが、シンガポールで行われるシャングリラ会合で、日韓の防衛相会談、また日米韓の防衛相会談の開催について、調整状況あればお願いします。

A:先に、北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射した事案もございました。かねてから申し上げていますように、やはり地域の安定のためには、日韓、日米韓の連携が極めて重要であるということが、再認識されたと考えております。したがいまして、日韓の間においても、トップ同士ができるだけ早く意思の疎通を行った方がいいと考えておりまして、その機会を今、追及しておりますが、シャングリラについても、正式に会談の実施について、決まっているわけではありませんが、そういう機会を追及していきたいと考えております。

Q:今週末から来日するトランプ大統領の来日に関連してお伺いします。会談では、両首脳間で初めて宇宙監視などの協力について、合意をされるという報道がありますが、事実関係と、具体的にどのような協力を進めていくのかを教えてください。

A:わが国の安全保障にとって、言うまでもなく宇宙空間、サイバー、電磁波といった新しい領域の活用が死活的に重要になっている中、日米間においてもこういった分野において協力していくことが必要だと、先般の日米「2+2」でも、確認をしたところでございます。一方で、首脳会談でどういうテーマが取り上げられるかについては、この段階で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。防衛省としては、2022年度、令和4年度までに、自立的な宇宙状況監視体制を構築するということを目標に、作業を進めているところでございます。こういった分野について日米でしっかりと連携していくことが、大事であることに変わりはないと思っております。

Q:本日の午後ですが、米軍が嘉手納基地でパラシュート降下訓練を予定しております。今年に入って既に2度実施されていますが、地元自治体が反発している中での実施となりますが、大臣の受け止めをお願いします。

A:昨日、米側から、嘉手納飛行場でパラシュート降下訓練を本日、計画しているという旨の航空情報、ノータムが出されたと承知をしております。パラシュート降下訓練については、ご承知のとおりSACO最終報告に沿って、基本的に伊江島で行うとされておりまして、嘉手納飛行場はあくまでも例外的な場合に限ってのみ使用されるものと認識をしております。防衛省としては、引き続き、米側に対して、伊江島飛行場において実施することを求めていきたいと思っております。米側としても、嘉手納飛行場でパラシュート降下訓練を行う場合は、滑走路を閉鎖する必要がありますので、他の運用の観点から、できれば嘉手納での実施は避けたいという考えであると承知をしておりますので、そういうことも踏まえて、SACO最終報告に沿って、基本的に伊江島で行われるように申し入れていきたいと思っておりますし、河野大臣も国会で答弁しておられましたが、米側は大型救助船の購入を進めていると承知しておりますので、それは、伊江島での訓練を着実に実施するための措置ということだろうと思いますので、そういうことも含めて、基本的に伊江島で行ってもらうように申し入れていきたいと考えております。

Q:この大型救助船ですが、いつ頃から使えるようになるのでしょうか。

A:詳細までは承知しておりません。

Q:この救助船についてですが、これは購入する際の費用負担はもう決まっているのでしょうか。

A:米側が処置すると承知をしております。

Q:F-35の捜索状況について進展があったのでしょうか。

A:F-35は、本日も引き続き捜索活動を続けておりまして、水中カメラ、ソナー等を用いて捜索を続けております。それから、これまでに確認をされた機体の一部について引揚げ作業も進めております。一方で、事故調査委員会の作業も進んでおりまして、前回も申し上げましたが、F-35が持っているデータリンク機能、マドルという機能に墜落機の記録も一部残っておりますし、基地のレーダーにも各種の記録が残っておりますので、そういったものを用いて、今、事故原因の調査を鋭意進めているところでございます。引き続き、捜索活動に全力を挙げていきたいと思っております。

Q:これまでに何か新たに引き揚げられたものはありますでしょうか。

A:今まで申し上げたように、操縦席の後ろの部分であるとか、フライト・データ・レコーダーの外側の部分でありますとか、その類のものがいくつか発見されているということで、これも鋭意引揚げにかかっております。引揚げてみないとよく分析できないということでございます。

Q:F-35Aの飛行再開のメドというのは如何でしょうか。

A:これも累次申し上げておりましたが、飛行再開には、飛行の安全が確保されるということが大前提になります。ということは、事故原因について、特定ができるということが大事だと思っておりますので、鋭意、この事故原因の調査を続けていきたいと思っております。

Q:これまでもF-35Aの事故調査で、大臣、かねてから必要があれば米側からも支援を得たいというお話がありましたが、これまでの調査で米側から支援は既に得ているのでしょうか。

A:もちろん、防衛省・自衛隊が主体的に調査を行っておりますが、この間、各種の分析のために、米側の支援ももらいながら調査を進めているということです。

Q:イージス・アショアについてですが、秋田県の佐竹知事は、配備に向けて演習場付近の警備強化が必要だと、テロ警戒の観点からですが、配備に向けた容認の条件だと考えているとお話をしていますが、こういった演習場付近の警備の必要性について、大臣のお考えをお聞かせください。

A:イージス・アショアという装備について、警護・警戒の必要があるということは当然のことだと思っております。秋田県知事の御発言について、詳細は承知しておりませんが、いずれにしても、冒頭申し上げたように、地元の皆様の要望一つ一つ丁寧に応えていきたいと思っていますので、県側からそういうご要望があれば、できるだけ誠実に対応してまいりたいと思います。

Q:イラン情勢について、お伺いします。ロケット弾がアメリカ大使館の近くに落ちる等して緊迫化しておりますが、どのように情勢を分析していますか。

A:詳細は報道ベース程度しか承知しておりませんが、今回のロケット弾発射の背景がどのようなものであるかによって、事態に色々な影響が出てくるだろう思っておりますが、できるだけ緊張が高まらないようにと願っているところです。中東の平和と安定は、グローバルな経済、世界情勢にとっても重要ですし、今なおこの地域にエネルギー源の大半を依存しているわが国にとっても、極めて重要でございますので、引き続き、情勢を注視していきたいと思っています。

Q:関連でトランプ大統領は、もしイランが何かするのであれば、強い武力で対抗することになるという発言をしていますが、日米でこの件について、防衛省・自衛隊として連携していくことはあるのでしょうか。

A:大統領の御発言は、報道では拝見しましたが、その一つ一つにコメントすることは差し控えます。ご承知のとおり、わが国は、イランとはかねてより友好的な関係を持っておりますので、いずれにしても、中東、この地域の平和と安定のために、日本としてできる貢献をしていくべきだと考えております。

Q:関連ですが、事態の推移によっては、平和と安定のために自衛隊を動かすこともあり得ますか。

A:今、全くそのようなことは考えておりません。

Q:北方領土をめぐる丸山衆議院議員の発言に関しまして、今日、自民、公明与党は、けん責決議案を提出しましたけれども、その受け止めと、今回の丸山議員の発言が日露の外交・防衛に与える影響について、認識をお願いします。

A:後段から御回答しますと、影響はないと思います。極めて不適切な発言だったと思いますけれども、一議員としての発言であって、政府の立場とは全く相いれないものでございますし、それはロシア側もよく理解をしておられるのではないかと思います。前段について申し上げると、立法府の議員のことでございますので、国会でお決めになることと思いますが、野党の皆様は辞職勧告決議案、与党がけん責決議案を出されたということだと思います。おそらく議員の身分についての考え方の相違が、そういうことになっているのかとは思いますが、いずれにしても、立法府において判断をされることだと思います。

Q:衆参のダブル選について、お伺いします。自民党の二階幹事長が、昨日の会見で、解散の風が吹きかけていると思うと、可能性について言及されましたけれども、この間、菅官房長官が野党の不信任案提出が解散の大義になるとか、ダブル選の観測が飛び交っておりますけれども、大臣の御所見をお聞かせください。

A:私も新聞で読んだだけですが、二階幹事長はその後に、やたらめったら解散風を吹かすものではない、ということもおっしゃったと記憶しております。いずれにしても、総理の専権事項でございますので、一閣僚の立場からコメントすることは控えたいと思います。

以上