防衛大臣記者会見

日時
令和元年5月14日(火)(09:17~09:25)
場所
官邸エントランス
備考
岩屋防衛大臣閣議後会見

1 発表事項

なし。

2 質疑応答

Q:9日に北朝鮮が発射した弾道ミサイルにつきまして、アメリカのトランプ大統領が、短距離であれば問題視しないという考えを示されましたが、大臣の受け止めをお願いいたします。

A:今回のトランプ大統領の発言は、米朝首脳同士の信頼関係に基づいて発言をされたものであると思いますので、わが国として、一つ一つにコメントすることは控えたいと思います。その上で、米国も今般の北朝鮮発射の飛翔体は、弾道ミサイルであったと発表しており、その点では、日米の間では相違はありません。今後も日米間で緊密に連携して、朝鮮半島の非核化に向けて、あらゆるレベルで連携をしていきたいと思っております。

Q:トランプ大統領の発言ですが、捉えようによっては、射程がアメリカに届かなければ問題はないということで、日本とは立場が異なるように思われますが、その点については、いかがお考えでしょうか。

A:そのようなことが理由ではないと思います。2回にわたって、首脳会談を行い、2回目は決裂しましたが、建設的な議論は続けようということで、別れておられるわけですから、その延長線上の御発言であったと理解しております。

Q:発言によると、短距離での発射訓練であれば容認すると取れるわけで、そうすると日本としては、認められないのではないかと思いますが。

A:私どもは、明確な安保理決議違反であって、誠に遺憾であり、極めて遺憾であると申し上げておりますし、外交ルートを通じて抗議をしているわけでございます。日本の立場は立場として、しっかり申し上げていきたいと思います。

Q:国連安保理決議違反ということですが、国連では動きは見られませんが、日本政府としてどうすべきと思われますか。

A:特にそのようなことを考えているわけではございません。一連の安保理決議が、北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用した、いかなる発射も停止するように求めていることからすれば、短距離であれ、弾道ミサイルを発射したということは、自動的に決議に違反をしていることになると思いますが、わが国としては、最終的な目標であるCVID、北朝鮮の完全で、検証可能で、不可逆的な弾道ミサイルの廃棄、核兵器の廃棄、これに向かって、引き続き、米国及び国際社会としっかり連携をしていきたいと思っております。

Q:防衛省が優先利用権を持つ、商用画像衛星「WorldView-4」が故障しており、日本周辺の監視網に穴ができているのではないかという指摘がありますが、この事実関係について教えてください。

A:本年の1月、「WorldView-4」衛星を運用する米国のMaxar社が、衛星の姿勢制御装置の故障のために、この衛星の画像の取得ができなくなった、と公表したと承知しております。しかし、防衛省では、この衛星以外にも他の商用衛星、政府の情報収集衛星を使用するなど、重層的な情報収集態勢を作っておりますので、今、問題が生じているとは認識しておりません。引き続き、様々な情報収集手段を用いて、情報収集に万全を期してまいりたいと思っております。

Q:軍事動向の監視への影響という点では、どのようにお考えでしょうか。

A:目下のところは、特段の問題が生じているとは思っておりません。

Q:F-35Aの墜落に関してですが、捜索の進捗、事故原因の究明に進展はありますでしょうか。

A:既に申し上げていますように、現在、民間サルベージ企業の船舶が、ソナー及び水中カメラを使った海中の捜索活動、揚収、引き揚げの作業を行っておりますが、現段階では、フライト・データ・レコーダーの飛行メモリーはまだ見つかっておりません。一方で、F-35はMADLという機体間の情報共有の仕組みを持っておりますので、そのMADLのデータ、地上レーダー等の記録、これらの分析を行っておりますし、隊員からの聞き取りも進めているところでございまして、引き続き、行方不明者、機体の捜索と事故調査委員会による調査をしっかり進めていきたいと思っております。

Q:日本維新の会の丸山穂高議員が北方領土について、戦争をしてでもという発言があったと報じられておりますが、自衛隊の実力を前提に考えているとも考えられるのですが、どのように受け止められていますでしょうか。

A:見出しで見ただけで、詳細は承知していませんが、国会議員の立場にある方の発言としては、極めて不適切だったと感じております。

以上