岩屋防衛大臣閣議後会見

日時
平成31年4月23日(火) (08:41~08:52)
場所
官邸エントランスぶら下がり
備考
岩屋防衛大臣閣議後会見

1 発表事項

 4月9日に発生した航空自衛隊三沢基地所属の戦闘機、F-35Aの機体につきましては、現在も海上自衛隊の艦艇等により捜索を実施しているところですが、今般、防衛省・自衛隊からの依頼によりまして、文部科学省が所管する国立研究開発法人海洋研究開発機構(JAMSTEC)の保有している海底広域研究船「かいめい」が海中の捜索活動に参加することとなりました。「かいめい」は、海底資源の調査等に当たって高い能力を有する船舶と承知しており、防衛省・自衛隊としては、文部科学省及びJAMSTECの協力に感謝するとともに、「かいめい」と協力して、一刻も早い機体の発見に努めてまいります。

2 質疑応答

Q:辺野古の埋立てについてお伺いいたします。先の日曜日に衆議院沖縄3区の補選があり、これで3度続けて埋立てに「ノー」の民意が突き付けられたわけですが、改めて、受け止めと、移設計画に与える影響についてお伺いできますでしょうか。

A:私どもとしては、これまで申し上げてきたとおり、世界で一番危険だとも言われる普天間飛行場の危険性の除去を何としても実現しなければいけないと考えております。今、わが国を取り巻く安全保障環境を考えたときに、抑止力を低下させるわけにはいかない。一方で、沖縄の負担は軽減していかなければいけない。この二つを解決する道は辺野古への移設事業以外にはないと考えておりまして、先の日米「2+2」あるいは国防長官代行との会談においても、改めてそのことを確認してきたところでございます。合意から23年も経って、普天間飛行場の返還が実現できていない、政治はこの深刻な責任を感じなければいけないと思っておりまして、今後とも、丁寧に説明を重ねて御理解をいただきつつ、この事業を一歩ずつ前に進めてまいりたいと決意しております。

Q:当選した屋良氏は、辺野古以外の解決策を示すのが政治の役割である、と発言されていますが、本来、政治の役割とは何だと考えるのか。また、沖縄県側もそういうからには、政治の役割として、解決策を示すべきとお考えでしょうか。

A:政治の役割と責任ということがあると思います。やはり、国の安全保障全体を考えた場合に、南西地域における抑止力を低下させるわけにはまいりません。従って、私どもも、自衛隊の部隊を順次配置しているところでありますが、米海兵隊の機能も必要であると考えております。私どももそのように考えておりますし、米側もそう考えている。これもまた政治の責任だと思っております。一方、沖縄の負担は、様々な形でひとつずつ目に見える形で実現をしなければなりません。その努力を政府はやってきたところでございますが、やはり、普天間飛行場の返還ということについても、責任をもって成し遂げていく、最終的に沖縄の負担を目に見える形で軽減をしていく、このことを成し遂げていきたいと考えております。

Q:沖縄県側が代替案を示す必要性については、どのようにお考えでしょうか。

A:あるのであれば、お聞かせいただきたいと思います。

Q:関連で、埋立て承認の撤回を国土交通省が取り消したことを受けて、昨日、県が係争処理委員会に審査を申し出ましたけれども、執行停止の時と同じような対応になりますが、この受け止めについてはどのように。

A:沖縄県の対応について、コメントすることは控えたいと思いますが、私どもとしては、法令に従って、国土交通省、国土交通大臣において適切に判断をいただいたと思っております。

Q:F-35Aの捜索状況をお伺いします。先程、冒頭で説明があった「かいめい」、それから、日米「2+2」、防衛相会談で話題に出た、米軍が民間に委託している「ファン・ゴッホ」、これらが実際に現場海域で捜索活動に入る予定、日時について教えてください。

A:「ファン・ゴッホ」につきましては、調整中でございまして、できるだけ早く現場での活動を開始してもらいたいと思っておりまして、今月中には現場での活動がスタートできるのではないかと思っております。それから「かいめい」も、何日からということが確定しているわけではありませんが、同じく、1日も早く現場での活動をお願い申し上げたいと思っております。

Q:中国で行われる国際観艦式についてお伺いします。米国が高官等の派遣を見送ったということで、それに対するお考えと、日本は海上幕僚長、護衛艦が出ますけれども、アメリカがそういった対応をとる中で、日本がそういったプレゼンスを示す意義について。

A:米国の対応については、コメントをするのは控えさせていただきたいと思いますが、我々は、日中関係は大事な2国間関係の一つだと思っていまして、防衛当局間においても様々な対話、交流をやっていく必要があると考えております。そこで、今般、国際観艦式には海上幕僚長及び護衛艦の「すずつき」の参加を決定したところでございます。こういう交流を続けるということは、中国の東シナ海、南シナ海での活動については、申し上げるべきはしっかり申し上げていきたいと思っておりますが、一方で、不測の事態を避けるための信頼醸成ということも大切だと思っておりますので、そういう観点からも、今回の参加を決めさせていただいたところでございます。

Q:関連して、中国との間では、ホットラインの設置等、まだ積み残した課題がいくつかありますが、昨年の首脳会談では、ハイレベルの相互訪問ということで、成果を得ていたと思うのですが、大臣ご自身も訪中あるいは考えについてどうでしょうか。

A:できるだけ早い時期に伺いたいと思っております。詳細はまだ調整中でございますが、私自身も是非中国に伺いたいと思っております。

Q:レーダー照射問題に関連して伺いたいのですが、一部報道で、韓国軍側が日本に対して、今後も日本の哨戒機等が近接飛行した場合は、火器管制レーダー等の軍事的対応措置を取っていくという対応を伝えていたのですが、これに関する事実関係と大臣の受け止めをお願いします。

A:そういう報道があったということは承知しておりますが、韓国軍の運用について、わが国としてお答えする立場にはございません。いずれにしても、この日韓、日米韓の連携は、北朝鮮問題を考えた場合にも極めて重要であり、地域の安定のためには、日韓の防衛当局の交流は必要だと考えておりますので、こういう取組を継続すべく努力をしていきたいと思っています。

Q:関連で、日本側としては再発防止を強く申し入れたと思いますが、それに対して、韓国側から回答というのは今のところあったのでしょうか。

A:今、日韓の間では課長級の会議を行っておりますし、やがては次長級の会合も是非開催したいと思っております。そういう対話の中で、是非、信頼関係を回復していきたいと私どもは考えておりまして、そのための努力を粘り強く続けていきたいと思っています。

Q:この後、10時から、防衛省で那覇軍港の移設に関する協議会が開かれますが、この移設先の位置を巡って意見が分かれていますが、防衛省として解決のためにどういった案が望ましいと考えますか。

A:やはり地元でよく意見を調整して頂くということが必要だと思っておりまして、そういう地元のコンセンサスというのができ上がれば、それに沿って、防衛省としてしっかり努力をさせていただきたいと思っております。

以上