防衛大臣臨時記者会見

日時
平成31年4月20日(土)(04:51~05:06)日本時間
場所
ウィラード・インターコンチネンタルホテル地下1階
備考
岩屋大臣アメリカ訪問(米国防長官代行との会談後臨時会見)

1 発表事項

 先程、シャナハン国防長官代行と会談を実施いたしました。会談では、本日の日米「2+2」会合が成功裏に開催できたということを歓迎するとともに、「2+2」会合の成果に基づいて、今後とも、日米両国の国防当局間で緊密に連携して、日米同盟強化に取り組むことを確認いたしました。次に、北朝鮮の問題についてですが、北朝鮮による全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ不可逆的な廃棄に向けて、引き続き、国連安保理決議の完全な履行を確保することの重要性を確認しました。また、北朝鮮の「瀬取り」に対しまして、引き続き、日米が有志国と連携をして取り組んでいくということで一致をみました。日米同盟と米韓同盟に基づく抑止力の重要性について確認するとともに、日米共同訓練を着実に実施していくということでも一致をみたところでございます。日米防衛協力につきまして、領域横断作戦のための日米協力を推進することで一致をしました。特に、宇宙・サイバー・電磁波の領域における協力を一層推進していくことを確認したところです。FMS調達の合理化についても、引き続き、取り組むことを確認するとともに、日米共同研究・開発を推進して、防衛装備・技術協力を強化していくことについても一致しました。最後に、在日米軍について、米軍再編計画の着実な進展のため、日米で緊密に協力していくことで一致をしたところでございます。また、本日午前に、河野外務大臣とともに、ボルトン国家安全保障担当大統領補佐官とも会談を実施いたしました。そこでは、主として、北朝鮮問題をはじめとする地域情勢について、意見交換、情報交換を行ったところでございます。本日、シャナハン長官代行との間で、日米「2+2」で議論した同盟強化の方向性を踏まえて、今後の日米防衛協力について意義のある議論を行うことができたと考えております。また、今年の1月の会談に引き続いて、忌憚のない意見交換をすることもできました。日米の防衛当局間の信頼関係を更に深めることができたと考えております。今日の会談の成果を踏まえて、日米同盟の一層の強化を図り、もってわが国の安全、地域の平和と安定のために、貢献をしていきたいと考えております。

2 質疑応答

Q:予定よりも相当長い時間に亘った訳なのですが、特に「2+2」でも大きな柱となった宇宙・サイバー分野でどのような踏み込んだ議論が行われ、それが日本の安全保障にとってどういう意義があるのでしょうか。

A:まず、先に行われた「2+2」会合では、領域横断作戦のための協力において、宇宙関連能力に係る協力を深めることを確認いたしました。その中でも、宇宙状況監視能力向上のための協力を促進していくことで一致をするとともに、サイバー分野においても協力を強化することで一致をしたところです。具体的には、わが国による、ディープ・スペース・レーダー、これは、宇宙のかなり深いところまで見るためのレーダーの開発、それから、わが国の準天頂衛星への米国の宇宙状況監視センサーの搭載を通じた、日米双方の宇宙状況監視能力を高めること、それから、国際法がサイバー空間にも適用されるということ、さらに、サイバー攻撃が日米安全保障条約上の第5条にいう武力攻撃に当たる場合があるということを確認したところでございます。こういった「2+2」の議論を受けまして、シャナハン代行との会談を行ったところですが、ここにおいても領域横断作戦のための日米協力をしっかり推進することで一致をし、宇宙・サイバー・電磁波領域における協力をより一層強化することを確認をいたしました。こういった分野で、さらに米国との各種の運用の協力及び政策調整を一層進めていきたいと考えております。

Q:F-35Aの墜落事故について、伺います。今後、原因究明に向けてアメリカ側と連携されるに当たって、今日の会合ではどのような形で連携していくという話があったのでしょうか。また日本がF-35の調達計画に変更がないとすると、日本側の方針というものを今日の会合でアメリカ側へ伝えたのでしょうか。

A:今日の会談では、まず、今回の事故に際して、捜索救助に当たって、米側からなされた協力支援に対して、謝意を伝えました。また、今後の調査においても、必要に応じて米側の協力支援をお願いしたいということも申し上げたところでございます。F-35Aの追加調達を含む今後の米国装備品の導入についても議論はいたしましたが、詳細については控えさせていただきたいと思っております。いずれにしても、今、航空幕僚監部の下に作った事故調査委員会で調査を開始したところです。また、必要に応じて、米側の支援、協力あるいは関係企業の支援、協力も得てまいりたいと考えておりますが、現時点において、調達計画を変更する具体的な情報はありませんので、取得の方針や整備計画、配備計画を変更する予定はございません。そのことについても、米側には理解をいただいていると考えております。

Q:沖縄の関連で、今、大臣から、米軍の再編計画に向けて日米で緊密に連携していくことで一致されたというご紹介がありましたが、米軍普天間基地の辺野古への早期の移設について、米側とどのようなやり取りがあったのかということと、先日、北谷町で起きました米兵による女性殺害事件について、アメリカ側から何か謝罪などはありましたでしょうか。

A:まず、「2+2」の会合では、普天間飛行場代替施設建設について、私から、現在の進捗状況を説明して、その重要な進展について、4閣僚でこれを歓迎すると同時に、辺野古への移設が普天間飛行場の固定化を避けるための唯一の方法であるということを確認させていただきました。次に、シャナハン代行との会談では、私から、普天間飛行場の移設を含む在日米軍の再編を着実に進め、地元の負担軽減に取り組む必要があると言及した上で、議論を行ったところです。その中において、先日、北谷町における米海軍兵による事案については、このような事案が発生したことは極めて遺憾であり、亡くなられた方に対し哀悼の意を表するとともに、御遺族に心からお悔やみを申し上げた上で、このようなことが起こらないように、安全の確保に最大限の努力をしてもらいたい旨のことを申し上げました。シャナハン代行からは、綱紀粛正、再発防止の徹底については、大変今回のことは痛ましい、遺憾な事件であって、心からお詫びを申し上げたい旨の御発言がございました。

Q:関連して辺野古の問題ですが、地元では辺野古移設を巡って、住民投票が行われて、反対の声が多かったんですけれども、これについて、大臣あるいはアメリカ側から何か言及があったか。もう1つ、工事に関して、軟弱地盤が指摘されていて、2022年度の完成よりも遅れるということも指摘されているのですが、この工事の進捗状況どのようにお話しされたのでしょうか。

A:沖縄での県民投票の結果については、お話をさせていただきました。その上で、先程申し上げたように、この普天間の危険性を除去するためには、やはり普天間飛行場の一部を辺野古に移転をし、そして、普天間飛行場の全面返還を成し遂げると。これが唯一の方法であるということを、政府としても、今、丁寧に説明をしています、ということをお伝えさせていただきました。その上で、この事業を進めていくということについて、4閣僚で確認をさせていただいたということです。

Q:軟弱地盤の問題については。

A:軟弱地盤の問題についても、地盤改良の必要がありますということはお伝えをさせていただきました。しかし、私どもの検討の結果、従来の確立した工法によって、これは問題なく、工事を進めることができるということも申し上げさせていただきました。特に、期間などのことについて、今日は話をした訳ではありませんが、そういう状況については、お伝えをしたところでございます。

Q:F-35Aの墜落事故の関連でお伺いします。昨日、国防総省からは、米軍による捜索救助活動はもう既に打ち切っているという言及があったのですが、それについての何らかの理由の説明等があったのかということと、今後は捜索救助、原因究明に向けて、具体的には、米側からはどういった協力ができるといった申し出があったのでしょうか。

A:私どもの方で、先日、集中的な捜索活動を行いました。残念ながら、その段階では、新たな進展はなかった訳でございますが、今後も捜索活動は続けてまいります。米側からは、今、海上自衛隊の潜水艦救難艦というものが現場で活動をしておりますが、それに加えて米軍のヴァン・ゴッホという、これも、非常に高い海中捜索能力を備えた船を、近々派遣をしてもらい、共に活動を続けるということにさせていただいております。

※後刻、上記下線部を「米軍のチャーターしているファン・ゴッホ」に修正

以上