防衛大臣記者会見

日時
平成31年4月16日(火) (08:44~08:55)
場所
官邸エントランスぶら下がり
備考
岩屋防衛大臣閣議後会見

1 発表事項

 「2+2」について御報告いたします。18日木曜日から21日日曜日までの日程で、米国を訪問いたします。4月19日、河野外務大臣と共に日米安全保障協議委員会、「2+2」会合に出席をいたします。また、この機会にシャナハン国防長官代行との会談等を予定しているところです。この「2+2」会合における議論の内容については、この段階で予断することは控えたいと思いますが、お互いに防衛政策を新たにしたばかりです。私どもで言えば、防衛大綱・中期防を昨年の暮れに決めたばかりでございますので、日米の安保・防衛分野での基本政策をお互いに紹介、報告をすると同時に、今後の日米同盟の在り方、抑止力、対処力の強化について、しっかり協議を行ってきたい、日米同盟をさらに充実・強化するための会談にしたいと考えております。シャナハン国防長官代行とは、この1月に私が伺って会談を行って以来ですが、様々な課題がありますので、しっかりと中身のある議論をしてきたいと思っております。

2 質疑応答

Q:F-35Aの墜落事故について、最新の事故の調査状況をお願いいたします。

A:引き続き捜査を行っておりまして、特に、今日は集中的に捜索・救助活動を行っているところでございます。航空自衛隊、海上自衛隊、米軍の航空機及び艦艇等によって、現在も捜索が続いております。残念ながら、この段階で搭乗員1名がまだ行方不明でございますし、機体の位置もまだ分かっておりませんが、できるだけ早く発見できるように、全力を尽くしたいと思っております。これまでは、すでに御報告したようにF-35Aの左右の尾翼の一部を回収しておりますが、まだ機体そのものは見つかっておりませんので、発見を急ぎたいと思っているところでございます。事故原因につきましては、航空幕僚監部の下に、航空事故調査委員会を既に立ち上げております。F-35Aという機体の特殊性、非常に保全すべき機密をたくさん含んだ機体でもございますので、わが国が主体になりつつ、米国の協力・支援を得て、原因を究明していきたいと考えております。

Q:今、仰っておられた、秘匿性の高い機体ということですが、原因究明に当たって、アメリカ側がどこまで情報開示してくるのかという懸念もあると思いますが、大臣の考えをお願いいたします。

A:当然、私どもがこれから多くの調達を予定している機体でございますので、あくまでも調査はわが国が主体でやってまいりますが、先程申し上げたような理由から、米側の協力支援をもらいながら、原因究明を進めてまいりたいと思います。

Q:13日に発生した、北谷町のアパートでアメリカ軍兵士と日本人女性が死亡した事件がありましたが、受け止めをお願いいたします。

A:北谷町の桑江のアパートにおきまして、在沖海兵隊所属の米海軍兵が日本人女性を殺害した後に、自殺したとみられる事案が発生をしております。今、捜査当局において事実関係等を捜査中でありますが、このような事案が発生したことは誠に遺憾でございまして、御遺族の皆様に心からお悔やみ申し上げたいと思っております。この事案の発生を受けまして、既に政府からも米側に抗議をしておりますが、地域住民の方々に不安を与えることがないよう、引き続き、米軍には綱紀粛正、再発防止の徹底について、私どもとしても強く申し入れていきたいと考えております。

Q:北谷町の関連で、政府は沖縄の米軍基地の必要性について、安全保障に絡めて、必要性について常々仰っておりますが、米兵が加害者となる事件が相次いでおります。多くの沖縄県民が怒りと悲しみを覚えている中で、大臣の県民感情の受け止めをお願いいたします。

A:先程も申し上げたように、地域の住民の皆様に不安を与えるような事案が発生したことについては、誠に遺憾に思っております。米軍には引き続き、綱紀粛正、再発防止を強く求めてまいりたいと考えております。

Q:「2+2」や国防長官代行との会談では、F-35Aについては何らかの報告や、向こうから情報を求めたりする場面はあるのでしょうか。

A:中身、議題については、この段階では予断することは控えたいと思いますが、直近に起こった事案でございますので、この事案も含めて、しっかりと議論をするということになると思います。

Q:「2+2」ですけれども、カウンターパートが、元々マティス長官でいらっしゃったのが辞任されて、シャナハン長官代行ということですけれども、そのことについては、どのように受け止めていらっしゃいますか。

A:シャナハン代行は、私も1月にお目にかかってきたばかりですが、しっかり代行としてのお役目を果たしておられると十分に思っておりますので、代行というお立場ではありますが、事実上の日米防衛相会談というつもりで会談に臨ましていただきたいと思っております。

Q:関連で、「2+2」、日本としては大綱・中期で、宇宙・サイバー・電磁波を立ち上げて、米側はトランプ大統領が宇宙軍の創設を明言されていますけれども、そういった話題についても、議論する予定でしょうか。

A:当然そうなると思います。私どもも、今度の防衛計画の大綱の中で、新領域が大事だと謳っておりますが、米側から発表された防衛政策も、そこは軌を一にしていると思っておりますので、この新領域における日米の協力のあり方について、しっかり議論をしていきたいと思っております。

Q:F-35の墜落の件ですが、今日は特に集中的に救難・捜索を行うと仰っていましたけれども、何かこれまでと変わった事情があって集中的に捜索を行うのか、具体的にこれまでと違う捜索活動になるのでしょうか。

A:捜索の詳しい中身については控えたいと思いますが、今日まで捜索してきて、まだ搭乗員も機体も見つかっていないというので、今日はさらに集中的に捜索をしているということです。

Q:何か変わったという訳ではない。

A:そういう訳ではございません。

Q:沖縄県が先日発表した地位協定の調査報告についてお聞きしたいんですが、欧州4ヵ国の例を挙げて、国内法が適用されることに対して、日本では基本的に、原則適用されない違いや問題点について指摘しているんですけれども、改定を求める県の取組というのを、今後政策に活かしていくお考えはありますでしょうか。

A:沖縄県の取組は承知をしておりますが、それについて、一つ一つコメントすることは控えたいと思いますが、これまでも、国会等でも外務大臣から主に説明をしてきたように、地位協定というのは国によって様々だと思いますので、背景や事情を単純に比較できるものではないと思っております。これまでも、いわゆる改善の努力はしっかりと、政府としてはしてきたと考えておりますが、これからも、様々な課題について、改善の余地があるものについては、しっかりと米側と協議を続けていきたいと思っております。

Q:MFOの派遣要員ですが、今月19日金曜日から派遣期間となっていますけれども、具体的に司令部要員の派遣の人定ですとか、もしくは実際の派遣日など分かっていたら。

A:人選あるいは準備というものは進めているところでございまして、遠からずしっかりとご報告ができると思います。

以上