防衛大臣記者会見

日時
平成31年4月12日(金) (10:01~10:41)
場所
防衛記者会会見室
備考
岩屋防衛大臣閣議後会見

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:F-35Aの事故に関連してですが、パイロット及び当該機体の捜索状況及び原因究明についての最新の状況をお聞かせください。

A:4月9日に発生した、航空自衛隊三沢基地所属のF-35A×1機の墜落につきましては、今も搭乗員1名が行方不明でございます。現在、航空自衛隊、海上自衛隊、米軍及び海上保安庁の航空機及び艦艇によりまして、現場周辺の捜索を行っております。昨日は、米海軍の「ステザム」が捜索に加わっております。今朝からは、現場周辺海域で海上自衛隊の潜水艦救難艦「ちよだ」が海中の捜索活動を開始しておりまして、できるだけ早く、場所を特定したいと考えております。また、既に発見した当該機の尾翼の一部に加え、新たに当該機の尾翼の一部を回収しているところでございます。事故原因につきましては、航空幕僚監部に設置した航空事故調査委員会で調査を進めているところでございまして、現地における関係者からの聞き取り等を実施しているところですが、その内容につきましては、この段階では控えさせていただきたいと思います。当然のことながら、米側の関係者ともこれからしっかりと連携していきたいと思います。

Q:事故を受けて、F-35Aの飛行停止をしたという状況が続いておりますが、こうしたことによって、運用への影響、及び今後、F-35Aについては105機まで導入するという計画もありますが、配備計画への影響についてお聞かせください。

A:この段階では、まず、航空機の運用の状況でございますが、航空自衛隊の残るF-35A×12機については、運航を見合わせております。それから、国内の最終組立て、FACOにおいて実施している試験飛行についても、当面の間、見合わせることにしております。その他の航空機につきましては、事故の翌日、しっかりと教育及び点検を行った上で、運航を再開しております。それから、今般の事故につきましては、先程申し上げたように、現在、事故調査委員会において、原因究明を進めているところでございます。まだ原因というものがはっきり分かっておりませんので、この段階では、これまでの方針を変更するに足る具体的な情報はない、ということでありまして、現段階で、昨年末に決定した取得の計画を変更する考えはございません。

Q:今、仰った、飛行を再開したというのは、FACOではない他のF-35Aということでしょうか。

A:そうではなく、F-35A以外の航空機です。

Q:桜田大臣の辞任についてお伺いしたいのですが、桜田大臣が復興よりも国会議員が大事であるという趣旨の発言をされ、辞任されました。同じ安倍政権の閣僚として、今回の件の受け止めをお願いいたします。

A:真意は分かりませんが、閣僚はどのような話題であっても、言葉遣い、言葉選びには最新の注意を払う必要があると思いまして、そういう意味では不適切な発言であったと思います。今朝も閣議で総理から指示がありましたが、全員が復興大臣であるという気持ちで、心を引き締めて、これについても全力で取り組んでいきたいと思います。

Q:こうした問題の背景には、そもそも本人の資質の問題であるのか、それとも論功行賞であったり、派閥均衡、そうしたものによって、必ずしも人物本位で選ばれていないのではないかという指摘もありますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

A:桜田大臣もたたき上げの政治家として、いろんな能力、技量を持っておられたと思いますが、やはり、先程申し上げたように、閣僚として、政府を代表する立場になった場合には、こういった日頃の言動については、細心の上に、注意をしなければいけないと、改めて私自身も感じております。

Q:F-35Aの墜落の関連についてお伺いいたします。整備計画について、現段階ではという話でありましたが、調査によって、何らかの戦闘機自体に不備が見つかったということであれば、整備計画に今後影響は出てくるとお考えでしょうか。

A:仮定の御質問については、お答えすることは控えたいと思いますが、場所を特定して、可能であれば、引き上げたいと思いまして、調査を徹底してやらせていただいて、原因を究明したいと思います。

Q:識者等からは影響は避けられないという声が多く出ておりますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

A:それも仮定の御質問であると思いますが、まず、私どもとしては、調査を徹底して、原因を究明することに全力をあげていきたいと思っており、現段階では、計画を変更するような材料が出てきているわけではありません。調査もまだ終わっておりませんので、従って、この段階では計画を変更するような考えはないということを申し上げたところです。

Q:夏にも来年度の概算要求がありますが、おそらく、その時点で調査結果が出るとは思いませんが、夏の段階でも予定どおり、整備を進めていく考えだということでしょうか。

A:できるだけ速やかに、調査を全力で行って、結論を得たいと思いますので、間に合わなかったらという仮定の御質問にお答えることは、ここでは控えたいと思います。

Q:今後原因究明をするわけですが、基本的には、ロッキードマーティン社の意見をとられると思いますが、日本主導で最後まで原因究明をできるのか、あるいは、最後はアメリカ主導の原因究明にならざるを得ないという懸念はありますでしょうか。

A:御承知のように、事故機は、FACO1号機、国内企業も製造に参画した1号機でございますので、もちろん、製造元の企業、国内企業も関係者として協力をいただきながら、その調査を行っていきたいと思っておりますので、日本主導でできないとは考えておりません。ただし、この航空機の特性上、情報保全ということには細心の注意を払っていかなければと思います。

Q:先程、潜水艦救難艦による海中の捜索を明言されましたが、すでに無人潜水機等による海底の捜索調査、これも始めているのでしょうか。また、それを始める考えはありますでしょうか。

A:「ちよだ」という艦艇は、様々な能力を有しておりますので、それらを駆使して捜索を行っているということで、「ちよだ」の能力に関わることでもありますので、あまり、詳細については控えさせていただきたいと思いますが、そういったものも含めて捜索手段として駆使しているということです。

Q:2017年に海自のヘリが青森県沖に墜落した際は、現場の海底が2,600メートルの深さだったのですが、民間のサルベージ会社によって引き上げが可能となって、実際に引き上げが実施されました。今回の事故の現場の海底は1,500メートル近くという話ですが、十分、引き上げ作業は可能とお考えでしょうか。

A:深度からいえば、過去のサルベージの実績からすれば可能だと思いますけれども、まずはどういう状況、状態なのかを確認してからでないとはっきりしたことは申し上げられませんが、引上げることについて、まずは全力を尽くして行きたいと思っております。

Q:F-35に関連して、墜落した機体が、過去に2回、機体の不具合で緊急着陸していたということが先日国会で副大臣が話されましたけれども、これについて、一般的に、他の機体でもこうした同様の不具合が起きているのか、それともこの1号機のみ、こういった不具合があったのでしょうか。

A:今、御指摘がありましたように、この事故機は国内FACOによる初号機ということになりますが、御指摘があった着陸、私どもは予防着陸だと考えておりますが、平成29年9月20日に、試験飛行中の予防着陸、機体の冷却系統に関する警報装置が作動したため、安全に万全を期すために飛行を中断し、名古屋空港に着陸をしたことが1件ございました。その後、この冷却系統の部品の不良が確認されたため、部品を交換して正常に機能することを確認した上、飛行再開に至っているということです。もう一つは、三沢に配備後、この初号機、平成30年8月8日に、悪天候の中、航法機材に不具合が認められたため、三沢基地ではなく、天候の良い千歳基地に予防着陸をした事例がございます。この時も、不具合のあった部品を交換し、異状がないことを確認して、飛行を再開しているところでございます。

Q:1号機以外にも不具合は良くあるのでしょうか。

A:FACOの4号機につきましては、平成30年4月12日に、これも試験飛行において、岐阜基地の上空でキャノピーがロックされていない可能性を示す表示灯が点灯したため、念のために飛行を中断して、県営名古屋空港に着陸をしたのですが、調べたところ、キャノピーはしっかりロックされていて、表示灯の方の誤作動であったことが確認をされたために、調整を行った上で、試験飛行が再開をされているところで、その他は承知をしておりません。

Q:1号機について、過去の不具合が今回の墜落と関連しているのでしょうか。

A:そういうことも含めて、しっかり調査をしたいと思っています。

Q:一部の軍事関係者の方は、中国ですとかロシアが、機体の回収に乗り出すのではないかという懸念を示しているのですが、そういったことについての対応というのはおありでしょうか。

A:まだ捜索活動を行っている最中なので、現場海域には航行警報を出させていただいております。また、わが国周辺における外国の航空機や艦艇の動向については、24時間、365日しっかりウォッチしておりますが、現時点で特異な事例は確認されておりません。

Q:今朝から、海中の捜索活動をされておりますが、この海中の捜索にアメリカが加わる予定はありますでしょうか。

A:今のところ、海自の潜水艦救難艦で海中の状況を捜索しております。先ほど申し上げたとおり、「ステザム」という船が来ておりますが、まずは海自で海上の状況を捜索できると期待しております。

Q:現在、海上と海中を平行して捜索されておりますが、事故の発生から今日の夜で72時間を経過しますが、当面、海上と海中も平行して続けていかれるということでしょうか。

A:そうです。今日の段階では、捜索をしっかりしたいと思います。

Q:F-35を巡っては、アメリカ政府検査院の報告書で、966件の技術的問題があると指摘していますが、日本政府としてその問題をリストなどで把握されていますでしょうか。

A:その件については、2016年の米国防総省運用試験・評価局の年次報告におきまして、F-35A、B、Cそれぞれ3つのタイプがありますが、全ての型式全体で、276件の未解決の課題があると指摘されまして、ご指摘があったように、2018年の米国会計検査院の報告書においては、全体で966件の課題があると指摘されたことは承知しております。当然、我々としては、導入する航空機、導入している航空機ですから、防衛省として、米国政府に確認を行っておりますが、F―35の能力に関わりますので、具体的な内容については、米国との関係もあるため、お答えは差し控えさせていただきます。航空自衛隊のF-35Aについては、すでに所要の点検を実施しておりまして、現時点で、米国政府が公表している課題はないと承知をしておりますので、運行をしていたところでございます。しかし、今般の事故を受けまして、事故調査委員会で調査をしっかりやりたいと思います。

Q:問題が全て日本に開示されていないと思いますが、そうした中で、配備、訓練を開始したことは、少し急ぎ過ぎているとの認識はないでしょうか。

A:当然、導入した機体については、しっかり点検を行っており、問題がないことを確認した上で運用しておりますが、まだ、スクランブル発進などの実任務につかせていた訳ではなく、今でも訓練飛行を行っていた訳でございます。今般、残念ながら事故に至ってしまいましたが、戦闘訓練を行っていたということで、実任務にF-35Aの機体が就いていたという訳ではございません。

Q:昨日、防衛省の報道発表によりますと、海上幕僚長と護衛艦1隻を中国に派遣すると、中国の国際観艦式に参加する見通しだと発表がありましたが、今回の経緯、海幕長は5年ぶり、艦艇は7年ぶりとなりますが、どういった意味があるのかお聞かせください。

A:日中関係は、難しい課題もありますが、我が国にとって重要な二国間関係でございます。安倍総理の訪中を機に防衛交流・対話をしっかり進めていこうということになりまして、海空連絡メカニズムに加えて、ホットラインも開設していこうということになり、その準備を進めているところでございます。私も就任直後でしたが、シンガポールにおいて、中国の魏鳳和国防部長との間で、3年ぶりに日中防衛相会談を行いまして、そこで、申し上げるべきは申し上げましたが、その上で、今後、様々な交流等を実施していこうということで合意をしたところでございます。従って、今回の海上幕僚長及び海上自衛隊艦艇の派遣は、こういったハイレベルの合意を踏まえて、実施されるものでございまして、日中防衛当局間における相互理解・信頼醸成に資するものにしたいと考えております。

Q:現時点の日中防衛交流が既に正常になったとお考えでしょうか。

A:例えば、海空連絡メカニズムというのは、しっかりと機能しておりまして、中身については申し上げることは控えたいと思いますが、以前に比べると随分と相互の連絡がしっかりできるようになってきていると思っております。一方で、東シナ海、南シナ海を巡る問題については、私どもとしては、力による現状変更の試みというのは、好ましくないということは一貫して申し上げているところでございます。

Q:以前、海上自衛隊の韓国の派遣にあたっては、旭日旗の問題でぎくしゃくしていたと思うのですが、今回の海上自衛隊「すずつき」の派遣については、旭日旗はどういった対応になるのでしょうか。

A:特にそういう問題があるとは承知しておりません。

Q:掲揚するということですか。

A:そうなると思います。

Q:日米両政府が、米軍普天間飛行場の返還を合意してから本日12日で23年が経過します。5年以内の運用停止期限を過ぎても、返還はまだ実現しておりません。改めて、大臣として、普天間の危険性除去にどのように取り組んでいくかお願いします。

A:橋本・モンデール会談合意から、もう23年が経ったのかということを、改めて感じておりまして、やはりこの年来の課題を解決に向かって、一歩ずつ、着実に前に進めていかなければならないという決意をしております。しかし、10日に、およそ2年9カ月ぶりに、普天間飛行場負担軽減推進会議というものが開催されました。そこに玉城知事も松川宜野湾市長もお越しいただいて、官房長官、私、河野大臣、宮腰沖縄担当大臣がお目にかかってお話をさせていただきました。政府としては、今後、負担軽減推進会議の作業部会を進めていく中で、松川宜野湾市長から特に強いご意見がありました、新たな期限の設定などについても、そのご意見を踏まえながらしっかりと議論を進めていくということになったところでございます。その上で、是非、県、国、市が共通の認識に立って、この普天間の負担軽減を進めていける、そういった環境を作っていくことが、問題解決のために極めて重要だと思いますので、政府ももちろん努力を続けてまいりますが、県、あるいは市のサイドにおかれましても、是非、御理解と御協力をいただきたいと思っております。

Q:陸上自衛隊宮古島駐屯地の弾薬庫についてですが、今後、住民の方の理解をどう得ていくかということですが、この南西諸島への部隊配備への影響についてどのようにお考えでしょうか。

A:先般、宮古島駐屯地については、私も隊旗授与式に参加をしてまいり、その時に、市長、議長、あるいは御当地の区長等にお目にかかりまして、当初の説明が必ずしも十分ではなかった、不十分だったということを改めてお詫びさせていただいたところでございます。そして、私が宮古島に入る直前には、既に弾薬については島外に搬出を終えたところでございます。中距離多目的誘導弾、迫撃砲弾というのは、普通科の通常装備でございまして、通常装備であったが故に、明示的にしっかりと説明をしなかったというところに反省すべき点があったと思っておりますので、今後は、丁寧な説明をしながら、地元の御理解をいただいてまいりたいと思います。地対空誘導弾、そして地対艦誘導弾を当初念頭において説明をしていたものですから、そういう不手際がございましたが、やはり、一般の国民の皆様が、自衛隊の部隊の通常装備について、知識を多くお持ちではないのが通常だと思いますので、そういうことをしっかりと説明していかなければならないということを改めて指示をしたということでございます。それから、弾薬を保管するところを「保管庫」、「弾薬庫」、「貯蔵庫」、「火薬庫」などと色々な呼称の仕方があったということも、誤解を招く原因だったと思います。これは、公共の安全を確保することを目的としている、火薬類による災害等を防止するための法律である「火薬類取締法」を遵守し、施設を設置しているところでございますので、火薬類を貯蔵するものについては、その点を明確にするために、「火薬庫」という法律上の名称に統一して説明すべく改善をしたいと考えております。全体の南西地域の部隊配置については、より丁寧な、明示的な説明を、情報保全に関わるものについては控えさせていただきたいと思いますが、でき得る限り明示的な説明を心がけて、御理解を得ながら着実に進めさせていただきたいと思っております。

Q:普天間の件ですが、先日、5年以内の運用停止について、これが実現できなかった理由については、沖縄県から辺野古移設に対する理解・協力が得られていないから、ということをこれまで説明されていますが、今後、新しい期限設定を踏まえて考えていく上で、確認ですが、これについても県側から辺野古移設についての協力を得られないと、それが前提になると理解してよろしいでしょうか。

A:最初に5年以内ということを決めた時は、総理と当時の仲井眞知事の間での話だったと思います。その時は、普天間の機能の一部を辺野古に移設するという共通の認識に立っていたと思います。ところが、残念ながらそうではなくなってしまった訳ですが、先ほども申し上げたように、国と県と市がこの移設の問題について、普通の認識に立てるような環境を作っていくということが次の目標を設定していくためにも必要なのではないかと、私は感じておりますので、是非、そういう環境を作っていけるようにこれからも努力をしていきたいと思っています。

Q:共通の認識に立てれば、辺野古の工事が完成する前の運用停止というのも可能だとお考えでしょうか。

A:様々な方法があるかと思います。本当は、完全に機能全部を移設すれば、当然、普天間の機能は停止をする訳ですが、辺野古移設作業が進んでいくという前提に立つことができれば、具体的に、今、何か方法を思いついている訳ではありませんが、様々な創意工夫、知恵の出し方が出てくるのではないかと感じております。

Q:日韓関係についてですが、昨日、韓国の国防省が、日米韓の安保会議、実務者協議が韓国で行われ、日本からも安藤防衛政策課長が出席をしたようですが、どのような議論が行われたのでしょうか。

A:4月11日、ソウルの大韓民国国防省において、御指摘のあった日米韓3ヵ国による日米韓防衛実務者協議、DTTの課長級ワーキング・グループを開催しました。本協議には、わが方からは安藤敦史防衛政策課長、米側からはメアリー・べス・モーガン国防省東アジア筆頭部長代行、韓国側からはイ・ギョング国防部国防政策次長が、それぞれ出席をいたしました。このワーキング・グループは、日米韓の3カ国が持ち回りで実施している、局長級の日米韓防衛実務者協議、DTTの準備として行われているものです。意見交換をしっかりとそこで行っているわけですが、具体的な内容については、相手国との関係もありますので、控えさせていただきたいと思いますが、是非、こういった協議を通じて、日韓の防衛当局の協力関係を改善し、前進をさせていきたいと考えております。

Q:レーダー照射問題以降、見解の幕引きが発表されてから、実務者協議は行われていなかったと思うのですが、日韓防衛当局間の関係が改善に向かってきているという認識はおありでしょうか。

A:こういう会議ですとか、その他の防衛交流のためのプログラムであるとか、できるものは進めていくという考えでやってきておりまして、韓国側からの参加も得られているところですので、そういう意味でいえば、一時期の状況に比べると、環境事態は少しずつ改善をしてきていると考えております。

Q:課長級協議の中で、レーダー照射問題は取り上げられたということを、まずお願いします。

A:中身については、答えは控えさせていただきたいと思います。日韓の間の様々な課題について、協議をしていると御理解をいただければありがたいと思います。

Q:日韓関係について一時期よりは、というようなお話しがありましたが、レーダー照射問題そのもの自体の原因究明、事実関係の確認、これはなかなか進んでいないというステータスがあったと思うのですが、そこについての状況は何か前進したことはおありでしょうか。

A:日韓の間の様々な問題について、実務者レベルの協議がまた再開されているところですから、大事なことは、かかる事案が2度と発生しないようにすることと思っておりますので、しっかりとそういう形を作り上げていきたいと思っております。

Q:F-35Aの墜落について確認ですが、飛行再開についてですが、調査状況によると思うのですが、飛行再開については、いつ、どのような段階、どのような基準で判断をすることになるのでしょうか。

A:まだ、この段階では申し上げられません。今日、冒頭で申し上げたとおり、海中の捜索が始まっていますし、できれば早く引き上げたいと思っておりますし、それを踏まえて、さらに徹底した調査を行っていきたいと、その上での判断になろうかと思います。

Q:基本的には4カ月以内の調査報告書という目安はありますが、必ずしもそれにとらわれず、判断することもあり得るということでしょうか。

A:調査の状況次第で、それは様々な判断があると思います。

Q:FACOの試験飛行も停止しているという話でしたけれども、再開にあたっては、今配備されている機体と、FACOの試験飛行は同じ扱いということになるのでしょうか。

A:全く同じかどうかは、明確に今、お答えすることはできません。いずれにしても、まずは、事故機の原因調査をしっかりと実施させていただいて、状況を見ながらそれぞれ判断をしていくということになろうかと思います。

Q: F-35の関連で国内の組立て分はまだ残っていると思うですが、それは継続をされるのかという点と、機数は全部で何機になるのか、その辺を確認したいのですが。

A:FACOによっては9機が納入済みで、あと21機製造する予定でございまして、製造そのものは継続していくことになろうかと思います。

Q:今回の事故の影響について、製造を継続されるということなのですが、現在、工程に問題がなかった等も含めて、確認はされるのでしょうか。

A:それも含めて、しっかり調査をしていかなければならないと思っていまして、その間、製造そのものは続けた上で、調査結果を踏まえて、仮に、改善、改修すべきものがあれば、しっかりと処置をしていくことになると思います。

Q:9機納入済みの組立て機体で、そのうち、初号機と4号機が、先程仰っていた不具合が発生していたという理解でよろしいですか。

A:そうですが、初号機、4号機ともに、先程申し上げたような内容のことでございますので、そこについては改善した上で運用をしたということです。その他の製造機については、今のところ不具合は出てきておりません。(※1)

Q:完成品で納入されているものは残り4機あると思いますが、これについての不具合は確認されていますか。

A:それは確認されておりません。(※2)

Q:確認されていないということは、ないという理解でよろしいですか。(※2)

A:はい。(※2)

Q:FACO機との契約上の話になるか分からないのですけど、事故があった場合、どのように連携して調査をするか、事前に決めているのでしょうか。

A:先ほど申し上げたように、まずは航空幕僚監部の中に事故調査委員会を立ち上げておりまして、当然、米国側の協力支援というものも得なければいけないと思っておりまして、その方向で準備、調整を開始しておりますので、米国側の知見も必要になってくると思いますし、製造に関連した企業の知見も必要になってくると思いますので、しっかりと連携をして調査を行っていきたいと思っております。

Q:例えば、事故調査の中で、こういうことは米国が行うとか、こういうことは日本側が行うとか、事前に取り決めているものはあるのでしょうか。

A:そのような仕分けが今ある訳ではございません。日本の航空機ですから。しかし、保全上の問題もあろうかと思いますので、そこは米側の協力支援を得ながらしっかりと調査をしていきたいと思っております。

以上

【注】4月12日(金)の会見後、確認中としていた箇所について、4月16日(火)、以下のとおり訂正。

※1:下線部「その他の製造機については、今のところ不具合は出てきておりません。」を「これらの事例も含め、国内FACO初号機から9号機までのF-35Aについては、平成31年2月末までに国内において6件の機体の不具合による着陸を行っています。」に訂正。

※2:下線部「A:それは確認されておりません。Q:確認されていないということは、ないという理解でよろしいですか。A:はい。」を「A:完成機輸入機4機については、平成31年2月末までに国内において1件の機体の不具合による着陸を行っています。」に訂正。