防衛大臣記者会見

日時
平成31年4月5日(金) (10:13~10:56)
場所
防衛記者会会見室
備考
岩屋防衛大臣閣議後会見

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:宮古島駐屯地についてお伺いします。先日の会見で、大臣が宮古島駐屯地に保管している中距離多目的誘導弾及び迫撃砲の弾薬の島外への搬出を指示したと表明されました。搬出の具体的なスケジュール、いつ頃を目途に考えているのか、また、弾薬を島外に搬出することで、宮古島の警備部隊における即応力、あるいは抑止力の低下という懸念があると思うのですが、このことに関するお考えをお願いいたします。

A:改めて、宮古島駐屯地における部隊配備についての説明が必ずしも十分ではなくて、住民の皆様の不信を買ったことについては、お詫びを申し上げたいと思います。その上で、中距離多目的誘導弾、迫撃砲、これは普通科の通常装備でございますので、それが故に明示的に説明をきちんとしなかったということでございましたけれども、この弾薬については、必要な段取りをとりつつ、速やかに搬出することといたしました。しかし、搬出を安全に行わなければいけない、また、搬出後の保管先についても、自衛隊の運用態勢の保全の観点から、控えさせていただきたいと思っておりますが、できるだけ速やかに搬出を完了したいと思っております。その後については、御指摘のように緊急的に弾薬を移送する必要があるという場合には、部隊の即応性に影響が生じないように措置をしたい、つまり緊急事態の兆候があるような場合には、そのために装備を持って行っているわけですから、即応性に影響がでないように措置をしてまいりたいと考えております。

Q:説明不十分という言い方ですけれども、昨年12月3日、5日、防衛省、防衛局で行った説明会の場で、設計図や、これまで防衛局が出してきたCGの図等々から、保管庫、保管庫と言い続けてきたけれども、これは弾薬庫ではないかと、小銃等の弾薬を保管すると言っているけれど、じゃあ小銃等とは何なのかということも何度も何度も住民の方が聞いています。その場で、このことについて、その時は誘導弾ですとか、今回の迫撃砲弾も説明すれば良かったと思うのですが、その時も含めて、ずっと説明をしてこなかった。これが弾薬庫ではないから、保管庫なので、という説明だったので、それだったらしょうがないねということで地元の千代田も保良も容認に事実上転じました。だけど実際はこれ弾薬庫ですよね。その点で、十分じゃない、むしろ嘘をつかれたんじゃないかと。昨日も自治体に説明していますけれども、聞いていると思いますが、紛糾しています。これは説明不十分で済まされないことだと思うのですが、その点いかがですか。

A:今あなたが仰いました現地でのやり取りは、それをそのまま受け取るわけにはいきませんので、私なりにやり取りをしなくてはいけないなと思っていますが、中距離多目的誘導弾、迫撃砲弾等の弾薬については、説明が不十分だった、きちんとできていなかったということは事実ですから、そのことはお詫びを申し上げているところでございます。したがって、弾薬等については、速やかに搬出をし、やがて保良地区の整備が整えば、そこで保管をしたいと考えております。

Q:辺野古の関連で、先程、国土交通大臣が裁決に関して、発表がありまして、沖縄県の撤回処分を取り消す判断をしたと。防衛省の判断が認められたことになるわけですが、受け止めをお願いします。

A:国土交通省から沖縄防衛局に対しまして、本日朝9時頃、国土交通大臣が埋め立て承認撤回を取り消す、との裁決をした旨の連絡があったと報告を受けました。詳細については、沖縄防衛局が裁決書の送達を受けていない段階でございますので、コメントすることは差し控えたいと思いますけれども、先程、国土交通大臣が定例会見をなさった内容については、先程、承知をいたしました。それによると、この行政不服審査法上の審査庁として、法の規定に基づいて、国土交通相が審査をした結果、沖縄県が指摘する事項をもって公有水面埋立法第4条に定める埋立承認の要件を欠くに至ったと認めることはできず、埋立承認の撤回処分には理由がないと判断をしたという内容の趣旨の会見があったと承知をしております。裁決書は、おそらく40ページ位のものになると聞いておりますので、送達がございましたら、直ちに精査をして、またコメントをする機会もあろうかと思いますが、その中身を私も見ておりませんので、今日の段階では、その程度にとどめさせていただきたいと思いますが、今般の裁決を受けて、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するために、今後とも、私どもの取組について、丁寧に説明をして、地元の皆様の御理解、御協力を得られるように、粘り強く取り組んでいきたいと考えております。

Q:軟弱地盤に関する地盤改良について、防衛省の主張が認められた形になったと思うのですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

A:これまでも私どもの意見書もすでに公表させていただいておりますが、それに基づいて、確かに、軟弱地盤という課題はありますけれども、これまで実績のある一般的な工法をもって、しっかりと施工を安定的にすることができるということを国会においても説明をしてまいりました。そのことを審査いただいて、お認めいただけた、ということでございますので、引き続き、丁寧に説明をしながら、この工事を安定的に施工できるように、努力をしてまいりたいと思っております。

Q:一方で、行政不服審査法に基づいた手続きには、沖縄県や一部の学者からは、自作自演だとか、国民に対する制度の濫用だという批判もありますが、なぜこういう制度をとったのか、国民の理解を得られると思っているのか、その点についてどうお考えでしょうか。

A:最初に審査請求をした段階でもお話しておりますけれども、行政不服審査法は、不服申立てができる対象を一般私人に限定していない。したがって、国や地方公共団体の機関が行政処分を受けた場合にも、審査請求の申立てを行うことが認められていることから、私ども、この審査請求をさせていただいた次第でございます。また、この審査請求に対して、審査庁である国交大臣において、法令に則って御判断いただけたものと考えておりますので、先程来申し上げておりますように、引き続き、この事業の意義・目的を丁寧に説明をして、地元の皆様の御理解、御協力、あるいは国会においても各党、各会派の皆様の御協力をいただきたい。そのために努力をしてまいりたいと思っております。

Q:イージス・アショアについてお伺いします。今週火曜日に閣議決定された質問主意書において、平成31年度から約5年間で、LMSSRを製造した後に、性能確認などを行うと答えていますが、これまで防衛省は2023年度の運用開始を目指す、としてきましたけれども、これは事実上、もう遅れるというような認識なのでしょうか。

A:2023年度運用開始を目指していたという指摘については、一昨年、12月の導入決定の時に、当時の小野寺大臣から、イージスシステムの取得に約5年を要するということで、そういう目安であるが、ただし、様々な情報を得て判断していくことになるので、確定はしていない、と説明をしたと承知をしております。必ず2023年に運用開始すると防衛省が名言したことはなかった訳ですけれども、しかし、一日も早い運用開始が望ましいと思っております。契約から本体ができるまで、概ね1基目の配備までに当初6年近くを要するという話を、米側からいただいている訳ですけれども、これはまだ交渉中でございまして、それもできるだけ期間を短縮できるように努力をしてまいりたいと思いますし、その前段階として、候補地の地元の皆様の御理解がいただけるように、引き続き、努力をさせていただきたいと思っております。

Q:2023年と明言した訳ではないということですが、少なくとも2023年というのはやはり難しいという認識なのでしょうか。

A:この段階で、そこは難しいとまでは申し上げることはできないと思います。できるだけ早く配備できるように努力をしていきたいと思っております。

Q:先程、塚田国交副大臣が道路整備事業をめぐる一連の忖度の発言を受けて、辞意を伝えたということなのですが、この間「忖度」という塚田副大臣の発言、言動について、同じ政府の人間として、また、政治家として同じ派閥に所属されていたと思うのですが、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

A:不適切であったと思います。おそらく、選挙の応援の場だったと思うのですが、本人が少し会場を盛り上げたいという気持ちで言ったのだと思うのですが、国交副大臣、そういう事業を所管する省庁の副大臣としては、極めて不適切な発言だったと思います。同じ勉強する同士でもありますので、こういうことを反省して、更に精進をしていただきたいと思っております。

Q:今回、本人からの辞任ということではあるのですが、昨日までは総理も長官も職責を全うしてもらいたいということで、罷免するというかたちではなかったのですが、もっと早い段階で罷免するなり政府として手を打っておくべき事案だったのではないでしょうか。

A:本人もすぐに発言を撤回して謝罪をしている、お詫びをしているということでしたので、その判断をまずは見守るということだったと思いますけれども、国会の反応やその他の反応が思いのほか厳しかったということで、ご本人が判断に至った、これ以上迷惑はかけられないという判断を、おそらくされたのだろうと思います。

Q:中国の国際観艦式に米国の米国防総省が艦艇の派遣を見送る方向で調整しているという報道がありますが、海自関係の派遣予定の変更の有無を含めた防衛省の対応と、受け止めをお願いいたします。

A:その報道につきましては、承知しております。しかし、私どもとしては、中国人民解放軍海軍成立70周年を記念した国際観艦式に対しましては、海上自衛隊の護衛艦1隻、船はまだ決めておりませんが、これを参加させる予定でございます。日中関係は重要な二国間関係の一つでもありますので、私も、就任直後にシンガポールで魏鳳和国防部長との間で、3年ぶりになる日中防衛相会談を行いまして、東シナ海、南シナ海について申し上げるべきことは申し上げましたが、その上で、両国の防衛交流をしっかりやっていこうと合意をしておりますし、総理が訪中の際にも、習近平主席との間でそういうお話をされたと思います。そういうことで、相互理解、信頼醸成を進めるという観点から、私どもとしては、観艦式に護衛艦を1隻参加させたいと思っております。

Q:辺野古の関連に戻るのですが、今回の裁決が出たことを受けて、今後必要になる軟弱地盤の変更申請に関して、これまで年内にも行うと報じられていますけれども、いつ頃から臨まれるお考えでしょうか。

A:時期については、まだ確定的なことは申し上げられませんが、全体の工期もできるだけ短縮したいと思っておりますので、設計変更についても、できるだけ早く仕上げて、設計変更の承認願いを出せるようにしていきたいと思っています。

Q:保管庫の話に戻りますけども、ネット上や会見でのやり取りが出ています、報道も出ているので、これまで防衛局が島民に対して、「保管庫です。弾薬庫ではございません。」と言って、それによって、一部自治体が承認していたとなると、報道で出した写真なのでわかると思いますが、これが保管庫なんですね、コンクリートで覆われたもの、こちらが弾薬庫です。明らかに四角錐型で中に弾薬を詰めてその周りをコンクリートで覆い盛り土をするという弾薬庫独特の設計だと思いますが、こういうものがいずれわかるはずなのに、しっかり開所式になるまで、3月26日になるまで、何度も島民を説いている段階で、弾薬庫ではなく保管庫ですと言い続けてきた。これは説明不足ではなくて、意図的に嘘をつこうとしていたとしか見えないと、地元の方々が言っているわけです。これはやっぱり嘘をつこうとしたのではないかと私は思うのですが。

A:説明不足だと思います。中距離多目的誘導弾も迫撃砲も普通科の標準装備でございますので、必ず置いておかなければならない装備品です。通常のいわゆる弾薬の保管のためには、保良地区を使わせていただこうと思っておりますが、緊急時には、当然、弾薬を持ってこなければいけない訳で、当然その弾薬を保管するための施設は必要でございますので、そういうことを、しっかり説明をしておくべきだったと思います。

Q:昨日も自治会一部でしか説明していなくて、大臣は、おそらく明日、明後日の式典には行かれますよね。その場で、その謝罪も含めて、島民に対して説明をするお気持ちがあるのか。それから市長等に対しては、中距離誘導弾や迫撃砲のことについては、すでに報告されていたのか。

A:現地の日程については、今その詳細を詰めているところでございまして、できるだけ多くの機会を使って、説明をするなり、お詫びをするなり、しっかりとしてまいりたいと思っております。

Q:日英2+2について伺います。今回調整されていたところ、延期になったということで、延期に至った理由を教えてください。

A:残念だなと思っているんですけれども、英国側からは、議会審議の日程に鑑み、4月初旬の開催は困難になったという旨のご連絡がございましたので、そのまま受け止めるしかないかなと思っております。

Q:今回、中止ではなくて、あくまで延期するということですけれども、次に行われる目途といいますか、そういったものはあおりでしょうか。

A:まだ、いつ頃できそうかということは、これからの調整によりますけれども、やはりできるだけ早く開催すべく、イギリス側と調整を進めていきたいと思っております。私の拝察ですけど、やはり英国の国内事情、国会事情も、ブレグジットを巡って色んな動きがあるようですから、それが影響してるのかなとは思いますけれども。これは推察ですけれども、できるだけ早く2+2について、開催させていただくべく調整を急ぎたいと思います。

Q:関連ですが、首脳会談で春という時期が明記されている訳ですが、それよりも遅れるという認識でしょうか、2+2ですね。首脳会談では春に行うということで合意されていますが。

A:春に行うということで、4月初旬を目標に調整をしてきたんですけれど、それが今回難しくなったということで、できるだけ早くとは思っておりますけれども、すぐさまという訳にはいかないのかなとは思っています。

Q:現実的には夏以降という。

A:そこまで延びるかどうかは分かりませんが、できるだけ早くしたいと思っております。

Q:この延期によって、日英関係、その安全保障上の日英関係にどのような影響があるか。

A:その影響は全くないと思っております。

Q:宮古島の件に戻りますけども、島外への搬出というのは、地元住民への最大の配慮を示されるという形でご判断をされたと思うんですけど、私も防衛力整備については、地元の理解が重要だと重々理解した上でお聞きするんですけれども、防衛省は、南西防衛について、日本の安全保障の最前線だと繰り返し述べられております。そのために防衛力整備を進めていると思うんですけれども、それを停滞、後退させている暇も余裕もないと思うんですね。その意味で、今回の件は、防衛省の不十分な説明、不手際だったと思うのですけども、大臣が地元に説明、お詫びをした上で、例えば、島内に保良地区の弾薬庫ができるまでは、千代田に置いておくような理解を求めるとか、そういう判断もあったと思うのですけど、そこはやはりハードルが高かったということでしょうか。

A:まずは、信頼をきちんといただくというか、回復するというか、それが大事だというふうに判断をいたしました。その代わり、さっきも申し上げましたように、緊急時の即応性に支障があったのでは何のために部隊を置くのかという話になりますので、それは支障がないように必ずしていきたいというふうに思っておりますけれども、説明が不十分だったということに鑑みて、まずは、速やかに搬出をさせていただくという判断をいたしました。

Q:緊急時の即応性に影響がないようにとのことですが、素人からすると、島外に弾を出すと、そこの影響を避けられないのではないかと、要するに、緊急時に搬入して間に合うであれば、最初から配備の必要性はないのではないかという考えもありますが。どのようにお考えでしょうか。

A:緊急事態というのは、ある日突然というよりも、兆候があって起こるというふうに考えておりますし、警戒監視は常時怠らず行っておりますので、即応性には問題はないようにしていきたいと思います。

Q:抑止の観点からお伺いしたいのですが、島外に搬出するということを公にされました。当然、周辺諸国も見ていると思うのですが、主要火砲が抜けるということを大々的に行うというのは、抑止の観点からも、島を守る自衛官にとってリスク、マイナスであると思いますが、どのようにお考えでしょうか。

A:できるだけ早く、宮古島島内に弾薬を保管できるような状況を作り上げていきたいと思っておりますし、その間も、即応性には問題がないように措置をしていきたいと思っておりますので、全体の抑止力に影響がでないようにしたいと思います。

Q:保良に置く場所についても、保良及び七又地区のどちらも、自治体が反対決議を出したままです。現在、最も近いところで170m先に大きな弾薬倉庫が3つ、射撃訓練場もできます。こうなると、かつて沖縄戦時に同じように日本軍が来て、一部あった弾薬庫を、運び出しのときに爆発して、島民や兵士が亡くなったということもありました。これは、安全性も地下水の汚染等説明も含めて、自治体が納得できておりません。そこから、プラスアルファ、千代田が受け取れないのであれば、保良に持っていきますと。いきなり大臣が名指しをされました。ここも、保良や七又からすれば、今でさえ反対しているのに、さらにまた大量の弾薬がそちらに、ということを聞いてもいないと。住民からすると納得できないという声がたくさん出ています。この点どのようにお考えでしょうか。

A:そういうことも含めて御理解をいただけるように最善を尽くしてまいりたいと思います。

Q:説明不足という話がありましたが、今後、イージス・アショア等の対応も含めて、防衛省・自衛隊が地域住民に対して、対応していくということが引き続きあると思いますが、今回の事例を踏まえて、住民から聞かれたことに答えなかったということもあったようなので、そこから敷衍すると、どういうスタンスで基地対策をされていきますか。

A:しっかりと丁寧に誠心誠意説明をするということが大事です。仮に、防衛機密上、明かせないことはあるかもしれませんが、そうでない限りにおいては、どのような事案であれ、丁寧に説明して、御理解をいただく、信頼をいただくということが何より大事だと思いますので、今後ともそういった指示をしっかりとしてまいりたいと思います。

Q:防衛装備品の調達に関してですが、長期契約法の延長が決まりました。国会審議の中でも、財政民主主義に反するであったり、後年度負担の増加につながって、財政が硬直化するといった懸念もありました。確かに、長期間にわたって、支払いが確定することによって、硬直化は避けられないと思いますが、長期契約法で対象にする金額とか、抑制するための目安とか基準といったものはお持ちなのか。なければ、今後、対応を何かお考えなのか教えてください。

A:長期契約法は国会でも様々な御議論をいただきましたが、31年度でいうと、FMSのE2-D、それから、FMSでないPAC-3の2つです。何でも長期契約で調達するということをしていくわけではなくて、あくまでも、既に平成27年の長期契約法の制定後、指針を作っておりますが、指針においても、中長期的な防衛所要を勘案した上で、確実かつ計画的に調達することが不可欠な装備品のうち、仕様が安定しており、それから、長期契約することによって、コスト縮減効果が見込まれる、そして、調達の安定化の効果が見込まれるというものを、財務大臣との協議を経た上で慎重に判断していく、という指針を作っております。あくまでもこれに照らして厳選していくことになりますので、御指摘のような、将来の財政支出をいたずらに確定させ、なおかつ縮減効果が得られない、安定的な調達ができないようなものを選ぶことが断じてないように、これからもしっかりと指針に沿って対応してまいりたいと思います。

Q:指針は承知しているのですが、今回、E-2D等を追加することによって、過去のP-1等も含めて3年後、2021年度が1,500億円くらいになります。相当な金額であると思います。消費税増税であったり、負担感が大きくなる中、防衛省としても自ら律するというようなことで、何らかの目安や基準を示していくことも必要ではないかと思うのですが、対応について、指針以外に何かガイドラインのようなものは設けられていますか。

A:今回の中期防は、3つの数字で縛られているわけです。まずは、実力としては、5年間で27兆5,000億円ほどを認めていただいたのですが、予算の支出としては、25兆5,000億円しか認めないと。なおかつ、契約金額は17兆1,700億円しか認めないという3つの縛りがかけられておりますので、それぞれ、特に、25兆5,000億円、17兆1,700億円というのは厳しい縛りであると思いますが、それに照らして後年度負担のことも考えながら、毎年の予算措置をしてまいりたいと考えております。

Q:在日米軍の日本のホストネーションサポートについてお伺いします。米国のトランプ大統領が、NATO事務総長との会談で、欧州加盟国に対する軍事費が低すぎると不満を述べたという報道がありましたが、日本のホストネーションサポートも来年期限を迎えると思うのですが、これが日本に波及する可能性について、大臣はどのようにお考えでしょうか。

A:その報道については、承知しております。ただ、我々はNATOの加盟国ではありませんので、NATOと米国との間の個別の問題についてコメントすることは控えたいと思います。その上で、米国やNATOの加盟国が国際社会の主要なプレイヤーとして、地域の安定、世界の平和に関与し続けていただくことは非常に重要だと思っております。わが方の在日米軍駐留経費負担特別協定は、御指摘のように、2021年3月まで有効でございまして、まだ次の交渉は始まっておりません。そのような中で、米国と第三国とのやりとりが、今後の日米間の交渉にどのような影響を与えるかということについて予断することは控えたいと思いますが、我々は従来から、米国政府と色々なレベルで十分に緊密に連携・連絡していると思っておりまして、その中で、米国政府関係者は、日本の駐留経費負担については、高く評価していただいていると認識しております。今後も日米両政府の合意に基づいて、適切に分担されるべきだと考えておりまして、その考えの下に、やがての交渉に臨んでいきたいと思っております。

Q:塚田副大臣の辞任について、現政権で塚田副大臣以外にも閣僚等の失言が相次いでおりますが、その受け止めと、安倍総理が民主党政権に比べればということを仰いますが、そういった点が緩みにつながっているのではないかという指摘がありますが、どのようにお考えでしょうか。

A:総理の御発言による影響というよりも、日頃のそれぞれの注意の問題であると思いますので、私も含めてでありますが、心を引き締めていかなければいけないと思っております。

Q:佐賀空港へのオスプレイの配備計画について、国が想定したとおりに計画が進んでいないと思いますが、今年度に入りまして、どのような対応をしようと思っていらっしゃるかということと、全機配備までどのようなスケジュールをお持ちでしょうか。

A:佐賀県は、御承知のように、公害防止協定によって佐賀空港を自衛隊と共有しないというお約束があったということで、この取扱いについて、佐賀県が有明海漁協と協議をされると承知しております。防衛省としては、それをしっかりとバックアップしていきたいと思っているのですが、今、有明海漁協の皆様は生業とされている海苔漁の時期であって、なかなか交渉が始めれられていないと承知しておりますが、環境が整い次第、漁協と話合いを進めていただきたいと思っております。まず、有明海漁協の漁業者の皆様の御理解と御協力をいただくことが、極めて重要であると思っておりますので、佐賀県とも相談しつつ、防衛省としても誠心誠意対応してまいりたいと。したがって、いつどのようになるかということについては、まだ、この段階ではお答えはできませんが、当然、我々としては、できるだけ早く合意に至るように努力をしていきたいと思っています。

Q:先ほど仰ったバックアップというのは、どのようなことをお考えでしょうか。

A:防衛省からの説明、資料であったり、佐賀県が漁協に対して説明するに当たって、防衛省でお手伝いできることはできるだけさせていただくという意味です。

Q:宮古島に戻りますが、地元は3月21日に「火」と旗印を付けた弾薬を運んだであろう車が出入りするのを見たと、3月21日に今回の中距離誘導弾と迫撃砲を入れたということでいいのかということと、いつ入れたのかさえ知らされていなかったので、今回出しましたと言っても、本当に全部出したのかを含めて、住民立ち合いの下でしっかり出し入れを確認して、本当に無くなったかを確認したいという要望が出ております。これに応えるつもりはありますか。

A:自衛隊の運用に関わることですので、住民の皆様の御心配はしっかりと受け止めて説明はきちんと行いますが、いつ持ち込んで、いつ出して、どこに置くなどということを全部申し上げるわけにはいきませんので、そこは御理解をいただきたいと思っております。

Q:運び出したという言葉を信じてほしいということに尽きてしまいます、そうなると、今後、出し入れしたその瞬間すぐでなくても、新たに何か小火器の弾薬以外を入れる場合は、その名前も含めて、しっかりと入れました、出しましたを含めて、公表してほしいという要望も出ております。

A:それも、自衛隊がどのような能力を持っているかということを、何もかも公にするというわけにはまいりませんので、自衛隊の駐屯地活動全体を信頼していただけるように、今後とも全力を尽くしていきたいと思います。

Q:弾薬庫を廃棄してほしいという要望も出ておりますが。

A:通常、装備を備えた普通科部隊を設置するということは、緊急時も含めて、弾薬を保管する場所は、必ず必要になる施設だと思います。弾薬庫というのは、もちろん安全上の対策、配慮も含めて実際の大きさよりも周りに土を盛っていくという造り方をしますので、大きく見えているかもしれませんが、そこは必要に応じた設備、施設になっていると思います。今後とも、当然のことながら、安全な管理ということに最大限配慮をしていきたいと思っております。

Q:下地敏彦宮古島市長に対しては、中距離誘導弾ないし迫撃砲弾についての持ち込みの申請とか報告というのは既にされていたのでしょうか。

A:現地の防衛局が様々なお話をしていたと思いますが、今日、ただ今の状況についてはきちんと報告をしているそうです。

Q:報道が出てから説明したのか、島民は、市長は防衛局から説明をされていたのではないかという疑いも持っていますが、実は、市長側には伝えていたのか、そのことについては触れていなかったのか、報道が出る前。

A:説明不足だったというのは、住民の皆様だけではなく、行政に対しても、その説明が足りていなかったということであろうと思います。これは、深刻に反省しなければいけないと思っております。

Q:今回のような説明不足も含めて、防衛省側のミスだと思いますが、防衛局長の処分を含めたお考えはありますか。

A:処分をする考えはありません。厳しく指導はいたしました。

Q:一部報道で、宮古島に滑走路復旧隊というのをつくるということを防衛省が検討しているということが出ました。これは、戦時に空港が攻撃されたときに、滑走路を復旧させる部隊をつくるということらしいのですが、沖縄戦で読谷と嘉手納の2つの飛行場にも復旧飛行場施設大隊というのを造られて、そこもかなり悲惨な部隊の末路をたどったという経緯がございます。宮古島の方からすると一部報道が出て、そのようなものまで、防衛局が検討しているのかと。弾薬庫だけではなく、有事にそこが、空路がふさがれたときに復旧する部隊の配備まで検討しているのかということで、これも島民を不安視させているのですが、そこは具体的に検討しているのでしょうか。

A:そのようなものは検討しておりません。

以上